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真実史観を子孫へ!スパイ捏造史破壊大和九九年戦争適者生存史

歴史は線!点丸暗記丸鵜呑みは亡国!植民地独立付与宣言を考え一億総歴史家へ!転載可要出自記載
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真実史観嘘の上塗りし放題で歯止めの利かなくなった韓国民善意に群がるうじ虫

9嘘の上塗りし放題で歯止めの利かなくなった韓国民善意に群がる蛆

 さらに、菅官房長官は、記者団が、「韓国政府も日本政府と同じように解決済みという認識であると考えているか」と質問したのに対し、「かつてはそういう立場であり、現在も変わっていないと思う」と述べました。

2013年7月30日 NHK「徴用工」裁判は合わせて6件

 太平洋戦争中に徴用された韓国の労働者を働かせていたとして、韓国で日本企業を相手取って起こされた「徴用工」裁判は、合わせて6件あります。  その結果、新日鉄住金に対するやり直しの裁判で、ソウル高等裁判所は今月10日、原告の主張を認めて、新日鉄住金に損害賠償を命じる判決を言い渡し、新日鉄住金は30日上告しました。
 このうち新日鉄住金三菱重工業が被告となった2つの裁判は、高等裁判所でいずれも原告敗訴の判決が出ていましたが、去年5月、最高裁判所が「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示し、それぞれ高等裁判所に差し戻されました。

 30日行われたプサン高等裁判所のやり直しの裁判で、原告の主張を認めて三菱重工業に対して損害賠償を命じたのは、これに続くものとなりました。

 最高裁判所の判断を受けて、去年10月から今月にかけて、元徴用工やその遺族が原告となって日本企業を相手取った裁判が新たに4件起こされ、そのうち2件は三菱重工業、新日鉄住金と富山の機械メーカー、不二越に対する提訴が1件ずつです。

2013年8月1日 NHK 徴用工裁判 韓国政府「対応検討」

 太平洋戦争中に徴用された韓国人労働者などが日本企業を訴えた韓国の裁判で、損害賠償の支払いを命じる判決が続いていることを受けて、これまでは「請求権は消滅した」という日本の立場に異議を唱えてこなかった韓国政府が今後、どのように対応するか注目されます。

 太平洋戦争中に日本に徴用された韓国人労働者や遺族が日本企業を訴えた韓国の裁判では、韓国の最高裁判所が去年、「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示し、ソウルなどの高等裁判所で行われたやり直しの裁判では、新日鉄住金と三菱重工業に損害賠償を命じる判決が出ています。この問題で、日本は1965年に韓国と国交を樹立した際に徴用も含め請求権は消滅したという立場で、韓国政府もこれまで異議を唱えてきませんでした。

 これに対して原告らは、政府が日本と交渉すべきだと強く求めています。

 こうしたなか、韓国外務省のチョ・テヨン報道官は、1日の定例記者会見で、徴用に関わる問題に対し、日本と同様に解決済みと判断しているかどうかへの言及を避けたうえで「今後の方向について関係部局と協議していく」と述べ、政府としてどのように対応するか、検討していく考えを示しました。

 「個人の請求権は消滅していない」とする司法の判断が出たことで、韓国政府は対応を苦慮しているものとみられ、今後の出方が注目されます。

 

2013年8月21日 NHK 外相徴用工請求権は解決済み

 岸田外務大臣は、太平洋戦争中に徴用された韓国人労働者などが日本企業を訴えた韓国の裁判で、損害賠償を命じる判決が続いていることについて、請求権の問題は、日韓両国の協定で解決済みだとして、企業側と連携しながら対応したいという考えを示しました。

 太平洋戦争中に日本に徴用された韓国人労働者らが、日本企業を訴えた裁判を巡っては、先月、韓国の裁判所が、新日鉄住金に対して、損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡すなど、日本企業に賠償を命じる判決が続いています

 これについて、岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「係争中なので詳しいコメントは控えるが、1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだという、従来からのわが国の立場は変わっていない。企業側と連絡を取りながら、わが国一体となって対応していきたい」と述べました。―― 

 

2013/08/25 韓国、日韓基本条約を無視、慰謝料請求を2倍へ増額 ソース 韓国紙 ニューシス (韓国語) ”三菱強制徴用被害者慰謝料請求額増額へ”

▲名古屋三菱朝鮮女性勤労挺身隊訴訟を支援する会関係者と韓国勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会23日午前、光州地方弁護士会館で三菱の慰謝料賠償を促している。

