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真実史観を子孫へ!スパイ捏造史破壊大和九九年戦争適者生存史

歴史は線!点丸暗記丸鵜呑みは亡国!植民地独立付与宣言を考え一億総歴史家へ!転載可要出自記載
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真実史観安倍晋三真実史観VS捏造三昧史観を歴史と騙り思想戦中朝韓米

2安倍晋三真実史観VS捏造三昧史観を歴史と騙り思想戦中朝韓米

テロ組織が壊滅平和になった韓半島

 朝鮮人側に500名の死者と、日本側に陸軍・憲兵・警察官の死者合計8名の被害を出した1919年春の「三・一騒擾(そうじょう)事件」がきっかけとなり、少人数とはいえ陸軍憲兵部隊を「警察官の代用」として配置していた制度を廃止したのは、この事件を契機に朝鮮全土から武力騒擾(そうじょう)の可能性が一掃されたからでもあった。現実に、この時以来、「朝鮮の独立運動と自称の活動家」たちは、満州の間島ロシアの沿海州支那の上海の三ヶ所に「国外脱出」した。つまり、「三・一騒擾(そうじょう)事件」は、満州馬賊(満州の間島)露西亜(ロシアの沿海州)支那(支那の上海)のテロリストに扇動された不満分子(変革期に必ず生じる)が、騒いだ結果であったということである。

 捏造民族が「三・一独立運動」と「独立」を冠し偽造しているが、独立維持不可で破綻した最貧国朝鮮が、日本に泣きついての日本統治開始1910年から、わずか9年後の1919年春に「独立」運動?子供でも騙せないだろう!タイと日本のみが独立国の戦国時代に、「三・一独立運動」など「絵に描いた餅」で「喰えない」。「独立運動」ではなく、「(満州馬賊と露西亜と支那が仕掛けた三・一テロ」が正しい。

 テロ組織が壊滅し、朝鮮半島に平和が訪れた。このため、「武断政治」から「文治政治」が可能になり、韓半島一新の、大躍進が始まった。「三・一テロ」は、李朝差別政治と完全に決別した「事件」とも言える。

「歴史の共通認識」という「歴史の改竄」共同作業

 ナポレオンを英国の教科書は「侵略者」、フランスは「英雄」としている。それ故に「英国は英国、フランスはフランス」でありうる。そのような歴史の対立的不共有を認識しそして歴史とし(線引き)、そして超えて今日の同盟関係となった。韓国の「歴史の共通認識」論からは、友好も信頼も、万が一にも芽生えない

朝鮮囚人を悪魔の館から救った京城監獄をホラー歴史観に改造

 京城西大門に1912年30万円という巨額でつくった京城監獄(1923年西大門刑務所)は、悪魔の館であった朝鮮人囚人を救った近代刑務所であった。ところが、韓国はこの刑務所の一部を日本統治以前の朝鮮監獄を参考に、歴史偽造のホラー歴史観(1998年)に改造、日本統治時代の監獄と名づけた。

 この『血史』に基づく在ソウルの「歴史館」は、ホラー映画と同類の、空想と妄想で創ったお化け屋敷である。真実を求めず歪曲と偽造をなす韓国は、文明以前の野蛮国である。『血史』のような嘘だらけを書く人物を、数多く排出した韓国は、恥ずべき国家見本として歴史に刻まれた。

朝鮮人の女衒と売春婦のみが事実で他は全て偽造

 売春婦といえども邦人、戦国時代の戦地での保護は当然のこと、「従軍慰安婦」に軍が関与したという、当たり前のことを強調し、「軍が女性を陵辱」という嘘イメージに連鎖させていった。何か重大発見でもしたごとく「軍関与を示す資料」「政府見解揺らぐ」と一面大見出しではしゃいだ新聞がある。1992年1月11日付けの朝日新聞である。

 「個々の公娼の募集は民間人がしているが、万が一にも誘拐などの犯罪の被害者が慰安婦にされないよう、この民間人の置屋に対して細心の注意を払え」、との通達(通牒)で、逆に、日本軍が実に立派な軍隊であったことを証明するものとなった。

