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真実史観を子孫へ!スパイ捏造史破壊大和九九年戦争適者生存史

歴史は線!点丸暗記丸鵜呑みは亡国!植民地独立付与宣言を考え一億総歴史家へ!転載可要出自記載
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真実史観背乗りの巣?条約破り推進の凶授・日弁連・記者・政治屋等の団体

背乗りの巣?条約破り推進の凶授・日弁連・記者・政治屋等の団体

予備知識韓国オランダ日本の売春の歴史

韓国の妓生(売春制度)廃止は2004年

 朝鮮戦争後、駐留米軍に対する風俗店は、朝鮮語でヤクザと呼ばれる非合法の犯罪組織が関与し、莫大な金額が地下に流出していた。これを一斉に摘発し、新たな国営の娼館制度を代わりに据え、外貨獲得を行った。

 これが通称国営妓生と呼ばれる制度であり、更なる外貨獲得のため、一時はベトナム戦争時など海外にも派遣された。日本が復興し、海外旅行が再開されると、日本からの観光客に対しても、国営妓生が使われた。1990年代まで、キーセン旅行と呼ばれるほど韓国旅行が風俗旅行と同等の意味を持っていた。

 漢江の奇跡を経て、1980年代に韓国経済が軌道に乗り始めると、国営妓生の志望者は減少し、不足を埋める形で成長した民間の妓生では、フィリピンやインドネシアなどの東南アジアから女性を誘致するようになり、ソ連崩壊後は、ロシア人女性も誘致の対象となった。

 だが、やがて外国人娼婦に対する違法行為が頻発し、一部で社会問題化した。そして2004年に、韓国の議会は、全ての売春施設を閉鎖、売春行為を違法とする法改正を行った。これによって、妓生は大韓民国では事実上廃止された。以後輸出超大国となり、各国で摘発(売春経営者も売春婦も韓国人)されている。

 ソウルのキーセン・ハウスでは「清雲閣」「大苑閣」「三清閣」の「3閣」が有名だった。伝統的なキーセン・ハウスで唯一残っていた「梧珍庵」(오진암)も、2010年に閉店した。

 韓国は現在も売春大国NO1。韓国で稼げなくなった女性をスカウトし、東京・鶯谷周辺で商売をさせ、荒稼ぎしていた韓国籍の経営者(32)ら3人を、警視庁が先週逮捕――2012年10月04日
 韓国売春の歴史は米国の朝鮮人捏造い安婦碑文は宣戦布告文も参照。 

オランダの飾り窓(個人売春制度)は今でも合法

 飾り窓とはオランダ 、ドイツ 、ベルギー 等のゲルマン諸国、またそこから伝播して、地中海等でも見られた売春 の一形態や施設。オランダ語では「nl:Raamprostitutie(窓売春)」である。道路に面したドアはほぼ全面ガラス張りで、室内はピンク、紫、ブラックライト等で照明、軒に赤いランプを灯しているのが特徴で、英語圏等ではこれらが集まるエリアを「en:Red-light district(赤灯街)」と呼ぶ。

 オランダでは、売春婦は、18歳以上でなくてはならず、個人売春のみ合法で、所得税も払い、自営業と同じ扱いになっている。

『サンデー毎日2000/10/22』

 ”自由と寛容の国”オランダで、10月から売春業者が合法化された。売春婦(夫)そのものは1912年施行の売春管理法でれっきとした「自由業」として認められているのだが、セックスクラプや「飾り窓」の経営者はこれまで正式な仕事として認められていなかった。

 どうして今さらの合法化かというと、近年、オランダでは売春婦の強制労働や不法滞在、18歳未満の若年就業が急増しており、政府がこの取り締まりに本腰を入れることにしたためだ。これまで「正業ではない」ことで、万事がいい加滅に済まされてきたこの業界を「正業化」することによって、従業員(売春婦)の管理や納税義務を他の職業と同じように課そうという狙いがあるのだ。