 【光州=ニューシス】光州法院に日本三菱重工業を相手に日帝強制支配期強制徴用慰謝料請求訴訟を提起した被害者らが請求金額を1人当り1億100万ウォンから2億ウォンにアップした。23日午前、光州(クァンジュ)地方裁判所第12民事部が開いた慰謝料請求訴訟公判で強制徴用被害者ヤン・クムドク(84・女)ハルモニなど原告6人は三菱重工業を相手に請求した慰謝料を1人当り2億ウォンにアップした。原告側弁護団は「最近、ソウル高裁と釜山高裁が強制徴用被害者1人当り各々1億ウォンと8000万ウォンの賠償判決を下した。光州法院訴訟原告はソウルと釜山より被害程度が大きいだけに慰謝料をもっと高く設定する必要がある」と明らかにした。

 この日、裁判所は10月4日を特別期日に指定し、原告らの被害状況を尋問して公判を終結することにし、宣告公判は10月末になされると予想される。この日の公判には日本の名古屋三菱朝鮮女性勤労挺身隊訴訟を支援する会の高橋信(タカハシ・マコト)共同代表と寺尾光身(テラオ・テルミ)共同代表など関係者9人が参加した。

 また「去る2007年4月、日本最高裁判所は西松建設中国人強制動員被害者訴訟と関連して裁判で(賠償金を)請求する権利は消滅したが、請求権は実体的に生きているので被害者と企業間の個人債務は残っていると勧告した。日本政府官僚の妄言は自国司法府の判決論理も分からない無知が招いた結果だ」と指摘した。 メン・テファン記者

個別具体的な請求権について債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられない」を、「去る2007年4月~被害者と企業間の個人債務は残っていると勧告した」とは、なんとも手前勝手な解釈である!「妄言は自国司法府の判決論理も分からない無知が招いた結果だ」はブーメラン。「支援する会」は、朝鮮人の成済ましか、日本の獅子身中の虫で半端者(捏造を丸鵜呑みし支援して善人振り、自己満足する我欲自慰亡国奴)。

 

2013/08/26 韓国に賠償請求された新日鉄住金 ヤクザみかじめ料と同じ

 ――「本来はすべて解決済みの話。1965年の国交正常化の際、すべての補償は韓国政府が一括して日本から受け取り、個人補償は韓国政府が行なうことで日韓が合意し、韓国政府はまとめて5億ドルの請求権資金を受け取っているんです。ところが韓国政府は卑怯なことに、個人が日本企業を訴えるのは勝手だとそのことをいわない。

 日本企業が戦々恐々としているなか、安倍政権が政府として韓国政府に釘を刺すべきだが、右寄りと警戒されている安倍政権がやると逆効果になりかねないジレンマがあります」

 日本企業が怯えるのも無理はない。すでに三菱重工業が7月30日、同様の訴訟で韓国人5人に対し計4億ウォン(約3500万円)の支払いを釜山高裁から命じられており、機械メーカーの不二越も現在、韓国で訴訟中だからだ。

 ※週刊ポスト2013年9月6日号

 

韓国の戦時徴用で賠償命令確定なら政府、国際司法裁への提訴検討

2013.8.30 産経ニュース 

 戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。

 首相周辺は「日本側に瑕疵(かし・欠点)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。

 日韓間の賠償請求権問題は、昭和40年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。

 戦時徴用訴訟をめぐり外務省は「仲裁委員会の発足を求める」(幹部)との立場を強調する。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。

 首相周辺も仲裁委の規定を把握しているものの、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためだ。

 無策のまま時間を浪費すれば日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。

 このため国際司法裁への提訴で日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙いがある。

 新日鉄住金は韓国の高裁判決を不当として上告。最高裁で「主張の正当性を明らかにしていく」と説明しているが、最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向だという。

 最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じれば、元徴用工や遺族らの賠償請求が続出し、解決済みの補償問題も次々と蒸し返されかねない。こうした事態は日韓間の戦後処理の崩壊を意味する。政府は国際司法裁への提訴で日本企業を全面支援する姿勢を示し、企業側にも一致した対応を求めたい考えだ。

立法府、68年間もの半端者国家から脱却し、やっと一人前国家に向けて歩き始めたようだ!残る半端者は、地方行政府、司法府、文系教授、先生、NHK、新聞ラジオTV、出版社等々の、「言葉と文字界」住人のみである! 
 