 軍部隊の駐屯地の近辺に集まる私娼の売春婦(慰安婦)には軍が関与できないから、性病蔓延に拍車がかかり兵士や邦人売春婦共々健康を害する。ところが、野放しにせず軍専用とすることで、私娼の「従軍置屋」の慰安婦に対して、性病検査や保護その他の軍の関与が可能となり、兵士や邦人や現地売春婦も健康維持が出来、現地婦女子も守れた。「野放しにせず管理」は、まさに一石三鳥以上であった。売春婦の健康管理の歴史は他国には無い!利用するのみであった。

 「日本は、数万人の朝鮮人女性を『金を稼がせてやる』とだまし、あるいは強制的に連れ出して日本軍の性的奴隷とした」は偽造。「朝鮮人は、同胞の朝鮮人女性を『金を稼がせてやる』とだまし、あるいは強制的に連れ出した」が事実!

 

 被害者たちはこれまで日本政府や企業を相手取り、40件以上の損害賠償請求訴訟を行ったが、日本の裁判所と政府は訴えを一度も認めたことがない。朝鮮人を強制的に働かせた当時の日本の戦犯企業1493社のうち、299社は今も存在しているが、同じく責任を果たそうとはしない。日本政府や企業は「韓国政府は5億ドル(現在のレートで約495億円、以下同じ)の資金供与を受け取り、韓国人個人の請求権を放棄する」という内容の韓日請求権協定を、神をあがめるように今も重要視している。

※戦国時代に護国に励む(朝鮮人を強制的に働かせた)は、国民の務め、それを、「当時の日本の戦犯企業」とは、何という好いとこ盗りの夢物語だ。「たら?れば?」は、現実世界には存在しない。

 条約(韓日請求権協定)堅守は、国家としての最低条件で、韓国のようなギャング団でない証しである。

 

 日本の安倍首相はここからさらに踏み込み、慰安婦動員の事実を認めた「河野談話」と侵略の歴史を反省した「村山談話」をも否定し、歴史を逆に回す言動を繰り返している。日本と同じく第2次世界大戦の戦犯国だったドイツは、今なおナチスの容疑者を探し出して断罪し、ベンツ、BMW、シーメンスなどドイツ企業はポーランドやチェコでの強制動員被害者のために620億ユーロ(約8兆円)を使ったが、日本の態度はこれとはあまりにも対照的だ。

※「歴史を逆に回す言動を繰り返している」のは、中朝韓。日本は、中朝韓の偽造を真実に修正しているだけである

 「ナチスの容疑者」は事実だが、「慰安婦動員や侵略の歴史」は捏造。ドイツはWW1のリベンジ戦争で、日本は朝鮮等の有色人同胞を守るための自衛戦争。

 タカリ目的との、自白である。日本は条約締結し、全て賠償済み(大東亜戦争賠償実績と吉だ茂と岸信介と佐藤栄作)。条約締結し全て賠償済み後も難癖付けしての恐喝「金を出せ」は、支那族と朝鮮族のみ。

 

 韓国の憲法裁判所は2011年、日本軍慰安婦と原爆被害者への損害賠償請求問題を解決するため、韓国政府が積極的に行動を起こすべきとする判決を下した。大法院(日本の最高裁に相当)も昨年「1965年の韓日請求権協定があるとしても、(日本)国家の権力が介入した違法行為に対する(韓国人被害者)個人の損害賠償請求権まで消滅したとはいえない」とする見方を裁判で示した。現実問題として日本政府と日本の裁判所の良識には期待できないとしても、韓国政府は執念深く日本の責任を追及し、被害者を支援する方法を見つけ出さなければならない。