 300軒以上の「飾り窓」が建ち並ぶアムステルダムの赤線地区は今や、観光名所の一つだが、そこで働く1万人以上の売春婦たちの素性は、この数十年、大きく様変わりした。70年代までは大半がオランダ人だったが、80年代に入ると東南アジアや中南米、アフリカからの出稼ぎ移民が増えた。そしてベルリンの壁の崩壊とともにロシアや東欧の女性が急増し、今ではオランダ人は全体の3割程度だ。

 新参者の増加によって30分200ギルダー(約9000円)という売春相場も頭打ちとなり、経営を維持するために手段を選ぱず東欧諸国の女性を集め、強制的に働かせる業者も目立ち始めた。今後は役所の営業認可が必要となり、不法移民などの雇用も禁止される。売春婦の働く環境も改善されるはずだ。

 オランダのセックス産業は年間20億ギルダー(約900億円)を生み出す巨大産業だ。政府とて業界をつぶすつもりはなく、合法的に行ってくれればよい」(内務省)。

 もっとも、晴れて「かたぎ」になった業界は、「余計な設備投資はかかるし、はっきり言って迷惑な話だ」とぼやいているが・・・。

日本は1957年廃止

 日本の公娼制度は鎌倉時代に始まり、1957年売春防止法の実施により廃止で、当時は合法。当時の敵は、植民地同胞ではなく、宗主国。追軍職業婦は、解放植民地同胞婦女保護のために、採用したにすぎない。戦地なので、設営輸送護衛保護は当然、軍が担当した。これらの行動を、逃亡防止強制連行管理主導と解釈されれば、なす術は無いが、そうでなかったことは、韓国人以外に、団体証言者無しが証拠である。

 いかに戦時中といえど、誘拐や強姦禁止は当然で、甘いと、統制が執れなくなり、軍の指揮権崩壊となるので、重罪。

 『売春防止法』は1956(昭和31)公布、翌(1957)年実施、戦後12年後である。売春禁止の現在の道徳観念のみでの批判は、遡及(事後)法と同じ禁止法の愚論。悲惨のみなら、1333年(鎌倉時代)から1957まで、600年以上も続くわけなど無い!現代多発の「慰安婦展」は、日本に暗躍するスパイどもが、悲惨のみを選り盗りし、拡大し、報道する、先人愚弄作戦の一端である。

 戦後12年、55年前までは商売。商いなので、一見客相手の夜鷹(民間人相手の路傍売春婦)商売より、固定客(軍隊という団体)相手の商売は、常識。ましてや、定期的に軍医の身体検査(性病等)も受けられ、保護も施設等も願ったり適ったり、こんな好条件に飛び着かないほうが異常。顧客として条件の良い軍隊を追いかける追軍職業婦は、当然なのである!

 

1872(明治5)年太政官布告第295号
人身売買ヲ禁シ諸奉公人年限ヲ定メ芸娼妓ヲ解放シ之ニ付テノ貸借訴訟ハ取上ケス

◆刑法◆ (明治四十年四月二十四日法律第四十五号)

224条 未成年者ヲ略取又ハ誘拐シタル者ハ三月以上五年以下ノ懲役ニ処ス

225条 営利、猥褻又ハ結婚ノ目的ヲ以テ人ヲ略取又ハ誘拐シタル者ハ一年以上十年以下ノ懲役ニ処ス

陸海軍刑法
第九章 掠奪及強姦ノ罪

第八十六条 戦地又ハ帝国軍ノ占領地ニ於テ住民ノ財物ヲ掠奪シタル者ハ一年以上ノ有期懲役ニ処ス

2 前項ノ罪ヲ犯スニ当リ婦女ヲ強姦シタルトキハ無期又ハ七年以上ノ懲役ニ処ス

第八十七条 戦場ニ於テ戦死者又ハ戦傷病者ノ衣服其ノ他ノ財物ヲ褫奪シタル者ハ一年以上ノ有期懲役ニ処ス

第八十八条 前二条ノ罪ヲ犯ス者人ヲ傷シタルトキハ無期又ハ七年以上ノ懲役ニ処シ死ニ致シタルトキハ死刑又ハ無期懲役ニ処ス

第八十八条ノ二 戦地又ハ帝国軍ノ占領地ニ於テ婦女ヲ強姦シタル者ハ無期又ハ一年以上ノ懲役ニ処ス
2 前項ノ罪ヲ犯ス者人ヲ傷シタルトキハ無期又ハ三年以上ノ懲役ニ処シ死ニ致シタルトキハ死刑又ハ無期若ハ七年以上ノ懲役ニ処ス

