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真実史観を子孫へ!スパイ捏造史破壊大和九九年戦争適者生存史

歴史は線!点丸暗記丸鵜呑みは亡国!植民地独立付与宣言を考え一億総歴史家へ!転載可要出自記載
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真実史観金で元慰安婦を募集した日弁連高木健一は思索回路皆無無知は子供以

5金で元慰安婦を募集した日弁連高木健一は思索回路皆無無知は子供以下

12月25日韓国釜山市などの自称元慰安婦10名が、日本政府に公式謝罪と賠償を求めて山口地方裁判所に提訴。

1993年

インドネシアの場合実は、悪質な仕掛けがあったより転載

中京テレビ製作のドキュメンタリー番組

 インドネシアの場合、慰安婦訴訟を起こしていた高木健一氏らがインドネシアに訪問。「慰安婦は名乗り出れば二百万の補償金がもらえる」という扇動が行われる。インドネシアで200万円といえば、日本円で2億円に相当し、数世帯が一生遊んで暮らせる額である。その為、実に2万2千人もの人々が「慰安婦被害者だ」と名乗りを上げ、大騒動となる。(なお、戦時中インドネシアに駐留していた日本兵は二万に過ぎない)

1996年には、中京テレビ製作のドキュメンタリー「IANFU(慰安婦)インドネシアの場合には」が報道され、インドネシアの慰安婦の実態を広く伝えた。

 実は、悪質な仕掛けがあった中京テレビ製作のドキュメンタリー番組

 有名ドキュメンタリー番組『ドキュメント‘96』の、「ianfu・インドネシアの場合には」における情報操作!週刊言志人 1997年5/26号 中宮崇

 問題となっているのは、96年9月29日放送分の、「ianfu・インドネシアの場合には」。

(中略)

 まず、元従軍慰安婦とされる女性の証言。彼女は何者かに拉致されて慰安婦とされたらしく、字幕は「買い物から帰る途中で無理矢理連れ去られました。日本兵に車に乗せられたのです」となっている。

 ところが実際には彼女はこんな事は言っていないというのだ。

 正確に翻訳すると「買い物から帰る途中で無理矢理連れ去られました。オランダの車、いや、日本の車に乗せられたのです」となるという。

 番組の字幕に出ていたような「日本兵」などという言葉は、どこにも出てこない。番組が勝手に書き加えたのである。極めて悪質だ。

 女性の証言を忠実に検証するなら、「買い物の途中で、何者かに拉致されて車に乗せられた」という事しか言えないはずなのに、番組は「日本兵が拉致したのだ」という勝手な解釈をした上で、そのような情報操作を全国番組で垂れ流したのだ。これはもう、モラルうんぬんの問題を越えて、放送法違反という、市民全体に対する犯罪行為である。早いところ警察に動いてもらわねばならない。

 番組の情報操作行為はこれだけに止まらない。次に紹介するのは、現在タンジュブリオクという所に住んでおられる元慰安婦とされる女性の証言。

 番組の字幕は、「戦争が終わると日本人は誰もいなくなっちゃったんです。私たちは無一文で置き去りにされたんです。手元に残ったのはお金じゃなくてキップ(軍票?)だけだった。キップという ただの紙キレだけ」

 となっているが、正確に翻訳すると「はい、いま私が一番つらい事はこうなんです。私は体を悪くしているのでゆっくりしゃべります。(戦争が終わって)散り散りになって帰るとき…あの朝鮮人は誰だったろう。全員いなくなってしまったんです。一銭も手元に残されませんでした。キップが残されただけでした。紙キレのお金、それをキップと言っていました」

 話の流れからして、「あの朝鮮人」というのは慰安所の経営者の事らしい。番組は経営者が朝鮮人だったということを隠し、わざとその部分を訳さなかったばかりか、勝手に「日本人」などという言葉を挿入して、あたかも日本人が慰安所を経営して、彼女たちを置き去りにしたというような大嘘を平気で流したのだ。いったいどういうつもりか?日本のテレビ局は、普段からこんなトンでもないことを平気でやっているのか?

