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真実史観を子孫へ!スパイ捏造史破壊大和九九年戦争適者生存史

歴史は線!点丸暗記丸鵜呑みは亡国!植民地独立付与宣言を考え一億総歴史家へ!転載可要出自記載
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真実史観4日本と孫文と汪兆銘1927.7~

1927月国共合作解除。中国国民党と中国共産党分裂。

1927年田中義一首相の東方会議の上奏文といわれる署名の無い文書が、南京の月刊誌『時事月報』に、中国文で『田中義一上日皇之奏章』と発表された。内容はなんと、世界を征服するには、まず中国を征服しなければならぬから始まり、日本が満州と蒙古を手に入れ、次に中国、そしてついには全アジア、全世界、全地球を、征服する征服物語なのだ。日本の野望全世界征服計画という、荒唐無稽な話が、1930年代には、米国で英文パンフレットとなり、大量に配付され、田中上奏文は、さらに翻訳され、世界中に「世界征服を目指す日本」というイメージをばらまかれた。毛沢東と世界征服をたくらむソ連コミンテルンが合作捏造(蒋介石が国共合作解除「1927年4月12日」し、反共となったのが最初の起因)して、米英が追随し、全世界にばら撒いた対日プロパガンダ(主義の宣伝と訳されるが、ほとんどが捏造宣伝だ)本である。このプロパガンダは大東亜戦争の真意(反共戦争・植民地解放戦争)を隠蔽した。62年経ても侵略と信じている人がいる日本。なんと甚大な被害を与え続けるプロパガンダなのだ。まさしく凶産党は捏造集団だ。

192718日 南京国民政府成立

192728日 山東出兵(北伐軍が華北の徐州を占領したという情報を得ると、 田中内閣は、時をうつさず、第一次山東出兵を決定した。居留民の生命財産を現地保護するため、というのがその理由であった。しかし、真の狙いは、満州・華北に革命が波及することをふせぐことにあった。森恪や陸軍の強硬派の主張が通ったのである。

 英米両国も、これを無条件で歓迎した。両国も、中国民族主義の鉾先がみずからにむかうことを警戒したためである。) 北伐中止で撤兵。

1927年8月蒋介石は国民革命軍総司令官を辞職。翌28年4月復職。

1927月末 「田中首相・蒋介石会談」を松井岩根が斡旋し満州問題を主題とし田中義一首相と会談。(1)このさい揚子江以南を掌握することに全力をそそぎ、北伐はあせるな、(2)共産主義の蔓延を警戒し、極力防止すること、(3)この(1)(2)に対して日本は支援を惜しまない・・・・・。この3点であった。最終的に2人の間に合意したのは、国民党による中国統一が達成したあかつきには、日本はそれを承認する。これに対し国民政府は満州における日本の地位、ならびに特殊権益を認める、ということであった。(鈴木貞一著『北伐と田中・蒋密約』)以上はほとんど松井構想であった。蒋介石も帰国して上海の記者会見でこう述べている。

 「われわれは満州における日本の政治的、経済的な権益を無視し得ない。また日露戦争における日本国民の驚くべき精神的発揚と、露国からの満州における日本の特殊的な地位に対し、考慮を払うことを保証していた」と。蒋介石が反共になったので、反共戦争(日中戦争)一旦立ち消え。

19271215日 中国国民政府、ソ連に国交断絶を通告。

1928年 蒋介石政府主席となる(南京国民政府)。基本政策は反共、対日、対英米善隣外交。

192819日  山東出兵②。蒋介石の北伐が再会され国民政府軍が済南に近づくと、 田中内閣は四月一九日久留米師団5000名と華北駐屯第九師団の一部を派遣し済南を占領させた。済南に勢ぞろいした日本軍と国民政府軍との間に五月三、四の両日戦闘が行なわれた。済南事件(済南の駅のそばで、9人の日本人の虐殺死体発見。憤慨した日本軍、蒋介石軍と交戦)日本軍は国民政府軍の内戦不干渉の要求を拒否し、特派交渉員蔡公時などの政府役人を殺害しながらも、20名程の犠牲者が出たことを理由に、田中内閣は第五五議会が閉会した。