嘘の上塗りし放題で歯止めの利かなくなった韓国民善意に群がるうじ虫

2013年07月23日 西日本新聞 被爆認定の韓国男性に手帳交付へ 長崎市、敗訴に控訴せず

 長崎原爆で被爆したのに、証人がいないため長崎市に被爆者健康手帳の申請を却下されたとして韓国人男性の金勝男さん(68)が手帳を求めた訴訟で、長崎市は23日、手帳交付を命じた9日の長崎地裁判決に控訴しないことを明らかにした。判決は確定する見通しで、金さんに手帳が交付される。

 田上富久市長が23日の定例記者会見で明らかにした。市長は「手続きに時間がかかり、申し訳ない」と金さんに対する謝罪の意を表し「一日も早く交付したい」と述べた。

 一方で「判決は行政の処分に相応の理由があったとしている」として却下処分自体に問題はなかったとの認識を示した。

※長崎市の善意の処置であろう

 

2013-08-01 聯合ニュース 韓国人被爆団体 日本政府に謝罪と賠償促す

記事内容

 日本で被爆した韓国人とその家族らでつくる「原爆被害者および子女のための特別法推進連帯会議」が1日、原爆投下から68年を迎えるのを前にソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本政府に対し被爆者とその子孫への謝罪と賠償を求めた。

 同団体は「日本による植民地支配と強制連行、侵略戦争が無かったなら、原爆被害者は生まれず、子孫にまで苦痛を味わわせることもなかっただろう」と述べた。また原爆投下で約7万人の韓国人が被爆し、このうち4万人が死亡したと主張。生存者も数十年にわたり、さらには次の世代までもが病気や貧困、差別に苦しみながら生きてきたと訴えた。

 韓国政府に対しても「2011年の韓国憲法裁判所の決定通り、日本から謝罪と賠償を受けられるよう、外交的に働きかけてほしい」とした。同時に、政府による実態調査と、医療・生活支援対策を盛り込んだ特別法の制定を促した。

長崎市の善意の処置に味を占め便乗、調子づきすぐに群がるうじ虫。朝鮮人の難癖ネタはもう尽きたか?今度は「たら、れば」で日本に難癖

 

韓国の“日本叩き”どこまでエスカレート?今度は韓国被爆者が謝罪・賠償要求

2013.8.17 MSN[追跡~ソウル発]

 広島や長崎で被爆した韓国人が12日、1人当たり1000万ウォンの損害賠償を韓国政府に求める裁判をソウル中央地裁に起こした。だが、原告側も韓国メディアもこの点に触れないが、韓国人被爆者に対し、日本政府は国籍や居住地に関係なく被爆者援護法を適用、同法に基づく医療支援などを実施しているほか、40億円の基金も支出している。今回の提訴については、日本側の関係者だけでなく事情を知る韓国側の関係者からも“一体どこまで謝罪、賠償を要求するのか”と疑問視する声が出ている。(ソウル 加藤達也)

 訴えたのは韓国に居住する韓国人被爆者79人。原告側の代理人弁護士によると今後、原告に加わることを検討している被爆者もいるといい、最終的な原告団の規模は不明だ。

 被告は韓国政府だが、韓国政府に対し、日本政府が韓国人被爆者への被爆責任を認め、謝罪し、賠償を迫るよう求めている。

 原告団は今回の提訴と並行して今後、日本政府に▽原爆投下を招いた侵略戦争を起こした▽「強制徴用」で広島や長崎に行かせて被爆させた-などとして謝罪や賠償を求める考えを明らかにしている。

 この問題をめぐり韓国内には「日本政府は被爆者らに何もしてこなかった」などとする声も出ているが、これはまったく事実に反する

 日本政府は日本国内に居住する被爆者と区別なく援護措置をとっている。

 日本側は1990年の盧泰愚大統領(当時)訪日時、海部俊樹首相(同)が在韓被爆者に対する医療支援を申し出ている。

 これを受け、91年と93年の2回、韓国の大韓赤十字を通じて医療支援資金として「在韓被爆者拠出金」の名目で計40億円を支出。これを基に韓国政府の拠出金を合わせて韓国側は「在韓原爆被害者福祉基金」が創設され、大韓赤十字が運営に当たっている。