第八十九条 本章ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス

 

 平和な現代ですら殺人や暴行事件は頻繁だ、ましてや、間違って同士討ちも頻発する非常時戦時下のこと、手違い間違いは平和な現代以上に多発した。一部の命令違反をつまみ食いし、すべてがそうであったかのように針小棒大宣伝121号決議」やスパイ凶授の日本軍非難は、沖縄でアメリカ人の殺人事件があった、だからアメリカ人全部が殺人者だと言う事と全く同じで、整合性が全く無いでっちあげ捏造の好いとこ盗り愚論。

 当時の、この常識を米下院は無視し捏造、上記決議をした。民営慰安所や追軍職業婦はいたが、従軍慰安婦や、性奴隷は、捏造!追軍職業婦は、年季明けには、帰るも残るも自由であった。

 条約を交わした当事者がみまかってから、この問題は蒸し返している。戦後45年間は何等問題は起きていなかった。納得し締結なので、当然なのである。

 

2006年11月04日池田信夫ブログ

河野談話は見直しが必要だ

 安倍首相は、「侵略戦争」を認めた1995年の村山首相談話や「慰安婦」について謝罪した93年の河野官房長官談話を認めるなど軌道修正が目立ち、「自虐史観」を批判する支持者から批判を浴びている。他方、下村官房副長官が河野談話について「事実関係を研究し、客観的に科学的な知識を収集して考えるべきではないか」とのべたことが野党の反発を呼んでいる。しかし、これは靖国参拝のような「心の問題」でなはく、検証可能な歴史的事実の問題であり、政治的配慮で封印するのはおかしい。

 私は、かつて慰安婦騒ぎがつくられた現場に立ち会ったことがある。1991年にNHKの終戦関連企画で、私は強制連行をテーマに、同僚は慰安婦をテーマに取材した。韓国で数十人の強制連行経験者に取材したが、軍が連行したという証言は得られなかった。強制連行とよばれるものの実態は、朝鮮半島で食い詰めた人々が高給にだまされて日本の炭鉱や軍需工場に出稼ぎに行き、ひどい条件で労働させられて逃げられなかったという「タコ部屋」の話にすぎない。慰安婦も、売春でもうけようとする民間の業者が、貧しい農村の女性をだまして戦地に連れて行った公娼であり、「従軍慰安婦」という言葉も当時は使われなかった

 河野談話のいうように「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多く」あり、軍がそれに関与したことは事実だが、公権力で徴用した事実はない。談話でも「官憲等が直接これに加担した」という表現にとどめている。実をいうと、私も当初は軍の強制の証拠をさがしたのだが見つからなかったので、戦争ものとしてはインパクトの弱い番組になってしまった。ところが、ほぼ同時に放送された慰安婦のほうは「私は慰安婦だった」と韓国女性が証言し、その後、日本政府を相手どって訴訟まで起こしたため、国際的にも大きな反響を呼び、政府が謝罪するに至った。

 私は、最初からこの「証言」には疑問をもっていた。証言者を連れてくるところから話の中身まで福島瑞穂弁護士がお膳立てし、彼女の売名に利用されている印象が強かったからだ(のちに彼女は社民党から出馬して参議院議員になった)。実際には、元慰安婦の証言以外には、軍が連行したという証拠は当時も今もない。しかし史実に忠実につくった私の番組よりも、センセーショナルに慰安婦問題を暴いた同僚の番組のほうが「おもしろかった」ため、話が次第に一人歩きし、演出が事実になってしまったのである。

 河野談話の根拠とされたのは、「軍が済州島で慰安婦狩りを行った」と証言する吉田清治氏の『私の戦争犯罪』(三一書房)という本だが、この内容は捏造であることが後に判明した。これについて、安倍氏は97年に「河野談話は前提が崩れている」と国会で質問し、その見直しを迫った。これと首相答弁の矛盾を追及されると、彼は「狭義の強制には疑問があるが、その後広義の強制に議論が変わった」と苦しい答弁をしているが、公権力を執行していないのに政府が謝罪するのは無原則である。これは安倍氏の政治家としての矜持にかかわる問題だ。

