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真実史観を子孫へ!スパイ捏造史破壊大和九九年戦争適者生存史

歴史は線!点丸暗記丸鵜呑みは亡国!植民地独立付与宣言を考え一億総歴史家へ!転載可要出自記載
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真実史観オランダ政府のエンドレス要求と真逆な売春婦を貫いた300人

15オランダ政府のエンドレス要求と真逆な売春婦を貫いた300人

 「前掲1992(平成4年)年1月11日吉見義明提示の資料(副官より北支方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒)のごとく、民間業者不祥事の被害者は確かにいた。確かにこれは、日本国の民間業者監督不行き届きである。慰安婦被害者の気持ちを思いやれば、条約締結を超え、時代を超え、償い”はすべきである」と、“償い”の大義を明確にしておれば、「アジア女性基金」は時代を超え条約を超え高い見識として、世界の歴史の語り草になっていたはずである。

 東大京大凶授識者官僚等、揃いも揃って国難には役立たず、知恵無し丸暗記屋との自白である。

 1995年に、彼らは犠牲者に補償するアジアの女性基金を確立しました。

 この基金は、「従軍慰安婦」に対する侮辱でした。そして、私自身を含む彼女たちは、それを受け入れることを拒否しました。

 この基金は個人的な基金でした。お金は政府からではなく、民間企業から来ました。

 日本は、歴史との折り合いをつけ、そして、それら戦時の、残虐行為を認めなければなりません

 彼らは、過去に犯した過ちの、正しい歴史を教えなければなりません

※「私自身を含む彼女たちは、拒否」は、捏造。「拒否」ではなく、ニセ者と看破されるので、申請しなかったのでは!オランダには、政府予算からの医療・福祉支援事業と内閣総理大臣のお詫びの手紙からなる償い事業を79名(後述の1993年オランダ政府調査14年前の65名より14名、59年前のBC項目裁判判決25名より54名も多いの方々に実施。これらの事業はいずれも2002年(平成14年)9月までに終了(外務省)。詳細各国・地域における事業内容-オランダ
 「個人的な基金」は捏造。日本政府からの出資金と国内外からの募金が真実。

 「日本の正しい歴史」教育云々は、国連へのクマラスワミ報告「5、教育の場でこの問題の理解を深める」が底本の内政干渉。遮二無二「強制連行性奴隷従軍慰安婦は国策」と、同情を得んがために捏造したいようだ。

 

 生き残っている「従軍慰安婦」が、彼女たちの話を語ることは、重要です。

 議長と小委員会のメンバー、私は、あなたと私の話を共有するこの機会に対して、感謝します。

 私は、意見を述べることによって、私が、世界平和と和解への貢献をすることができ、そして、女性に対するその人権侵害は、二度と決して起こらないことを望みます。

「人権」侵害を新に掲げての捏造と条約破りは、「世界平和と和解への貢献」ではなく、人類の英知(復讐の連鎖の切断)である戦後の「平和条約」を破壊し、無法の戦国時代へと、逆行する!

 

 ありがとう。

救出した日本軍は完全隠蔽!加害者(軍法違反の一部軍人)強調偏向証言!虚実混交台本騙りは戦争起因、No Thank you!

 

 日本軍が一部軍人の犯罪に気付き、即刻この慰安所を閉鎖したのだが、その事実を言えば逆に、日本軍完全関与の決定的な証拠となるので、「日本軍が慰安所を閉鎖」したことを故意に隠蔽し、新事実であるかのように証言している。当事者ならこのことは、知らないと言い逃れできないほど、明白な事実である。スマラン(白馬)事件は断罪済みなので、異なるような証言をしているが、証言該当事件は、この事件以外に無い!オランダ軍法会議で裁かれたのはこの事件のみが、証拠!