 日本政府によると、拠出金の対象被爆者は2011年11月末現在で2546人に上る。

 日本の支援はこれだけではない。

 在韓被爆者に対しては、2002年以降(1)被爆者手帳の交付(2)原爆症専門医療に関する医師の研修受け入れと医師の派遣(3)日本での渡航治療(4)受診来日時の交通費、滞在費の支給-などを始めている

 また2005年からは、在外公館でも国内在住の被爆者同様、被爆者支援法に基づく医療費特別手当、健康管理手当や保険料、さらに葬祭料の請求申請の受け付けを開始。韓国からは、在韓大使館領事部などを通じて11年11月末現在で728人が申請している。

 原告支援者によると、被爆者側の訴えは「日本に謝罪や賠償を求める努力をしてこなかったのは、2011年の韓国憲法裁判所の決定に反する」というもので、今回の裁判はいわゆる被爆者の「請求権」に関する権利の確認訴訟の一種だ。

 日本政府は日本の朝鮮半島統治時代の個人財産の請求権は1965年の日韓基本条約に合わせて結ばれた日韓請求権協定で「完全かつ最終的に消滅した」との立場で、「これは国際法上疑問を差し挟む余地はない」(外務省筋)。

 ではなぜ、在韓被爆者を含め海外居住の被爆者に対する支援を行ってきたのか。

 厚生労働省の記録では、「日本政府は原爆による被害という事情の特殊性を考慮し、韓国政府から支援に関する具体的な要請があれば、政府として対応を検討する」として請求権問題とは切り離して、例外的に措置をとってきたのだ。

 在外被爆者支援に関わった元政府関係者は「そもそも、原爆を使用したのは米国なのであって、責任主体が全面的に日本政府にあるとは認められないが、日本が統治していた時期に発生した被害という特別な経緯を踏まえ、人道的になされてきた配慮だった」と話している。

 韓国では11年8月、憲法裁判所がこうした経緯をまったく無視するかのように「被爆者と元慰安婦の請求権が消滅したかは疑問の余地がある」としたうえで、「韓国政府が具体的な措置を取らなかったのは違憲」と断じた。

 民意に迎合した「反日」判断を下し続ける韓国司法が、在韓被爆者による今回の提訴を受け、過去の経緯や常識にかなった判断を下せるかどうかは定かではない。さらに不当判決が出た場合、韓国政府が判決に振り回されずに適切な対応を取れるか、注目される。

条約締結後の日本は戦勝国に責任転嫁などせず、このように日本の国内問題として対処している。これが法治国家たるゆえんで、凶産支那族や朝鮮族の「訴訟ラッシュ」は、無法ギャングの「タカリ」。

 「日本政府は原爆による被害という事情の特殊性を考慮~請求権問題とは切り離して例外的に措置をとってきた」を、そんなら慰安婦も該当するとし、「被爆者=元慰安婦」と捏造して、「被爆者と元慰安婦の請求権が消滅したかは疑問の余地がある」と手前勝手にこじ付けして、「韓国政府が具体的な措置を取らなかったのは違憲」と、憲法裁判所が断じたのだ。日本の善意「例外的な措置(人道)」を逆手に取り、逆に増長したのだ。

 朝鮮という種族には、人類なら誰もが持っている「人間の心」が全く無い!まさに人類とは別種の似てなる物。人間の顔をした亜人間である。溺れる犬は叩き殺して食えの朝鮮人は亜人間なので、人間扱いは増長させるのみ!人間の善意をもてあそび嘲り笑い催促する亜人間が、朝鮮族。

 「人道・例外・思いやり・友好」など、朝鮮族には単なる餌に過ぎず、与える事は、「餌よこせ」を増長させるのみで堕落し、「朝鮮族の明日は無い」。今後は、「金輪際餌やらず」が、「朝鮮族を救う」、唯一残された道である。

韓国政府嘘の上塗りもどん詰まり「9歳女児も強制労働」報道!