 事実関係に疑問があるのに、閣議決定を継承するという手続き論で「科学的な知識の収集」も許さないのはおかしい。もちろん韓国と友好的な関係を結ぶことは重要だが、誤った歴史認識のもとで一方的に謝罪しても、真の友好関係は築けない。日本軍がアジアで行った侵略行為について政府が謝罪するのは当然だが、事実でないことはそう指摘するのが、成熟した日韓関係の基礎だろう。中韓の反日教育の実態もひどい。靖国という「非問題」がようやく後景に去った今、日中韓が率直に対話して、客観的に歴史を検証する必要があるのではないか。

 

2012年08月17日池田信夫blog

慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士

 竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。

 慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。

  ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。

※条約締結済みなので給与の賠償は韓国が支払うべきものである。

 しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

 要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

 この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。

条約破りを捏造や好いとこ盗りして推進した日弁連背乗りの巣? 

1991年8月「慰安婦と戦場の性」(秦郁彦著新潮選書1999年6月)より。以降「慰安婦と戦場の性」と略記。

日本弁護士連合会(略称日弁連は弁護士加入が義務づけられているので、全員が加入している)

 「人権派」自称の弁護士が、人権擁護委員会を根城にし、条約締結で解決済みの戦後補償問題(犯日活動)に人権を冠して、未解決人権問題であるかのように擬装、捏造に力をいれ、1991年8月、アジア9カ国から13人を迎えた国際フォーラムで、従軍した軍人・軍属、“強制連行”による労務者、兵補、サハリン残留者(高木健一弁護士が取り上げていた)、原爆被害者、軍票などを取り上げた。さらに高木健一弁護士が慰安婦訴訟を提起すると、世間の耳目は慰安婦問題に集中、他の戦後補償はかすんでしまった。

 日弁連も全力をあげて取り組みアジア各地のNGOに呼びかけて、「被害者」を掘り起こし、訴訟へ持ち込んだ。1995年夏の中国人元慰安婦訴訟には、144人の弁護士が訴訟代理人に名を連ねた。

 日弁連人権派の特徴は、法律化集団であるのにも関わらず、観念的、情緒的、非実証的論調に終始する。1992年7月の「日本の戦後処理を問う」シンポは数十人の弁護士を動員したものだが、「戦争を最もよく防止できるのは人民大衆」とか、「国際的潮流と言ってもよい補償の流れがやっと日本に打ち寄せてきた・・・もはや必然的な歴史過程」とか、「近代軍隊の中でそのような制度(慰安婦)を置いたのは日本軍だけで・・・戦後は徹底的に隠蔽されてきた」と、観念扇動言動が頻発した。

 しかしながら裁判による解決は、当初から見込み薄との判断はあったのだろう。日弁連は1992年に海外調査特別委員を委託した戸塚悦郎弁護士を通じ、海外のNGOと連携を深め、国連の場へ持ち込み、国際世論の圧力で国家補償による特別法を制定させる戦略を取った。

 戸塚はこの6年、ロンドン、ソウル、シアトルと移り住み、韓国挺対協やジュネーブに集まる国際NGOたちのブレーンとして、中枢的な役割を果たす。

 さて前記の主旨の日弁連提言は、北京世界女性会議(1995年9月)やクマラスワミ調査団に提出され、96年4月ク報告が国連人権委員会で採択されると、日弁連は土屋会長名ク報告に盛られた6項目の勧告を日本政府が実行に移すよう要請した。

 96年12月には土屋前会長の呼びかけで「慰安婦問題の立法解決を求める会」が設立された。また97年5月には、「慰安婦を歴史教科書に記載して子供たちに伝えていくことが必要」との鬼迫日弁連会長名の声明も出た。

 こうした日弁連の政治的活動は「目的外や職務外の行為」と、内部からの反発も出て、98年4月の会長選挙では人権派が破れ戸塚弁護士も特別委員を解雇されたので、若干の軌道修正が進むかもしれない(秦郁彦)。