1928年5月3日済南事件。日本居留民虐殺。

 南京駐在武官・佐々木利一中佐「ある軍人の自伝」「予は病院において偶然その死体の懸案を実見したのであるが、酸鼻の極だった。手足を縛し、手斧様なもので頭部・面部に斬撃を加え、あるいは滅多切りとなし、婦女はすべて陰部に俸が挿入されてある。ある者は焼かれて半ば骸骨となってゐた。焼け残りの白足袋で日本婦人たることがわかったような始末である。我が軍の激昂はその極に達した」

 5月9日田中外相宛西田領事報告「腹部内臓全部露出せるもの、女の陰部に割り木を挿し込みたるもの、顔面上部を切り落としたるもの、右耳を切り落とされ左頬より右後頭部に貫通突き傷あり。全身腐乱し居れるもの各一、陰茎を切落したるもの二」


1928
日  山東出兵翌5月8日第三次山東出兵をきめ、第三師団を派遣し、9日・10日の両日済南の総攻撃を行なった。そのため中国側は3600人の死者と1400人の負傷者をだし、済南は壊滅した。内外の抗議により1929年撤兵)抗日運動激化した。

1928(昭和3)年日 満州某重大事件(張作霖満州へ帰還途中の爆死)

 日中戦争には常にスターリンの謀略があった。張作霖爆破事件は一般的には日本軍が実行したとされているが、ソ連情報機関の資料から最近明らかになったところによると、真実はスターリンの命令にもとづいてトロッキー暗殺に関与した、ナウム・エイティンゴンが計画し、日本軍の仕業に見せかけたものだという。 張作霖の息子学良は、蒋介石と手をたずさえ、反日、抗日戦線を結成、のちの満州事変などに発展していく。 マオ・誰も知らなかった毛沢東 P301

 満州から北京張作霖、揚子江上流呉佩孚(ごはいふ)、下流が孫伝芳、西安の奥が馮(ふう)玉祥、山西省に閻錫(えんしゃく)山、そして、毛沢東凶産軍、蒋介石国民軍が群雄割拠していた。これら諸勢力の背後には米英ソ日等の「援助」があった。平和な中国などではない、国がないので紙幣などない、アヘンが代用、戦国時代そのものである。爆殺前の張作霖(日本援助)は、この混乱に乗じ北京に進出、大元帥に就任していた。関東軍の独断実行とされているが、日本不利益は明白、再検証が必要。

1928日 蒋介石北伐軍、北京入城 (北伐完了)

1928年8月27日 昭和3年不戦条約。国際紛争の解決は戦争によらず、すべて平和的手段によるべきことを約した条約。仏外相ブリアン提唱の仏米不戦条約案を受けた米国国務長官ケロッグが、これを一般条約として各国に呼びかけたのが契機。フランス、アメリカが提唱。パリで、フランス、イギリス、アメリカ、イタリアなど15カ国が集まって結んだ、正式名称「戦争放棄に関する条約」。ケロッグ・ブリアン協定、パリ協定ともいう。後に日本ソ連など、63カ国が加盟した。戦争放棄を約した最初の条約としての意義はあるが、自衛戦争を認め、制裁条項がないため、実質的効力はなかった。

 食民治主義者がほぼ世界を征服し、世界を分割し終えた時点での不戦条約である。以後の、米英仏蘭食民治主義侵略連合軍誕生から導き出されるのは、食民治主義者が残った中国日本を狙うため、内輪もめせず足並みを揃えるのが目的の、宗主国連合条約だったと言える。不戦とは、日本のような新興国家の力を制限し、それぞれが征服分割し終えた食民治の、再争奪戦防止目的の意味合いが強く、平和を基にしたものではない。極論すれば、食民治主義者が侵略で奪い取ってきた領土や権利を、新興国家日本は侵すな、植民地は紛争を起こすな、宗主国同士は争うことなく連合し、事に当たれ、という条約である。

 
不戦条約の正体は、5年後の1933に、リットン報告書採決賛成国42カ国(宗主国・植民地・白人)となって、明確に姿を現した。

 平和とは異なる、曰く付き条約の正体を、1930年以降の非常事態には紙屑と化して証明した。

1929年 第1次国共合作後、余りに激しい中国の共産化状況に脅威を感じた蒋介石は、昭和4(1929)年から昭和7(1932)年にかけて三次にわたる共産軍討伐を行った。だが、この討伐戦はいずれも失敗に終わった。