従軍慰安婦宣伝とユダヤ人大量虐殺

 ヒットラーのナチスは、ユダヤ人に対する大量虐殺を正当化し扇動すべく、ユダヤ人が世界制覇を目論んでいる証拠として、かってロシアが捏造した「シオンの議定書」を徹底的に活用し宣伝した。「従軍慰安婦強制連行」の嘘は、プロパガンダ(嘘宣伝)の技法と目的において、ナチスと全く同一である。233p

 ナチズムやコミュニズム(共産主義)とは、創造されるべき未来社会のために、現在の人々が嘘を信じて人格が破壊されることを狙う、非人間の邪教である。「従軍慰安婦強制連行」という嘘に対する、真実の闘いは、正しき日本国民の名誉ある戦い、高貴な精神のための戦いである。234p

「日本国と大韓民(韓国)との協定」は「いかなる主張もすることができない」

 日韓両国政府は1965年、「財産および請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との協定」を締結した。その第二条三項において、次のように個人の請求権についてもすべて相互に放棄している。このことを日韓両国の政府と国民すべてに喚起して確認しておきたい。

 「一方の締約国およびその国民の、他方の締約国およびその国民に対するすべての請求権であって同日(=この協定の日付の日)以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」

 すなわち、韓国政府国民も、国家賠償であれ個人賠償であれ、日本国に対する請求権を放棄すると、このように条文で、明確に約束した。韓国政府はむろんのこと、一韓国民であっても、日本に対する賠償請求の権利は無い。348p

韓国司法は行政の僕

 1990年代に金大中大統領が権力維持目的で成した数々の司法への介入は、権力の乱用に他ならない。日本統治35年間のみが「司法が独立」した時代で、南北韓半島今に至るも司法は独立せず「司法は行政の僕(しもべ)」である。92p司法は行政の僕(しもべ)」は現代も全く同様屁理屈で条約を破壊する韓国高裁2013/07/12)!

外国人が見た日本統治朝鮮の真実 動画

 

安倍晋三真実史観VS捏造三昧史観を歴史と騙り思想戦中朝韓米

2013/05/09 朴大統領、日本の歴史認識批判 「過去を認めなければ将来ない

 【ワシントン=犬塚陽介、ソウル=加藤達也】訪米中の韓国の朴槿恵大統領は8日、ワシントンの上下両院合同会議で演説、北東アジアでは国家間の経済的結びつきが強まる中で「歴史に根ざした相違が広がっている」と指摘し、「過去に何が起きたかを正直に認めなければ将来もない」と名指しを避けながらも日本の歴史認識などを批判した。

 韓国政府関係者によると、朴大統領は7日のオバマ米大統領との首脳会談でも、「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と言及した。オバマ大統領の回答は明らかではないが、韓国大統領が米大統領に日本の歴史認識に関し発言するのは異例だ。

 今回の訪米で朴大統領は米韓同盟の強固さや、北朝鮮に米韓が共同で対応することなどをアピール。首脳同士の良好な関係を強調することに成功した。

 だが韓国側は今回の訪米について、安倍晋三政権の歴史認識をめぐり米国を巻き込んで包囲網を構築し、対日外交圧力にも利用しようとしたフシがある。

 韓国側の動きには伏線があった。6日、外務省の金奎顕(キム・ギュヒョン)第1次官が「日本の時代錯誤の言動に米国も困っており、(日本に)助言もしていると聞く」と発言。米側と根回しが進んでいるとの印象を与えた。

 朴大統領も米国入り直後、ニューヨークで韓国系米国人らを前に、対北朝鮮で韓国と共同歩調を取る国として米、中両国を挙げながら日本を無視。首脳会談後の記者会見でも、日米韓の結束を強調するオバマ大統領をよそに日本への言及を避けた。

 韓国にはもともと「極右・安倍政権」に対する潜在的な反感がある。これまでは安倍政権を批判しようにも具体的な“標的”に乏しく、政界やメディアにストレスがたまっていた。

 日本の外交筋は「『侵略をめぐる評価は定まっていない』とする安倍発言が飛び出し、韓国側は攻撃の糸口をつかんだ格好となった。当面、あらゆる場面で安倍政権の歴史認識批判を続けるだろう」とみる。