 

「言葉と文字界」無検証丸暗記の偽善者体質自白

職責不履行給料泥棒偽善者の発言350p

上野千鶴子東大教授)

 「国家の犯罪であるだけではない。男による性犯罪でもある(朝日新聞1993年1月31日)。フェミニズムは国境を越えるべきだ。元慰安婦の方々の闘いは韓国ナショナリズムを越える(現代思想1996年10月号)。元慰安婦の証言によって歴史は書き換えられた(論座98年3月)」

江原由美子(都立大教授)

 「性暴力の被害者にその身を恥じさせ告発を抑制させることは、それ自体許しがたい性暴力(思想の科学92年の12月)」

藤目ゆき(大阪外大助教授)

 「国民基金のやってきたのは運動の分裂工作、スト破りの組織化みたいなもの(インパクション107号)」

若桑みどり(千葉大教授)

 「慰安婦問題は帝国主義近代国家が抱えるもっとも深刻な矛盾が凝縮した歴史的黒点(週間金曜日97年8月1日)」

福島瑞穂社民党党首弁護士)

 「性暴力の極致ともいうべき従軍慰安婦(書斎の窓92年の11月)」

扇動偽善騙り詐欺師

澤地久枝(作家・九条の会

 「慰安婦の証言を"真実定かならず”などと言うことは許されない・・・時効の壁など絶対にあってはならない(文芸春秋96年10月)」

辛淑玉(朝鮮人コラムニスト)

 「従軍慰安婦は・・・国家権力による拉致監禁強制売春という言い方をしないといけない(朝日労組新聞研委かわら版97年12月25日)」

鈴木裕子(女性史家)

「公娼制度自体がいわば国家強姦システム、それを軍隊でも100%使って・・・(インパクション107号1998年)」

深見史(フリーライター)

 「日本の男のセックスといえば強姦か売春しかイメージできない性意識そのものがすでに十分に犯罪なのだ(RONZA97年5月)」

三木睦子(三木首相の妻)

 「教科書に2、3行書いたぐらいでは足りない(毎日新聞97年の2月6日)」

秋田一恵(弁護士)

 「強姦の姦は女性を蔑視している印象を与えるので強かんと表記せよ(フィリピンの日本軍慰安婦224p)」

正論発言

上坂冬子

 「朝鮮半島の女性も当時は日本人・・・日本女性と同じように日本軍を慰安し、報酬を得た(週間ポスト92年2月28日)」

桜井よしこ

 「あの時代は売春宿は世間にも認められていた。いま振り返って悪いといってもしょうがない(横浜での講演96年10月)」

曽野綾子

 「私も慰安婦だったという詐欺も必ず出てくるだろう。それをどう見分けるのか」

山崎久美子

 「売春は立派な肉体労働の一種だと思っているので、もし私が戦時中に生きていて・・・他になかったら、売春婦になると思います・・・性奴隷だとヒステリックに言う運動家の人たちは、売春婦だった人たちを、本当は蔑んでいるのかしらと思えてしまいます(正論97年5月)」

蘭栽培と戦地の性

 蘭は根腐れすると花芽の成長が早く、よく伸び、子孫を残すため全精力を注いで開花する。見た目には株も生育しているように見えるが、根は皆無なので、やがて消滅。蘭栽培(筆者の趣味)で得た知識である。

 明日無き命の戦場での性欲は、極限となる。売春はか弱い女性生き残り最後の手段として、造物主が与えた種保存の生命力といえる。弱い者は淘汰され、強い者が生き残った。この歴史があるから今が在る。

弱肉強食の戦国(復讐の繰り返し)に戻そうと、人類の英知、法と条約(復讐の連鎖の切断)破壊を企てる偽善者(原告弁護団や支援組織の法律専門家や平和団体)。

戦後補償を分捕るために偽善者が考えた手口341p

1、国際(慣習)法からのアプローチ

条約締結は国と国なので、国と個人ではない、個人の、日本に対する民法上の請求権は有ると、こじつけ、人類の英知、法と条約(復讐の連鎖の切断)を破壊

2、人道人権概念の適用

「重大な人権侵害」、「もう一つのホロコースト・アウシュビッツ並み」と呼称し、ホロコースト=慰安婦制度とこじつけ、ヒトラーのユダヤ人大虐殺と同列視し、時効無しに遡及する特別法の立法主張。