1929121927年の田中・上奏文、メモリアル、メモランダム、メモ、覚書、と呼ばれ、中国では田中・奏摺・奏折と呼ばれる。署名の無い、怪文書、偽文書で米英中ソが日本バッシング。

 田中義一首相の東方会議の上奏文といわれる署名の無い文書で、対満蒙、対世界政策を記したものといわれている。内容はなんと、世界を征服するには、まず中国を征服しなければならぬから始まり、日本が満州と蒙古を手に入れ、次に中国、そしてついには全アジア、全世界、全地球を、征服する征服物語なのだ。全世界征服計画という荒唐無稽な話が日本の野望として、1929年12月、南京で発行されていた月刊誌『時事月報』に、『田中義一上日皇之奏章』と中国文で発表された。1930年代には、米国で英文パンフレットとなり、大量に配付され、田中上奏文は、さらに翻訳され、世界中に「世界征服を目指す日本」というイメージをばらまかれた。

 毛沢東と世界征服をたくらむソ連コミンテルンが合作捏造(蒋介石が国共合作解除「192712日」し、反共となったのが最初の起因)して、米英が追随、全世界にばら撒いた対日プロパガンダ(主義の宣伝と訳されるが、ほとんどが捏造宣伝だ)本である。

 ただし、当然ながら「偽書」なので、日本語で書かれた原文は存在しない。田中上奏文なるものには、もちろん署名もない。世界の反日の源が田中上奏文なのだ。ポツダム宣言にもこの「偽書」が引用された。このプロパガンダは大東亜戦争の真意(反共戦争・植民地解放戦争)を隠蔽した。62年経ても侵略と信じている人がいる日本。なんと甚大な被害を与え続けるプロパガンダなのだ。まさしく凶産党は捏造集団だ。

1931月 汪兆銘再び蒋と対立し広東に対抗政府を樹立。

満州事変までのソ連凶産党の動き

満州事変は08年アフガニスタンに酷似する。食民治凶産(米ソ)テロ対わずか1万5千人の満州関東軍、関東軍の暴走などではない。 
1917年大正6年、ロシア革命が起こり、ロシアはソ連となった。
1921(大正10)年 ソ連軍はロシア革命で敗れた白系ロシア人追撃を名目に外蒙古に侵入し、同地域において略奪はおろか老若男女の別なく虐殺を行い「蒙古人民革命政府」を樹立。

1924(大正13)年11月26日 「蒙古人民共和国」という名の衛星国を建設した。モンゴル征服。
1926年 昭和1年

1927年 昭和2年、当時、北京政府を支配していた張作霖は、中国の共産化を警戒し、ソ連大使館をいっせい捜索して秘密文書を押収した。それには中国の共産化のため、孫文によって新たに樹立された広東国民党政府を援助する旨(むね)が記されていた。

1928(昭和3)年、張作霖の子で満州を支配していた張学良はソ連が従来より支配していた東支鉄道全線に軍隊を配置し、東支鉄道の接収をはかろうとしていたが、ソ連は陸空軍をもって一挙に東支鉄道の軍事占領を敢行した。これによって、東支鉄道のみならず、北西満州は完全にソ連軍の影響下に入ることとなった。

1929年 ソ連・コミンテルンは大正10(1921)年に結成された中国共産党の満州支部に武装暴動を起こす事を指令して、昭和4(1929)年4月には、「全満暴動委員会」を組織させ、共産パルチザン(極左暴力革命集団)活動を推進し、その拠点を東満州一帯に広げた。

 昭和5年から10年にかけて、間島省、安東省、吉林省、奉天省など東満州に作られた共産軍遊撃区が彼らの活動拠点である。

 反日活動を展開するパルチザン部隊は数10名を単位として、たえず移動して放火、略奪、暴行事件をあいついで引き起こしていた。これにより、大正中期より東満州は共産パルチザンによる暴動の巷(ちまた)となり、昭和6(1931)年まで108件にも及ぶ事件が起こった。