強制連行され慰安婦と自称オランダ人の証言検証

 終戦後の1948年、バタビア臨時軍法会議でBC級戦犯として11人が有罪とされ、裁判では、慰安婦にされた35人のうち25名が強制と認定(一方的リンチ裁判なので真実はもっと少ない)。罪名は、強制連行、強制売春(婦女子強制売淫)、強姦とされた。「事件」は前述のように断罪され、解決処罰済みの59年前の事件である。つまり、軍事(リンチ)法廷さえもが、スマラン(白馬)事件は軍命違反で、日本軍の強制売春禁止(一般犯罪)と認めたのである。

 明らかにオランダ人女性証言者は、自称「スマラン(白馬)事件」被害者としての証言なのだが、この証言では、「スマラン(白馬)事件」を隠蔽し、被害期間を「1年半(真実は2ヶ月未満)」と印象操作している。

 なぜか。上記のように解決処罰済みだからである。当時合法の公娼制や売春に対して、強制やレイプ(Raped)や人権侵害(人道)やホロコースト(ナチスの国家関与600万人大虐殺)という言葉を冠して仕立て直し、現代(後世)の道徳で遡り糾弾、新に、現代社会道徳の共感を得ようと謀っているからである。それは伝統的に売春制度があるオランダのような国でも、大きな効果を果たし、歴史無知無辜の人々の洗脳に、絶大な効果を発揮したからである。しかしこれは、遡及(事後)法と同類、無法無条約の、弱肉強食時代への逆行で、人類の英知(法秩序で、復讐の連鎖切断)の、破壊である!

 さらに、1993年オランダ政府の、「日本占領下オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する、強制売春に関するオランダ政府所蔵文書調査報告」※アジア女性基金(監督不行き届きのお詫びと支援)は、二年後の1995年から

 

朝鮮人は自称慰安婦全員が強制連行性奴隷証言したが、オランダ人の正直は、正に本物

 一部兵士の、強制連行事件(リンチ裁判では25名が強制と断定)はあったが、日本軍の強制連行はなかった証拠が、下記調査。

http://www.awf.or.jp/pdf/0205.pdf
The study shows that in recruiting European women for their military brothels in the Dutch East Indies, the Japanese occupiers used force in some cases. Of the two hundred to three hundred European women working in these brothels, 65 were most certainly forced into prostitution.

 「研究では、日本の占領は、オランダ領東インドでの慰安のためにヨーロッパの女性を募集して、いくつかのケースでは、力を使用したことを示しています。これらの売春宿で働く二百から三百のヨーロッパの女性のうち、65が最も確かに売春を強要されました」

 200~300人全員が、強制連行強制売春と答えるのかと思ったら正直なのには驚いた!全て責任転嫁の「自称従軍慰安婦」嘘つき朝鮮人とは真逆で、なんと矜持のある方々だと、感動する!衛生管理や待遇が、よほど良かったのであろう!「確かに売春を強要65」とあるが、真実は、「白馬事件」のみが強制連行強制売春と、推察できる。

※戦勝国のリンチ裁判では、慰安婦にされた35人のうち25名が強制だったと断定したが、白馬事件の裁判全記録は、2025年まで非公開

オランダ人の犯日

 1994年オーストラリアで、ジャン・ラフ・オハーンの手記「50Years of Silence(50年の沈黙)」出版(邦訳1999年木犀社・オランダ人『慰安婦』ジャンの物語)。断罪済み事件を再度蒸し返し扇動。

 1995年に、日本は応えてアジア女性基金(条約破りに加担)により、総額2億5500万円の医療福祉支援を、79名の個人に対して実施し、すべての償い事業(監督不行き届きのお詫び)が終了したため、2007年3月31日をもって解散。

 2000年に今上天皇が訪問した際にはオランダのテレビ番組で献花の様子が公開され、昭和天皇と正反対に熱烈な歓迎を受けた。

 ところが、1995年の条約破り加担の唯心(アジア女性基金)が逆に仇となった。「溺れる犬は棒でたたき殺せ!」とばかりに、増長した。

 2007年2月15日被害者自称のオランダ人女性ジャン・ラフ・オハーン(豪州に帰化)米国下院証言は「59年前に断罪済みスマラン(白馬)事件」を隠蔽し、1年半(真実は2ヶ月未満も被害者であったかのような印象操作、上記のように隠蔽捏造。なんともまあー、あつかましい証言をしている(書籍や他所の証言では3ヶ月。またまた「日本叩き」の今度は、「人権侵害と正義」を冠し、59年前の既決の事件は隠蔽し、「忘れられたホロコースト(大虐殺)」と新発見のごとくに装い、日本国主導と捏造証言して「蒸し返し」、「戦争を扇動」した!人類の英知(条約や法での復讐の切断)を破壊しての遡及難癖。何が「世界平和と和解への貢献」だ!矛盾に満ちた証言は、常軌を逸している。