 慰安婦裁判を手がける高木健一弁護士「もちろん慰安所では組織的な大虐殺をしたわけではありませんから、同じとは言えないかもしれない。しかし個々の女性たちにとってはどうでしょう。ある意味では、同じだったのではないでしょうか(文藝春秋96年9月号)」と、慰安婦はすべて被害者と決め付けている。大虐殺(ホロコースト)=慰安婦制度とは、整合(常識)回路皆無の自白で、異常人の証拠である。

3、「挙証責任の転換」ないし「推定有罪」概念の適用

「挙証(立証)責任は加害者側にある」、「加害者に反証責任がある」、「(推定有罪)とするほうが、日本人にとって名誉を守る道」と、感情のみで、物言う輩、上野千鶴子(インパクション103号1997年)、若桑みどり(週間金曜日97年8月1日号)、柳美里(新潮4597年12月号)。 反論者亡き53年後の「当時者反論証明」は、今や「悪魔の証明」となった。これを口実に、いいたい放題である。

4、立法による解決

1995年藍谷邦雄弁護士「日本の裁判所が・・・司法的解決はできないとするのであるならならば・・・今は、その見極めをしなければならない(季刊戦争責任追及第10号1995年)」

 日弁連が公式に立法解決提言が95年1月で、当時の土屋公献会長は退任後の96年12月、「慰安婦問題の立法解決を求める会」を結成し、「議員立法による被害実態の調査機関の設置」「国による個人補償立法」を呼びかけた。

 スマラン事件は断罪済み。事後(遡及)法立法を要求する日弁連は、「狂った!」と、整合(常識)回路欠落自白。

 

冤罪日本年表 

慰安婦は亜細亜同胞被害抑止と性病防止が目的

1929(昭和4)年光州(学生)事件。日本人中学生が列車内で、朝鮮人女生徒をからかったというのが発端で、大規模な学生抗議運動となり、朝鮮全土に広がった。戦後の1953年、韓国はこの日(11月3日)を記念、「学生の日」とした。このような民族が、20万(妙齢女性5人の内の一人)もの強制連行性奴隷を、看過するはずなど無い!

1932年「慰安婦と戦場の性」63pより

上海で誕生した慰安所

 日本軍専用の慰安所が生まれたのは、第一次上海事変(1932)時の上海でというのが通説になっている。

 上海事変は満州事変が飛び火する形で、1932年1月28日、中国第19路軍と日本海軍陸戦隊(兵力2千弱)との間で始まったが、10数倍の中国軍に包囲された海軍陸戦隊を救援するため、日本内地から上海派遣軍司令官白川義則大将の指揮する陸戦部隊が急派された。3につづく

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真実史観

Author:真実史観
 自虐左翼に非ず捏造が正当。
 私は物づくりが業で温室水苔無しの新栽培蘭(空・皿栽培)が趣味。物づくりでの捏造は即、死。
 米国負い目払拭作戦、愚民化洗脳WGIP善悪史観で、侵略者極悪先人と捏造。
 NHK朝日毎日TBS日教祖らが60年経ても捏造洗脳犯日教育。捏造亡国祖国存亡の危機、06年学歴肩書不要虚実検証実事求是子孫へ遺す真実史観HP開設。
 倒幕は独立目的、戦争は、征服者食民治主義凶産主義との、最適者生存戦争。日本は軍民一丸適者生存蜂起軍。全征服者と戦ったのが日本、蜂起戦争は常識。
 迫った時代の激流最適者生存。子孫死守、時代の衣を纏い軍民一丸の蜂起軍と化し、子孫生存を懸けて戦い食民治主義破壊、共産は凶産カルト、捏造が党是と暴露、人類の新秩序共存共栄と平等を創造した先人と世界の同胞に捧ぐ。
 新生日本最速は、不買(新聞・雑誌・犯日スポンサー)不払い(犬HK)不投票(亡国奴)の三不。

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