 その中でも特に大きな事件は、昭和5(1930)年に間島省で日本人44名が殺害された暴動事件である。

 その結果、満州の日本人社会においては、次は中国共産党の正規軍による反日暴動が起こるのではないかという危機感が高まることとなった。

 一方満州の支配者であった張作霖(ちょうさくりん)は、アメリカの力を背景にしながらこの地域における排日運動を推進した。

 満鉄への経営妨害、炭鉱など鉱山の採掘権の否認、鉱物の輸送制限、付属地の買収禁止、その他農林水産業への妨害、二重課税などの不当課税による商業活動の妨害、日本人や朝鮮人への立ち退き命令などが行われ、これらによって日本人居留民の生活は危殆(きたい)に瀕(ひん)した。

 これらの多くの排日事件の中で、日中間の外交交渉の俎上(そじょう)に上がった「日支懸案」件数は昭和2年に31件、3年に37件、4年に77件、5年に95件の合計240件に及んだ。

 昭和3(1928)年に、張作霖を爆殺する事件が起きた。日本軍人の爆殺説。米国よりの張作霖を嫌い、中国と日本を交戦させようと、ソ連爆殺説との諸説あり。在満朝鮮人(当時日本国籍)への迫害や殺害事件などを加えると、事変発生当時満州をめぐる日本と中国との間の懸案は、実に300件を上回った。

 満州事変直前には、満州では居留民が生活出来ない状態になっていた。満州は事実上の戦争状態に陥ったのである。当時の我が国の政府は「幣原外交」と呼ばれる、英米と協調し、中国には同情をもって対応するという方針をとり、ただ、手をこまねいて見ているだけという「腰抜け外交政策」をとっていた。そのような政府に対して、関東軍の参謀は「住民は助けを求めている」「国民を守らなければならない」と決起したのが満州事変の真相である。義を見てせざるは、勇無きなり。関東軍の暴走ではない。人の道に従っただけでなのだ。

 「関東軍の暴走」といわれるこの軍事行動は、度重なる「排日・反日」への反共戦争の始まりだったのである。反日テロによって追い詰められた結果だといえる。これらの関東軍の行動に対して、日本人は支持した。また、朝鮮人たちも関東軍へ感謝激励したのである。確かに、若槻内閣の「不拡大方針」に反する関東軍の行動は、明白な命令違反である。しかし、満州事変の結果、軍閥勢力は一掃され、関東軍の指導によって新しい「満州国」への道が開けた。

 以上のようなおびただしいテロ排日事件を、食民治主義米国や凶産ソ連が引き起こし、これを解決すべく起こった事変、それが満州事変で、対中国戦争ではない。満州事変の原因

193118 満州事変 柳条湖事件(満鉄線路爆破)から満州事変中国東北部の対ソ反共戦争1932年1月までに東三省を占領)始まる。対ソ反共戦争開始

193228日 上海事変①勃発。排日運動が上海で扇動され、中国十九路軍との交戦。5月の英米仏の調停で撤兵。

 「十九路軍は南京政府(蒋介石)の統制に服するものではない。今回の上海事変は反政府(反蒋介石)の広東派(反蒋介石)及び共産党等が第十九路軍を使嗾して惹起せしめたるものと云ふべきである。斯の如く支那特有の内争に基き現政府に服して居らぬ無節制な特種の軍隊が軍紀厳粛なる帝国陸戦隊に対し、国際都市たる上海に於て挑戦し租界の安寧を脅かして居ることは、実に世界の公敵と云ふべきであって、我は決して支那国を敵として戦って居るものではなく、此第十九路軍のやうな公敵に対して自衛手段を採って居るに過ぎない」日本海軍省「上海事変と帝国海軍の行動」昭和7年2月22日

1932年 汪兆銘再び蒋介石と和解し、行政院長・外務部長に就任する。

1932日 満州国建国。日満議定書(満州における既得権益の尊重。日本軍の駐屯の2条を規定)満州国に対して、日本が要求したものは、「領土」ではなく、①これまで日本が持っていた権利を尊重すること②共同防衛だけであった。(日満議定書 1932年9月15日締結)「日本が正式な条約で認められていた満州の権利を侵害され、そればかりではなく、テロをもって生命の危険まで脅かされた。しかし、外交交渉でもそれは改められなかった。そこで関東軍が仕方なく、自衛のために戦い、今まで持っていた権利を取り戻した」決して侵略ではなかったのである。