2013年10月14日 聯合ニュース

花の学名(最初の発見者が日本人なので日本名国際規約にまで八つ当たりの韓国

2013年10月14日 中央日報

支払いは韓国政府!何でもコリアン無法の条約破り難癖判決!
2014年10月30日
 【ソウル聯合ニュース】第2次世界大戦中の1940年代に女子勤労挺身隊として朝鮮半島から強制連行され、機械メーカーの不二越(富山市)で労働を強いられた元隊員らが、同社を相手取りソウル中央地裁に起こした損害賠償請求訴訟で勝訴した。
 ソウル中央地裁は30日、元隊員の韓国人女性13人と死亡した元隊員の遺族18人が不二越に損害賠償の支払いを求めた訴訟で、1人につき8000万ウォン(約830万円)から1億ウォンを賠償するよう同社に命じる原告一部勝訴の判決を下した。

朝鮮人や台湾人を矢面に立たせなかった日本軍
 大東亜戦争の朝鮮人戦死者は皆志願兵で、日本人のような強制兵役ではない!南北で2万2182人。台湾も皆志願兵で、3万304人で、強制兵役徴兵ではない(矢面にしなかった)。日本は強制兵役、徴兵で、234万2341人が戦死。さらに米軍に80万人の市民が原爆空爆で、大虐殺された。
 大虐殺を不問に付しているのを誤解している人がいるが、人類の英知である条約(復讐の連鎖の切断)を締結したからであって、日本人が悪かったからでは、断じてない!条約締結後も無法国家中韓や戦勝国の一部は、「条約破りのし放題」だが、条約尊崇法治国家日本だからなのである。
 働き手を強制兵役でとられた日本は、老人女子供までもが銃後の守りにつき、台湾人や朝鮮人や同盟国汪兆銘の南京政府の中国人を、有給で募集し、おぎなった。
 日本国存亡の危機に際し、当時日本人であったが、強制兵役除外の朝鮮人が、有給で働くぐらいは、当然であろう。それを「強制連行」と捏造し難癖をつけ「泣き売」し、「金よこせ」と恐喝している。「群馬の森の捏造碑」も、同じ手口!年表を繰る思考力(学習能力)があれば、子供でもわかることだ。
 朝鮮人や罪日の原爆や慰安婦や強制連行や関東大震災等々の碑や碑文は、すべてが捏造で、「泣き売」のソース造り(罪日特権の生活保護受給)が、目的。宿主日本に寄生する害虫(蚤や虱)の(五月蝿い難癖付け蝿の餌)なので、虱潰しに調べ、「糞除去」か、「五月蝿い難癖付け蝿の餌蚤や虱の糞注意」の立て看板を併設し、職責不履行やスパイに洗脳された宿主無辜無知の日本人に、早急に知らしめなけれならない!伝染病を媒介する害虫駆除の、それが、第一歩である!

関東大震災を始めとする各地の朝鮮族捏造碑は亜人間「無き売」碑で像は証拠碑

2013/08/01 米西部で慰安婦像設置 いじめの噂、企業への妨害…苦境に立つ日系人社会

■少数派の日系社会 影響に懸念強まる

 【グレンデール(米西部)=黒沢潤】米カリフォルニア州グレンデール市で7月30日、慰安婦を象徴する少女像が設置された。東部州で慰安婦の碑が建立された例はあるが、西部州での設置は初めて。同様の動きは全米各地に広がる可能性があり、日系人社会は懸念を強めている。

 図書館脇で行われた像の設置式典は、地元警察官が警戒にあたる中、韓国国旗や日本批判の横断幕を掲げた韓国系住民ら約300人が詰めかける物々しい雰囲気で始まった。

 像設置は韓国系団体が主導し、費用約3万ドル(約295万円)も負担した。

 「日本政府に歴史責任を認めさせることを求める」。韓国ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したのと同じデザインの少女像の脇には、韓国側の主張が刻まれたプレートもあった。

 グレンデールの市長時代、像の設置実現に向けて奔走したフランク・クィンテロ市議は「日本側が過去の事実を認めることを否定する中、記念像を設置することができてうれしい」と語った。同市議は議会の過半数を占めるアルメニア系議員だ。遠巻きにして式典を見ていた在米約35年の高橋みつお氏(61)は「像設置はアルメニア系、韓国系住民が共闘した結果だ」という。

■アルメニア系抱き込む

 グレンデール(人口約19万2千人)の北方にある山並みが、「ノアの箱舟」で有名な故郷アルメニアのアララト山に似ているため、大量に流入したアルメニア系住民は約9万人。一方、韓国系は1万数千人。ある日系人も「両者で人口の半分だ。韓国系にとって、アルメニア系と手を組むことでキャスチングボートを握ることができる」と話す。