 ただ最近、米政府高官と面会した日本政府筋は「米国は日韓の“歴史認識戦争”には一切関与しない。両国には連携と協調を求める」とのメッセージを米側から受け取っており、今回の訪米を機に米国を対日批判に引き込もうという韓国側の狙いは、当てが外れる結果となっている。

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※韓国の歴史は、「好いとこ盗り捏造物語」で、日本の歴史は、「
事実か否かの真実史観」。実事求是の真実史観日本に、偽造物語を「歴史」と認めろとは、悪貨を良貨と認めろとは、世界に通用しない話であろう。道理が引っ込みこんな無理がまかり通ったら、英知で繁栄した人類は、即刻滅亡であろう!

 補足も無くいきなり、極右・安倍政権」のみの記述では、無辜の読者ことごとく、「安倍政権は極右(あの騒々しい街宣車以上の右翼で恐ろしい)」と錯覚する。余りにも無策!「極右と韓国捏造の、安倍政権」と補足が肝心である!

 

ソ連凶産党の傀儡ルーズベルトの残党(黄禍論の正義)が未だにのさばりはびこるアメリカ

2013/05/09産経新聞首相の歴史認識「東アジアを混乱、米の国益損なう」と懸念

 米議会調査局は8日までに、日米関係に関する報告書を発表し、安倍晋三首相の歴史認識やそれに関連する発言は「東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきた」とする見解を掲載した。

 また、首相を「強固なナショナリストとして知られている」と指摘。第2次大戦中の従軍慰安婦や歴史教科書、靖国神社参拝に関する首相の言動は、韓国や中国だけでなく、米国からも「常に監視されている」と記した。

 従軍慰安婦問題については、戦時中の旧日本軍の関与や強制性を認めた1993年の「河野談話」を見直せば、「対韓関係は悪化するだろう」とした。

 閣僚の靖国神社参拝を受けて韓国外相が訪日をキャンセルしたことなど、両国関係がぎくしゃくした状況が続いていることも紹介した。(共同)

※アメリカには、正義の戦争と信じきっている絶滅危惧種が、未だにいる。戦争には正義も善も無い、ただ悪あるのみ!偽造集団絶滅危惧種よ、もうバレバレである。「天知る、地知る、子知る、我知る(四知)」、実事求是の天道にひれ伏す、いい頃合だ!

凶産の本性は捏造と略奪

2013/05/10産経新聞

 開いた口がふさがらないとは、まさにこれをいう。中国共産党の機関紙「人民日報」が尖閣諸島(沖縄県石垣市)に対する中国の領有権を主張し、沖縄県の日本帰属の正当性をも否定する学者の論文を掲載した。

 沖縄について「明・清両朝の時期には中国の藩属国だった」としながら、その後「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」とし、「未解決の問題だ。改めて議論する時期が来た」と論じている。妄言以外の何物でもない。

 沖縄県はまぎれもなく日本だ。沖縄の一部に基地問題をめぐって「独立論」もくすぶる中、一党独裁政権の見解を反映する人民日報が「未解決」と断じたことは重大だ。軍事力を背景に尖閣の奪取を狙って、沖縄全体を国際社会向けの「世論戦」の材料にする揺さぶり戦術の可能性もある。

 菅義偉官房長官が「全く不見識な見解」と中国に抗議したのに対し、回答は「研究者が個人の資格で執筆した」と極めて不誠実だった。中国政府は謝罪すべきだ。

 沖縄県について中国と台湾は、日本領土として公式に認めていない。沖縄県の地位を中台が問題にするのは、日本が受諾したポツダム宣言に「日本国の主権は本州、北海道、九州、四国並びに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」との一節があったためだ。