 多い時でもたった一万四百人しかいなかった関東軍が、全満州を占領できたのも、満州住民の支持があったからだ。1907年(明治40)~1931年まで、在満兵力は満州師団1と独立守備大隊6の、約1万400人を上限にし、推移。「関東軍」中山隆志講談社2000。70万は以後の兵力。

 満州事変以前の満州は、財政は逼迫し、民衆は貧しく、食べられない状態だった。1929年の満州の財政は、歳入の約八割が軍事費である。軍閥・張学良の持つ25万人の軍隊を維持するためには、膨大な軍事費が必要だった。そのため、私的財産の強奪・恐喝・誘拐は当たり前となり、五年先の税金まで徴収していた。民衆の四割は、雑穀しか食べられないほど、貧しかったのである。

満州事変後の変化

 人口増加。満州の人口 明治時代初期 : 100万人から500万人。日露戦争後日本が本格的に投資を開始した頃 : 2000万人(南満州鉄道を設立し、沿線の治安が確立し、多くの中国人が流入開始)。満州事変の頃 : 3000万人。建国5年の1937年(昭和15年の満州年鑑) : 3700万人(漢人81%3000万、満州人12%440万、モンゴル人3%100万、日本人1%42万。人口の激増は国家として豊かで住みやすいことの証拠である。満州国は、当時の中国人にとっても、朝鮮人にとっても、そして蒙古人、女真人にとってもすばらしい国であったのだ。

アヘンの撲滅政策。日本は、600万円の予算をかけて、「厚生院」を百二十箇所も作り、ここで麻薬中毒患者の治療にあたった。

満州国の評価「アメリカ人の鑑・日本」(ヘレン・ミアーズ 米人)

 満州国を訪問したイギリスの産業連盟使節団は1934年(昭和9年)に次のような報告書を提出している。「満州国住民は、治安対策の向上と秩序ある政府を与えられている。軍による略奪と搾取はなくなった。課税制度は妥当なもので公正に運営されている。満州国と他の国々の利益のために、経済繁盛が徐々に達成されていると期待された」。

満州国の評価「二十世紀の日本人」(レジナルド。カーニー 米国の黒人知識人)

 「日本人が入ってきて満州の人々の暮らしはよくなった。その理由の一つは、人種偏見や肌の色による差別がなく、それによるリンチも考えられないこと。もう一つは、現地の人々が日本の活動によって利益を得ているという証拠が十分に見られることである。満州には法と秩序が整っており、また医療や教育、都市計画などもきちんと研究されている。満州は平和と秩序満ちた国になり、人々もまた幸せであるはずだ。以上のことから見ても、日本人の満州国成立は満州人のための国づくりだったのだと分かる」

193215日 五・一五事件。海軍急進派青年将校クーデターで、犬養毅首相射殺される。

1932年 フーバー第31代(共和党)(1929~1933)大統領。反共主義者である共和党のフーバーはソ連の国家承認を拒み「日本はアジアにおける防共の砦」と常々口にしていた。

193210日 リットン調査団(宗主国・白人)は報告書を公表。日本の軍事行動を侵略としたが一方で、満州での特殊権益をみとめ、日中間の新条約締結を勧告した。

193211 フランクリン・D・ルーズベルト、大統領選に勝利。

1933日 フランクリン・D・ルーズベルト(民主党)第32代(1933~1945)。T(セオドア).ルーズベルト(共和党)第26代の遠縁。米国経済の危機打開のために、ニューディール政策を実施し、一応の成果をあげたが1937年以後景気後退が始まった。