 三つ目に、スカブミ第4中学校で教師が、日本占領時代についての授業を行っている場面。先生の発言についての番組の字幕は、「社会面での苦悩の一つに女性の問題があります。女性たちは、「学校に行かせてやる」と誘われました。でも日本軍の性欲を満たすために使われたのです。女性たちはその地位をはずかしめられたのです」となっている。

 ところがこれも、実際には先生は、「「学校に行かせてやる」と誘われました」などとは発言していないのだ。これも番組が勝手に付け加えたのである。これによって、慰安婦たちがあたかも、誰かに騙されて連れてこられたのだというような印象を与えるような「でっち上げ」発言になっている。

 最後に、取材班が元従軍慰安婦の女性と一緒に、かつての慰安所の建物を訪れるシーン。

 通訳が元慰安婦の女性に「この建物は当時のままですか、それとも改装されていますか?」と聞いているのであるが、女性が、「もう、違う」と言っている部分を番組では全く訳していない。まあ、この点に関しては他の点と違って「嘘」というような性質のものではないのかもしれないが、番組の全体にわたって、慰安婦問題を扇動的に扱おうとする意図が隠されているのだという傍証となるかもしれない。

 「ドキュメント‘97」は、市民団体や左翼団体にとってのバイブルとでもいうべき番組である。実際筆者も、この番組を今まで興味深く見るとともに、社会問題について考えるときの参考としていた。ところがそのような番組が、このようなとんでもない悪質な情報操作行為を行っていたのだという事が暴かれてしまった。もはや日本には、信用すべきテレビ番組など無くなってしまったのかもしれない。

この事件を取材したアセアンセンター代表・中嶋慎三郎

「日本人が捏造したインドネシア慰安婦」 中嶋慎三郎 祖国と青年 1996/12

 中嶋慎三郎1919年、東京生まれ。府立実科工業卒。昭和十四年に入隊し、各地を転戦。現在は、アセアンセンター代表。編著に『アジアに生きる大東亜戦争』ほか。塩川財務大臣と50年来の友人。総理大臣の特使として、何回もインドネシアやマレーシア、サウジアラビアに派遣。現在のインドネシアのバンバン・ユドヨノ大統領や、前大統領ともホットラインをもつ日本で唯一の民間人。また、現在のインドネシア経団連のヒダヤット会長は、中島先生の弟子にあたる

 この番組を見た、英字紙「インドネシア・タイムス」のジャマル・アリ会長が、直接、中嶋慎三郎に語った言葉

 ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦がいたというのか(当時ジャワにいた日本兵は2万余なのに、2万2千人もが元慰安婦として名乗りをあげた)。どうしてインドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史プライドがある。

 「お金をくれ」などとは、360年間、わが国を支配したオランダにだって要求しない。

*ちなみに、アリ会長と中嶋氏は、三十年来の親友である。

 中嶋慎三郎氏が、インドネシア閣僚から告げられた言葉

 今回の事件の発端は日本側だ。悪質きわまりない。だが、我々は日本人を取り締まることはできない。インドネシアの恥部ばかり報じてインドネシア民族の名誉を傷つけ、両国の友好関係を損なうような日本人グループがいることが明白になった。あなた方日本人の手で何とかしてください。

陰謀に気づいたインドネシア側の対応

 この番組の予告が、日本共産党の機関紙「赤旗」に出ていたことから、インドネシア政府は、慰安婦問題の動きが、共産党によ り、両国の友好関係を破壊する目的で行われていると判断したよ うだ。 スエノ社会大臣が、すぐにマスコミ関係者を集め、次の見解を明らかにした。

1996年11月14日、情報省ビル会議室の記者会見にて、スエノ社会大臣の発表

1)インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない

2)しかし日本政府(村山首相)が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいというので、いただくが、元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う。

3)日本との補償問題は、1958 年の協定により、完結している。

*ちなみに、上記のジャマル・アリ会長の発言は、ネット中で広く引用されており、あたかもジャマル・アリ会長が紙面で語ったかのように扱われています。もし、紙面上の発言ならば、何年何月何日の記事であるか分からなければ、資料としての価値がありません。

 このアリ会長の発言の真偽を確認する為、私は、この発言を引用していた自由史観のHPに問い合わせました。すると、「国際派日本人養成講座」の伊勢先生のコラムから引用した為、詳しいことは知らないというご回答を頂きました。そこで私は、その「国際派日本人養成講座」の伊勢氏に問い合わせました。すると、伊勢先生からは「祖国と青年社」に記載されていた中嶋氏のコラムから引用したものである為、知らないとのご返答を頂きました。(伊勢氏のコラムには、引用元として「祖国と青年社」の名がちゃんと記載されています)