 連合国の一員であり、かつての宗主国を関与させずに日米間で沖縄返還を決めたことへの反発がにじんでいる。

 中国で、沖縄の地位を未確定とする学者の論文は以前にも発表された。沖縄は台湾や尖閣とともに日本に奪い取られた、との一方的な言論も少なくない。

 この問題は5年前、米上院軍事委員会の公聴会でも取り上げられた。当時の米太平洋軍司令官は中国側の思惑に関し「中国海軍高官から、ハワイを境に米中が太平洋を東西に分割管理してはどうか、と提案された」と証言した。

 中国にとって沖縄は、台湾-フィリピンへと延びる事実上の対米防衛ライン「第1列島線」の起点として重要な意味をもつ。中国海軍艦船の沖縄近海での航行が常態化しているのもこのためだ。

 今回の人民日報の論文からは、尖閣だけではなく、沖縄全体の奪取を狙う中国の露骨な意図が透けてみえる。「世論戦」ではすばやく反撃しなければならない。

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※沖縄は、凶産中国侵略防御最重要地点なので、米軍基地集中オスプレイ配備は当たり前。だから、
敗戦で軍隊を失った昭和天皇が苦渋の決断で、アメリカに防衛を頼んだのだ(
昭和天皇沖縄苦渋の英断一石(統治委任長期貸与)二鳥(防衛主権確保)。先人が唯一やり残した凶産を、壊滅すれば、米軍基地集中もオスプレイ配備も消え、真の平和(世界共栄圏)が訪れる!

 漢族も朝鮮族も、度重なる異民族支配に甘んじてきた歴史で、「長い物には巻かれろ」の変り身の早さで適者生存してきた。矜持も異民族支配の屈辱も互恵も皆無で、人間ではなく野良犬の世界。野良犬尺度は強者か弱者で、強者にはすぐに媚びて支配され(事大主義)、弱者には睥睨傲慢(華夷主義)である。人間としての心(唯心)皆無の両民族に、唯一あるのは、餌のみ(唯物)。餌食うのみで食器を片付けない野良犬民族 

 支配される(事大)か支配する(華夷)かの二者択一のみが、適者生存尺度の民族、凶産弱体と国内に知らしめる、「中朝韓」包囲網(日台米豪比インドネシアベトナムインドチベット新疆ウィグルモンゴル露等)が、賢者の策。弱体と診るや否や、唯物族得意の「変り身の早さ」で、内部も必ずや呼応し決起、凶産幹部これまた「変り身の早さ」で国外逃亡となる(強者には直ちに寝返るのが、唯物族の歴史)。「敵を知り己を知れば百戦危うからず、戦わずして勝つ」これぞ孫子の兵法である。

 

2013/05/10Sankei EX

中国「沖縄帰属」で揺さぶり 尖閣譲歩を引き出す狙い

■人民日報論文に抗議

 中国共産党機関紙、人民日報が8日、沖縄県の帰属は「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」などとする論文を掲載した問題で、菅義偉(すがよしひで)官房長官(64)は9日、「(論文が)中国政府の立場であるならば断固として受け入れられない」と抗議したことを明らかにした。中国外務省の華春瑩(かしゅんえい)報道官(43)は9日、「申し入れや抗議を受け入れられない」と反発、日中間の新たな対立の火種となりつつある。

 論文掲載は、習近平(しゅうきんぺい)指導部の意向によるものである可能性が高い。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日本との対立が長期化するなか、膠着(こうちゃく)状態の打破に向けて新たな揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。

 習近平指導部は尖閣諸島に関し、日本に「国有化前の状態に戻すこと」「領土問題の存在を認めること」の2点を関係回復の前提条件として突きつけた。しかし、安倍晋三政権が要求を無視したため、対日外交は袋小路に陥っている。

 中国共産党筋によれば、汪洋(おうよう)副首相(58)に代表される党内の改革派からは「対日関係を改善すべき」との意見が高まりつつある一方、軍や保守派からも「日本に対し何もしないのか」といった批判が上がっている。

■対日強硬姿勢示す

 中国政府系シンクタンクの研究者によると、「沖縄地位未定論」を主張する中国の歴史研究者は90年代から台頭。最近は影響力を拡大しているが、研究者の間では今でも傍流だと認識されている。