1933月 発足問もない民主党のルーズベルト政権は、共和党の反対を押しきってソ連を国家承認した。

193324日リットン調査団報告書採択。国際連盟が42対1、反対は日本だけ、タイ(シャム)は棄権で採択すると、既に満州国を承認していた日本は勧告を受け付けず、日本は27日連盟を脱退した。かつては互いに植民地争奪を競い合った欧米列強が、自国の行ってきたことを棚上げし、日本の行動を支持しないというのは実におかしい。検証の結果1933年当時のアジアとアフリカの独立国は、日本(国際連盟加盟)、タイ(国際連盟加盟)、トルコ(WW1で敗戦、オスマン帝国解体、1923年独立。国際連盟加盟)、ネパール(1923年独立)、リベリア(1847年独立)、エジプト(1922年独立)、エチオピア(1936年イタリア占領)サウジ-アラビア(1927年独立)だけの僅か8カ国しか存在しなかった。日本、タイ、リベリア以外は、WW1後(1914年7月~1918年11月)の独立。つまり国際連盟の採択の真実は、42(宗主国・植民地・白人)対1(内政非干渉独立国有色人日本)なのだ。欧米列強とは宗主国・白人で、当時の世界で、有色人、自立自存独立国家は唯一日本だけであったことを物語っている。

リットン報告書採決賛成国42カ国(宗主国・食民治・白人)

アイルランド・アルバニア・イギリス・イタリア・インド・ウルグアイ・エストニア・オーストラリア・オーストリア・オランダ・カナダ・ギリシャ・グアテマラ・コロンビア・スイス・スエーデン・スペイン・チエコスロバキア・中国・デンマーク・ドイツ・トルコ・ニュジーランド・ノルウェー・ハイチ・パナマ・ハンガリー・フィンランド・フランス・ブルガリア・ベネズエラ・ベルギー・ペルシャ(イラン)・ポーランド(1919年、ドイツとソ連から分離独立。20年後の1939年、ドイツ、ソ連に再び分割占領された)・ポルトガル・南アフリカ・メキシコ・ユーゴスラビア・ラトビア・リトアニア・ルクセンブルク・ルーマニア。反対日本。棄権タイ(シャム)。外交国際問題(319:8版)福岡県立図書館(2110014)。後に、枢軸国(18カ国)スペイン(反米)、バチカン(ローマ教皇庁)(反共)、ポーランド(反ソ)、デンマーク(反ソ)、エルサルバドルの計23カ国が承認した。

 日本の首脳は、宗主国白人(全世界征服者)対有色人(有色人内政非干渉独立国唯一の日本)と小国白人国家を、そして有色人と小国白人国家との協和を、パリ不戦条約の正体を、ハッキリと認識した。

「Mirror for Americans: JAPAN」1948年出版、著者ヘレン・ミアーズ(Helen Mears)女史(1900~1989)。「占領が終わらなければ、日本人は、この本を日本語で読むことは出来ない」ダグラス・マッカーサー(ラベル・トンプソン宛1948年8月6日付書簡)で封印され、昭和27年4月28日(1952年)日本独立後、1953年「アメリカの反省」文芸春秋新社原 百代訳、1995年「アメリカの鏡・日本」伊藤延司訳メディアファクトリーと、翻訳出版された。著者は日本擁護者として批判され、この本と同様に、世に出ることはなかった。しかし、善悪史観ではない、真実史観の書として、歴史に間違いなく打刻される。アメリカ国民は、誇りとすべきだ。5につづく⇒

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真実史観

Author:真実史観
 自虐左翼に非ず捏造が正当。
 私は物づくりが業で温室水苔無しの新栽培蘭(空・皿栽培)が趣味。物づくりでの捏造は即、死。
 米国負い目払拭作戦、愚民化洗脳WGIP善悪史観で、侵略者極悪先人と捏造。
 NHK朝日毎日TBS日教祖らが60年経ても捏造洗脳犯日教育。捏造亡国祖国存亡の危機、06年学歴肩書不要虚実検証実事求是子孫へ遺す真実史観HP開設。
 倒幕は独立目的、戦争は、征服者食民治主義凶産主義との、最適者生存戦争。日本は軍民一丸適者生存蜂起軍。全征服者と戦ったのが日本、蜂起戦争は常識。
 迫った時代の激流最適者生存。子孫死守、時代の衣を纏い軍民一丸の蜂起軍と化し、子孫生存を懸けて戦い食民治主義破壊、共産は凶産カルト、捏造が党是と暴露、人類の新秩序共存共栄と平等を創造した先人と世界の同胞に捧ぐ。
 新生日本最速は、不買(新聞・雑誌・犯日スポンサー)不払い(犬HK)不投票(亡国奴)の三不。

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