 1995年の条約破り加担の唯心(アジア女性基金)が起点となり、アメリカ合衆国下院121号決議(2007年7月31日可決)、フィリピン下院外交委員会決議(2007年8月13日発議)、韓国国会決議案・発議(2007年11月13日)。

 そして2007年(平成19年)11月20日、「溺れる犬は棒でたたき殺せ!」とばかりにオランダ下院も、日本政府に対し元慰安婦への謝罪補償などを求める決議案を全会一致で可決した(オランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議)。

 さらにである2008年(平成20年)に来日したマキシム・フェルハーヘンオランダ外相は、「法的には解決済みだが、被害者感情は強く、60年以上たった今も戦争の傷は生々しい。オランダ議会・政府は、日本当局に追加的な意思表示を求める」と述べた(毎日新聞 2008年10月25日 東京朝刊)。

 さらに、さらにである2012/11/01 慰安婦、中朝韓が批判。オランダが日本の教科書での記述がなくなったと指摘。

 何ともあつかましく惨めな、オランダのエンドレス要求である!子孫は、こんな没落民族には決してなるな!人としての尊厳も価値も無い!まさに唯物(パンを食うのみの物欲)である。

 この、米韓加豪比蘭EUの、「人道を冠しての条約破り」は、ブーメランなので、必ず返る。韓国軍人のベトナム残虐も、戦争だったからとの言い訳は、もう通用しない。もちろん、かっての宗主国(米加豪EU)も、旧植民地に対しての言い訳は不可。

 「たえず被害者」の立場をとり、賠償責任の枠を超えて、日本に個人賠償を請求したオランダに対して、インドネシア政府は、「インドネシアに対しての植民地支配には何の反省もしていない」と強く批判している。また、インドネシア大統領のオランダ訪問時にも、植民地支配に関しての謝罪を求めているが、オランダからはインドネシアへの謝罪が出たことは無いという。「米国下院121号決議」に追随し条約破りの「韓加豪比EU」は、最低限でも、日本と同等に応じる義務が生じている!

 裁判で決着し、条約で締結したものは、一体なんだったのだ!条約破りドミノ倒しの起因は、自国で対応せず日本に責任転嫁した、条約破り判決破りの対日道義的債務基金(JES)オランダと、応じて、条約破り判決破りを犯した日本政府である!

 傀儡マイケル・ホンダを使い、捏造してまでも「日本叩きの」凶産中国韓国の狙いは、ネット普及であばかれ溢れた「同胞大虐殺(真実)」の、矛先そらし!決議国家(米加蘭豪EU比韓)は、ネットであばかれた真実、「自衛戦争日本」、払拭目的で便乗したのである!

 スパイ防止法や政府調査機関が機能しておれば、こんな子供だましの犯日などただちに防止できた。証拠無き証言者は、プロパガンダのスパイと疑え!唯物への唯心(情け)は、恰好の餌に過ぎない!

 

 2月19日当時の外務省の麻生太郎大臣が、慰安婦をめぐる対日非難決議案に対して不快感を表明。不快感表明は子供でも出来る。外務大臣の仕事ではない!お坊ちゃま自白!

 2月25日『報道2001』(フジTV)でマイク・ホンダ議員は、強制連行があった根拠を「被害者の証言」や「アジア女性基金による支援」、「河野談話」、「総理の謝罪」と主張した。

2007年2月28日 時事通信

下村官房副長官「間違った決議、国益に反す」採択阻止に全力

 下村博文官房副長官は28日、朝日ニュースターの番組収録で、従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府の謝罪を求める決議案が米下院で審議されていることについて「日本が戦争中、20万人の朝鮮半島の女性を中心に強姦したという間違った決議がされたら、日本の国益にとっても大変なマイナスだし、歴史そのものが事実ではない」と指摘。可決阻止に全力を挙げる考えを強調した。