 こうしたなか、人民日報が論文を掲載したのは、在日米軍基地移転問題で日本政府に不満がある沖縄の一部住民の間から、「琉球独立」の主張が出たことを意識した可能性もある。この動きに支持を示唆して日本政府に圧力を加え、尖閣問題で譲歩を引き出す計算だ。習政権の主な支持基盤である保守派に対日強硬姿勢を誇示する狙いもあったとみられる。

 論文は沖縄の帰属が「未解決」としているだけなのに、多くの中国人が「沖縄は中国領」だとあおり立て、インターネット上には「沖縄奪還」を求める意見が殺到している。(北京 矢板明夫)

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沖縄独立派は全てが実務無き言葉と文字界観念の輩で井の中の拝金蛙大海知らず

2013/05/15「沖縄は独立した方が良い」社民・照屋議員、中国紙と協調

 沖縄の本土復帰から41年を迎える15日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄2区選出の社民党の照屋寛徳(てるやかんとく)国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が11日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声が上がっている。

 ◆研究学会きょう発足

 照屋氏は、研究学会の設立を伝える4月1日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ(沖縄出身者)は日本国民として扱われていない」との認識を表明。

 その上で「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。

 ◆「バッジ返上せよ」

 こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観を基にしたもの。県民の7、8割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。

 惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実を挙げ、「歴史の中で日本もアメリカも全て敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。

 一方、学会は5月15日午後、沖縄県庁で記者会見を開いたあと県内の大学施設で発会式を行う予定。独立を前提に他国の事例などを研究、国連機関への訴えなど「実践」も行うという。

 沖縄の帰属をめぐっては8日付の人民日報が「琉球王国は明清両朝の時期には属国だった」とし、先の大戦の敗戦で日本の「琉球の領有権」はなくなったと主張する論文を掲載した。

 「沖縄独立」への賛意をブログで表明したことについて、照屋氏は14日中の産経新聞の取材には応じなかった。

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“ヌマさん”が残した重大な汚点…教訓…
当時(明治いらいの近現代史)は戦国時代で、沖縄だけが苦難だったわけではない。全世界が苦難だった。中朝韓と同様の“泣き売”で、被害者を協調する社民党照屋寛徳。机上の空論、観念でしか物事を考えられぬ実技無き弁護士。福島も仙谷も照屋も、丸暗記脳のみで思索回路皆無。弁護士はおしなべて井蛙史観で大海知らず。空論者と看破され、弁護士や教授や東大等の文系神話は、すでに崩壊したのだ!
2013年5月9日10時30分沖縄タイムス沖縄県民意識調査中国の印象、9割否定的。参照⇒NHKは公凶洗脳放送局オレオレ公共放送局詐欺に振り込むな! 


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真実史観

Author:真実史観
 自虐左翼に非ず捏造が正当。
 私は物づくりが業で温室水苔無しの新栽培蘭(空・皿栽培)が趣味。物づくりでの捏造は即、死。
 米国負い目払拭作戦、愚民化洗脳WGIP善悪史観で、侵略者極悪先人と捏造。
 NHK朝日毎日TBS日教祖らが60年経ても捏造洗脳犯日教育。捏造亡国祖国存亡の危機、06年学歴肩書不要虚実検証実事求是子孫へ遺す真実史観HP開設。
 倒幕は独立目的、戦争は、征服者食民治主義凶産主義との、最適者生存戦争。日本は軍民一丸適者生存蜂起軍。全征服者と戦ったのが日本、蜂起戦争は常識。
 迫った時代の激流最適者生存。子孫死守、時代の衣を纏い軍民一丸の蜂起軍と化し、子孫生存を懸けて戦い食民治主義破壊、共産は凶産カルト、捏造が党是と暴露、人類の新秩序共存共栄と平等を創造した先人と世界の同胞に捧ぐ。
 新生日本最速は、不買(新聞・雑誌・犯日スポンサー)不払い(犬HK)不投票(亡国奴)の三不。

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