 オスマントルコに虐殺されたと主張するアルメニア系と、日本統治を経験した韓国系の双方にとり、「互いに犠牲を払った民族同士」との意識も強いという。

 今回の像設置に対しては、日系人社会から「1カ月ほど前に突然、公聴会開催が発表され、7月9日の公聴会直後の議決で設置が決定された。なぜこんなに設置を急ぐのか」との批判が出た。

 地元邦字紙コラムニストの後藤英彦氏(73)も「像設置の前に日韓に加え、ハーバード大やオックスフォード大など米英の学者も交え事実を調査すべきだった」と疑問を呈する。

 ウィーバー現市長も懐疑的な見方で、日系人社会のこうした主張に歩調を合わせるかのように、式典への参加を見合わせた

■在外公館なすすべなく

 人口が1千人弱の日系人たちは今、像設置が引き起こす影響を懸念している。ある日系人は「日系の子供がいじめられたとの噂を聞いた」。日系3世の小野田正之さん(68)も「日系企業の進出が妨害される」と話す。

 式典を共催した「加州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」のスクウォン・ユン会長(64)は、「若い世代に過去の悲劇を伝えるために活動を続ける」と主張している。

 在ロサンゼルス日本総領事館の倭島岳彦領事は「市議会などに日本の取り組みを説明してきた。像が設置されて残念だ」と語るものの、在外公館としてなすすべがないのが実情だ。

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橋下氏発言、元慰安婦らが懲戒請求

 

2013/08/02 産経新聞 慰安婦の碑 官民あげ曲解正す発信を

【主張】

 米カリフォルニア州グレンデール市で慰安婦の少女像が設置された。ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦の碑」と同じデザインで、事実誤認に基づく日本非難の意味が込められている。碑の撤去を求めたい。

 同市はアルメニア系と韓国系住民が多く、日系人は少ない。像の設置は、アルメニア系と韓国系が共闘した結果とされる。設置前の公聴会で日系人が反対したが、議会の賛成多数で設置が決まった。

 韓国系団体は前市長を韓国に招くなど徹底したロビー活動を行った。これに対し、在ロサンゼルス日本総領事館は、市長や市議に対し、昭和40年の日韓基本条約に基づく請求権協定で賠償問題が解決済みであることなどを説明し、像設置の不当性を指摘した。

 在外公館として最低限のことはしたかもしれないが、なお不十分だ。ソウルの慰安婦の碑が日本の尊厳を傷つけている事実などを指摘し、像設置に警告し反対すべきだった。今後も撤去を求めなければならない。

 近年、米国内で慰安婦問題をめぐり日本を不当に非難する構造物の設置が相次いでいる。

 2010(平成22)年、ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に設置された慰安婦の碑には、「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」と記されている。旧日本軍が少女らを慰安婦として拉致した事実はなく、「20万人以上」も法外な数字だ。

 第1次安倍晋三内閣は平成19年、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定した。現代史家の実証的な研究により、慰安婦の総数は1万数千人で、うち朝鮮人女性が2割だったことも判明している。

 間違った事実を独り歩きさせないため、今後、同様の事態が生じるのを防がなければならない。

 今年に入り、ニューヨーク、ニュージャージー、イリノイ州議会などで、慰安婦をめぐる対日非難決議が採択された。韓国系のロビー活動の結果とみられる。10につづく⇒

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Author:真実史観
 自虐左翼に非ず捏造が正当。
 私は物づくりが業で温室水苔無しの新栽培蘭(空・皿栽培)が趣味。物づくりでの捏造は即、死。
 米国負い目払拭作戦、愚民化洗脳WGIP善悪史観で、侵略者極悪先人と捏造。
 NHK朝日毎日TBS日教祖らが60年経ても捏造洗脳犯日教育。捏造亡国祖国存亡の危機、06年学歴肩書不要虚実検証実事求是子孫へ遺す真実史観HP開設。
 倒幕は独立目的、戦争は、征服者食民治主義凶産主義との、最適者生存戦争。日本は軍民一丸適者生存蜂起軍。全征服者と戦ったのが日本、蜂起戦争は常識。
 迫った時代の激流最適者生存。子孫死守、時代の衣を纏い軍民一丸の蜂起軍と化し、子孫生存を懸けて戦い食民治主義破壊、共産は凶産カルト、捏造が党是と暴露、人類の新秩序共存共栄と平等を創造した先人と世界の同胞に捧ぐ。
 新生日本最速は、不買(新聞・雑誌・犯日スポンサー)不払い(犬HK)不投票(亡国奴)の三不。

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