 そこで今度は「祖国と青年社」に問い合わせました。すると、「紙面上の発言ではなく中嶋氏が直接本人から聞いた発言だ」というご回答と共に、詳細な説明を頂きました。上記に記した通り、アリ会長の発言は中嶋氏に直接語った言葉であり、ネット上に出回っている「ジャマル・アリ会長が、インドネシアタイムスの紙面で語った」という情報は全くの間違いである為、ここに明記しておきます。転載了

産経新聞2010年8月1日)

 インドネシアの「兵補中央協議会」元会長のタスリップ・ラハルジョは「東京の高木弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』と催促も受けた」とジャカルタ郊外の事務所で産経新聞政治部・阿比留瑠比の取材に証言している。同協議会は、慰安婦登録者を対象としてアンケートを実施していたが、「高木弁護士の文案で作成された」とラハルジョは証言している。

 がしかし、インドネシアのスエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達(共産党・朝日新聞・日弁連ら)に対して「インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない。しかし、日本政府(村山富市首相)が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいというのでいただくが、元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う。日本との補償問題は1958年の協定により、完結している」との声明を発表。

※商売で金を稼いだ者に、さらに金を渡す必要などどこにも無い!補償は条約で完結済み!正論である。高木健一弁護士らは、条約破りの馬鹿どもかスパイである!

 2月1日韓国挺身隊問題対策協議会が、挺身隊研究会「強制連行された朝鮮人『慰安婦』たち」を刊行。この本の日本語版は10月に、韓国挺身隊問題対策協議会・挺身隊研究会 編、従軍慰安婦問題ウリヨソンネットワーク 訳『証言-強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち』として出版された。

 2月ソウル大学の安乗直教授ら「挺身隊研究会」が、慰安婦40数人に本格的な聞き取り調査。

1993(平成5)年3月~02年中国鄧小平引退の後を継ぎ江沢民国家主席を兼務。市場解放政策に伴う弊害、民主化要求の根を絶つ目的で、残虐日本と捏造し、子供から大人まで洗脳した。凶産常套手段、敵国と捏造の愛国教育である。華人華僑に号令をかけ、慰安婦、各種訴訟等の犯日活動工作に拍車がかかった。

 3月29日韓国政府が、国内の元慰安婦約135名に対して約74万円の支給などの支援策を発表する。また、日本の教科書に慰安婦に関した記述をするように求める。

 4月2日フィリピン19人の元慰安婦らが日本政府の謝罪と保証を求めて東京地裁に提訴する。原告は、最終的には46名となる。

 4月5日韓国自称元慰安婦宋神道が、「7年間も従軍慰安婦とされ、肉体的精神的苦痛を受けた」として、日本政府を相手取り東京地裁に提訴。

1993年4月

日本の戦争責任資料センター

 1993年4月設立。同年秋から機関紙として季刊「戦争責任研究」発行。「横断的、重層的に行われている歴史の地道な発掘、検証作業は今後とも客観的、科学的に日本の戦争責任を明らかに」を目標に掲げた。歴史・法律学者、弁護士ジャーナリストの混成で、96年秋には規模を拡大して幹事会の下に「従軍慰安婦」「七三一」「軍票」「賠償」「虐殺」「マスコミの戦争責任」「強制連行・植民地支配」「原爆・空襲」など10の研究部会を設けた。

 役員は代表が荒い信一(駿河台大学教授)、副代表が藍谷邦雄(日弁連)、川田文子、吉見義明の三人、事務局長が上杉聰。

藁はいくら束ねても実の無い藁!

 開国以来、弱肉強食の戦国に対処してきた自存自衛防衛軍に、「戦争責任」などあり得ない。「あり得ない戦争責任」を冠した団体は、捏造団との自白である。法や条約の原点は、「復讐の連鎖の切断」である。「戦争責任」の連呼は、や法や、条約締結の意味も知らない偽善者気取りの捏造団と、白状しまくりである。

 

 6月10日高校日本史の検定済み教科書7社9種類すべてに、従軍慰安婦に関する記述が掲載される事が判明。

 6月11日韓国は「日帝下日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」を制定。同年8月から元「慰安婦」に一時金、生活費の支給を行う。

 8月4日日本政府「慰安婦問題に関する第二次調査報告結果」を公表。関連し、当時の河野洋平官房長官が日本軍の強制連行を認め、いわゆる犯日のよりどころ(バイブル)「河野談話」を発表。