 決議案には「20万人の朝鮮半島の女性」といった表現はないが、先に米下院外交委小委員会で従軍慰安婦問題の公聴会が開かれ、元慰安婦が「(慰安婦として)約20万人の被害者がいた」などと証言した。 

 3月1日自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が、「慰安婦に対して、日本軍の強制連行はなかった」との見解を表明。安倍晋三首相が「河野談話」に関する記者の質問に対して、「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と語り、国内外から波紋を呼ぶ。

 3月5日安倍晋三首相が、「(アメリカ下院)決議案は客観的事実に基づいていない」、「決議があっても謝罪する事は無い」と答弁した。

 3月11日当時の麻生太郎大臣が対日非難決議案について、「日米(関係)を離間させる有効な手段だ」と発言。

2007年3月1日時事通信

従軍慰安婦「強制の証拠ない」=河野談話の見直し否定せず-安倍首相

 安倍晋三首相は1日夜、従軍慰安婦問題を謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だ」と述べ、旧日本軍が従軍慰安婦を強制的に集めて管理した証拠はないとの認識を示した。また、談話見直しの必要性に関しては「定義が大きく変わったことを前提に考えなければならない」と語り、否定しなかった。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ただ、この発言について首相周辺は「国会で答弁した通りのことを言っただけで、これまでの政府方針と何も変わっていない」と指摘、同談話の見直しを表明したものではないと強調。塩崎恭久官房長官も同日の記者会見で「談話を受け継いでいくのが政府の立場だ」と語った。

2007年3月15日 産経

【正論】東京基督教大学教授・西岡力 慰安婦問題の新談話を出すべきだ

東京基督教大学教授 西岡力

■公権力による強制連行は立証なし

≪背景に反日勢力の活動≫

 米国議会下院国際関係委員会は日本の慰安婦問題に関して、日本首相に公式謝罪などを求める決議案を審議中だ。

 この事態の背景には、内外の反日勢力の活動により「日本は朝鮮人女性らを大量に強制連行して軍人のためのセックス・スレーブ(性的奴隷)とした」という全く証明されていない主張が国際的に広まっていることがある。

 これまで外務省は(1)日本政府は何回も謝罪し、基金をつくってその気持ちを表した(2)朝鮮人慰安婦20万人という数字は誇張されている-という反論しかしていない。これが、このような主張を広める決定的要因になった。

 筆者は昨年9月29日付本欄と月刊「正論」11月号で事態の深刻性を指摘し、日本政府が事実関係に踏み込んだ反論を行うべきだと、具体的に提言した。

 しかし、在米日本大使館は加藤良三大使名義の2月13日付書簡などを通じて「日本は慰安婦問題の責任を認めて何回も謝罪している」という内容の反論をするだけで、公権力による強制連行は証明されていないという点について明確な形で反論していない。その結果、2月15日の公聴会は、決議案採択に反対する側の証人はもちろん、中立的な学者専門家さえ呼ばれない大変偏ったものとなった。

≪大使と首相、異なる反論

 一方、安倍晋三首相は国会審議などで「狭義の意味での強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。『慰安婦狩り』のような官憲による強制的連行があったと証明する証言はない。間に入った業者が事実上強制をしていたケースもあったという意味で、広義の解釈での強制性はあった。米下院の決議案は事実誤認がある」と事実関係に踏み込んで決議案に反論している。加藤書簡も事実誤認を主張しているが、それは決議案が、日本政府がくり返し謝罪してきた事実を無視していることを指している。大使の反論と首相の反論の中身が大きく異なっている。これが誤解を拡大する原因となっている。

 

※加藤良三大使書簡は日本は慰安婦問題の責任を認めて何回も謝罪している」。安倍晋三首相は「政府の強制性を裏付ける証拠は無いが、民間業者の強制はあったので、広義の解釈で謝罪となった。米下院の決議案は事実誤認がある」。

 つまり、加藤良三大使書簡は、安倍晋三首相の謝罪但し書き「広義の解釈で」が欠けているので、加藤良三大使書簡を「日本は慰安婦問題の責任を“広義の解釈で”認めて何回も謝罪している」とすれはよかったのである。全く思索回路が無い表音知識の外務官僚だ!表意知識でありさえすれば、こうはならなかった。キャリア官僚は記憶紙テストでは抜群の成績だが、実社会での応用が利かない。知恵が無い、血の通わない、ただのHDD、記憶装置なのだ。