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

条約破りの大罪を犯した河野洋平と宮澤喜一

 河野談話発表に至る調査のずさんぶりは、産経等が報じているが、一切物証なく、16人の朝鮮人自称慰安婦の証言だけで裏付け作業もされず、聞き取り終了からわずか五日後に発表された。朝鮮人元慰安婦の発言で今まで信頼に足りるものは何一つ無い。条約で締結済みなのに応答し、条約破りの大罪を犯した国賊河野洋平宮澤喜一である

 2013.10.16 産経新聞私娼洋公主」の偽証ぶりを詳細報道

 この国難時に日本を、私利私欲(意図有り)で引っ掻き回していたのが小沢一郎と野中広務である。闇将軍野中広務小沢一郎の正体2003年)松田賢弥著講談社を併読の事。

産経iza-2007.3.1
「河野談話」は強制性、韓国から働きかけ 米慰安婦決議案

 宮沢内閣末期の平成5年8月、河野洋平官房長官(当時)は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を出した。

 官憲による慰安婦募集の強制性を認めたもので、韓国などにより、日本政府が正式に慰安婦の強制連行を認めたと拡大解釈、宣伝された。

 しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、9年3月の参院予算委員会で平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁。河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では(証拠は)なかった」と述べている。

 証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか-。

河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗(しつよう)に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。

2013/05/30
 石原信雄元官房副長官は「政府の意を体して、政府の指揮命令下に強制したと認めたわけじゃない」と断言している。一方で、談話が海外で「日本政府が公式に強制連行を認めたもの」と受け止められたのも事実だ。――

 石原氏は筆者の2度にわたるインタビューに当時の事情を率直に答えている。

 「できれば文書とか日本側の証言者がほしかったが、見つからない」「韓国側は元慰安婦の名誉回復に相当こだわっていた。強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」

まんまと韓国人の罠にハマッタ河野洋平

 「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない非公式に打診」。この見え見えのワナに、小うるさいので「まあーいいか」で出した馬鹿丸出し談話。まんまと韓国人の罠にハマッタ思索回路無き馬鹿政治屋どもである。朝鮮人に名誉や誇りなど皆無は常識(条約破りの要求で自白済)。現実界一般常識も無い者は政治家などになるな!国が滅ぶ!

 8月4日「NHK」教育、捏造番組『50年目の従軍慰安婦』を放映。「ナヌムの家」を紹介。

1994年3月「慰安婦と戦場の性」

 1994年3月国連経済社会理事会に属する人権委員会は、決議45号によりクマラスワミ女史(エール、コロンビア両大学で学び、ハーバードにもいたらしい。米国弁護士資格有り)を、任期3年の「女性に対する暴力に関する特別報告者」に任命した。

1994(平成6)年5月3日法務省の永野茂門大臣が記者会見で、「慰安婦は当時の公娼であって、それを今の目から女性蔑視とか、韓国人差別とかは言えない」と述べ、中国、韓国を初め、アジア諸国の激しい反発を招く。4日後、永野大臣は謝罪し、就任からわずか10日で引責辞任した。

正論をはいての辞任だが、条約締結の言葉皆無は、無知の証である!6へつづく

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真実史観

Author:真実史観
 自虐左翼に非ず捏造が正当。
 私は物づくりが業で温室水苔無しの新栽培蘭(空・皿栽培)が趣味。物づくりでの捏造は即、死。
 米国負い目払拭作戦、愚民化洗脳WGIP善悪史観で、侵略者極悪先人と捏造。
 NHK朝日毎日TBS日教祖らが60年経ても捏造洗脳犯日教育。捏造亡国祖国存亡の危機、06年学歴肩書不要虚実検証実事求是子孫へ遺す真実史観HP開設。
 倒幕は独立目的、戦争は、征服者食民治主義凶産主義との、最適者生存戦争。日本は軍民一丸適者生存蜂起軍。全征服者と戦ったのが日本、蜂起戦争は常識。
 迫った時代の激流最適者生存。子孫死守、時代の衣を纏い軍民一丸の蜂起軍と化し、子孫生存を懸けて戦い食民治主義破壊、共産は凶産カルト、捏造が党是と暴露、人類の新秩序共存共栄と平等を創造した先人と世界の同胞に捧ぐ。
 新生日本最速は、不買(新聞・雑誌・犯日スポンサー)不払い(犬HK)不投票(亡国奴)の三不。

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