 

 そのうえ、首相を支える役割の塩崎恭久官房長官がきちんと首相の発言の真意と背景について説明していない。長官は3月5日の会見で「河野談話は現在の政府でも受け継がれているという基本的な立場に変化はない。河野談話は、募集の際に業者によって甘言、強圧など本人の意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲などが直接に加担したとも認めている」と述べている。

 ここで重大な説明不足がある。首相が河野談話継承を語りつつ「『慰安婦狩り』のような官憲による強制的連行は証明されていない」と事実関係に踏み込んで反論している背景には、河野談話を出す際の政府の調査では「本人の意思に反する民間業者による募集」は認められお詫(わ)びしたが、「公権力による強制連行」は立証されなかった、という政府の基本的立場がある。その点を丁寧に解説する責任が長官にはある。

≪官憲は直接荷担したか≫

 河野談話には「本人たちの意思に反して集められた事例…(に)官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」という表現があり、官憲による強制連行を認めているようにも読める。この部分に関する日本政府の公式解釈は、インドネシア・ジャワ島での出先の数人の軍人らが犯した戦争犯罪行為を指すというものだ。彼らは約2カ月オランダ人捕虜女性を同意なく売春婦として働かせ、司令部から軍紀違反で処罰されたうえ、敗戦後、連合国により軍人5人、民間人4人が戦争犯罪人として死刑などに処された。

※河野談話は、「募集の際に業者によって甘言、強圧など本人の意思に反して集められた事例が数多くあり(民間事件)、さらに官憲などが直接に加担した(軍隊一部兵士の犯罪スマラン事件)とも認めている」と、民間事件もスマラン事件(軍隊一部兵士の犯罪)も分別せずに一緒くたにしている。これが誤解を呼ぶ原因となっている。検証不足いい加減が河野談話である。

 首相は国会答弁等で単騎で戦うだけでなく、「慰安婦問題」に関する国際的誤解を解く取り組みを政府一体で進める決断をすべきだ。具体的には、慰安婦問題に関する現時点での日本政府の認識を示す新たな官房長官談話か首相談話を出し、それにもとづく大規模な対外広報活動を展開することである。

 河野談話後、調査研究が進展したことと、国連人権委員会報告や米議会決議など国際的関心が寄せられ続けていることを、新談話を出す理由として述べ、公権力による強制連行の事実は立証されていないという点を強調する一方、意思に反して慰安婦となった方々への同情とお詫びを表明したことは変化がないこともきちんと述べるべきだ。対外広報では首相、外相、官房長官らが同じ内容をくり返すとともに、在外外交官も同一の説明をするよう、事前準備が必要だ。(にしおか つとむ)16につづく⇒

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真実史観

Author:真実史観
 自虐左翼に非ず捏造が正当。
 私は物づくりが業で温室水苔無しの新栽培蘭(空・皿栽培)が趣味。物づくりでの捏造は即、死。
 米国負い目払拭作戦、愚民化洗脳WGIP善悪史観で、侵略者極悪先人と捏造。
 NHK朝日毎日TBS日教祖らが60年経ても捏造洗脳犯日教育。捏造亡国祖国存亡の危機、06年学歴肩書不要虚実検証実事求是子孫へ遺す真実史観HP開設。
 倒幕は独立目的、戦争は、征服者食民治主義凶産主義との、最適者生存戦争。日本は軍民一丸適者生存蜂起軍。全征服者と戦ったのが日本、蜂起戦争は常識。
 迫った時代の激流最適者生存。子孫死守、時代の衣を纏い軍民一丸の蜂起軍と化し、子孫生存を懸けて戦い食民治主義破壊、共産は凶産カルト、捏造が党是と暴露、人類の新秩序共存共栄と平等を創造した先人と世界の同胞に捧ぐ。
 新生日本最速は、不買(新聞・雑誌・犯日スポンサー)不払い(犬HK)不投票(亡国奴)の三不。

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