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真実史観を子孫へ!スパイ捏造史破壊大和九九年戦争適者生存史

歴史は線!点丸暗記丸鵜呑みは亡国!植民地独立付与宣言を考え一億総歴史家へ!転載可要出自記載
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真実史観日本から償い金を盗ろーと朝日・植村隆記者・韓国人義母梁順任が謀略

18日本から償い金を盗ろーと朝日・植村隆記者・韓国人義母梁順任が謀略

かにた婦人の村・清水澄子(I女性会議常任顧問)・東海林路得子(女たちの戦争と平和資料館長)・新屋英子(俳優)・高里鈴代(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会)

西野瑠美子(VAWW-NETジャパン)・村山一兵(韓国「ナヌムの家/日本軍『慰安婦』歴史館」研究員)・山下明子(アムネスティ・インターナショナル日本・「慰安婦」問題チーム)

思想戦罪日スパイ

梁澄子(在日の慰安婦裁判を支える会)

小学校から高校まで朝鮮学校に通い、明治大学文学部を卒業、朝鮮語教師、通訳翻訳業。

辛淑玉(人材育成コンサルト)犯日が生活の糧の醜い罪日。

  李政美(歌手)・金時鐘(詩人)・金城実(彫刻家)・権海孝(俳優)・金石範(作家) 朴慶南(作家)・梁石日(作家)・尹美香(韓国挺身隊問題対策協議会常任代表)・廖英智(台灣婦女救援社會福利事業基金會董事長)

不明

ヴァージニア・ヴィリアルマ/レチルダ・エクストレマデュラ(リラ・ピリピーナ)

(2010年1月15日現在)

日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求めます!!

 私たちは、新政権がこの問題の解決を次世代に持ちこすことなく、一日も早く法律を成立させ、高齢の日本軍「慰安婦」被害女性に心からの謝罪と償いを届けることを求めます。

内閣総理大臣 菅直人 様

衆議院議長  横路孝弘 様

参議院議長  西岡武夫 様

日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める緊急120万人署名全国実行委(VANKと罪日の犯日工作運動

 

2011(平成23)5月太平洋戦争犠牲者遺族会会長である梁順任金鍾大共同代表が、対日賠償請求詐欺容疑で摘発。

 梁順任は、朝日新聞大阪本社社会部植村隆記者の義母であろ。身内の政治活動に加担する捏造記事を書き、詐欺に加担した植村隆記者処分も、記事訂正も、朝日はしていない。仲間だからである。

 

「償い金を盗ろ=」と韓国で金を集め日本から盗ろうとした朝日記者植村隆と韓国人妻と義母と朝日新聞

2011.5.9  「日本から補償金」3万人だます 韓国の団体幹部ら摘発

 【ソウル=黒田勝弘】ソウル市警察当局はこのほど、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン(約1億2千万円)をだまし取っていた団体幹部など39人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。被害者は3万人に上る。

 摘発されたのは「太平洋戦争犠牲者遺族会」「民間請求権訴訟団」など対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体。

 古くからの活動家で日本でも知られる梁順任遺族会会長(67)にも容疑が向けられており、対日補償要求運動にブレーキがかかりそうだ。

 発表によると、梁会長らは遺族会や訴訟団など各種団体を組織して会員を募集。その際「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」などと嘘を言った例もあり、会員を集めると手当を支払っていたという。警察発表では、梁会長らはソウルでの日韓親善サッカーの試合のスタンドに約500人の会員を動員し、日本政府に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる“偽装活動”をしてきたとしている。

※この朝日新聞植村隆記者は義理の母親を稼がせるために、慰安婦をでっち上げたということになる。

犯罪加担の朝日新聞(植村隆記者)」と植村隆義母梁順任合作のこの記事が始まり

1991年8月11日朝日新聞に(10日ソウル発)「植村 隆」

 『日中戦争や第二次大戦の際、戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」(尹貞玉・共同代表、16団体約30万人)が聞き取り作業を始めた。同協議会は10日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、やっと開き始めた。尹代表らによると、この女性は68歳で、ソウル市内に1人で住んでいる。女性の話によると、中国東北部で生まれ、17歳の時、2、300人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。慰安所は民家を使っていた。五人の朝鮮人女性がおり、一人に一室が与えられた。女性は「春子」(仮名)と日本名を付けられ、毎日3、4人の相手をさせられた、という。「監禁されて、逃げ出したいという思いしかなかった。相手が来ないように思い続けた。」という。数ヶ月後に逃げることができ、戦後ソウルに落ち着いた。結婚したが夫や子供も亡くなり、現在は生活保護を受けて、暮らしている。』

 

朝日新聞植村隆記者の義母梁順任詐欺で摘発の詳細

2011/08/28さらば、虚妄の「従軍慰安婦」問題西岡力著(1~2)より抜粋

西岡 力

 昭和31(1956)年、東京都生まれ。国際基督教大学卒。筑波大学大学院地域研究科東アジアコース修士課程修了。在ソウル日本大使館専門研究員などを歴任。「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」(救う会)会長。著書に『韓国分裂』(扶桑社)『金賢姫からの手紙』(草思社)など。

あらすじ

 1989年11月大分県在住の主婦で、在日朝鮮人運動家との特殊な関係を持ち強度の反日思想に凝り固まった青柳敦子氏が訪韓し、元軍人・軍属の死傷者と家族、元慰安婦らを募集した。日本政府から賠償金を取る裁判の原告になってほしいというのだ。それに応じたのが、太平洋戦争犠牲者遺族会の当時常任理事だった梁順任氏だった。

 翌1990年3月、ソウルで梁順任氏らが「対日公式陳謝賠償請求裁判説明会」を開き、青柳氏はそこで、裁判費用として400万円準備しているから書類に判をついてほしいなどと説明した。説明会終了後に、集まった約千人が日本大使館にデモをかけた。今も続いているいわゆる戦後補償を求める大使館前デモ日本人の呼びかけで、こうして始まった

 1991年8月、高木弁護士らは「戦後補償国際フォーラム」を東京で開催したが、そこに梁順任氏ら53人の遺族会メンバーが参加し、日本国内を日本人支援者とデモ行進するなどの活動を行なった。日本のマスコミ戦後補償問題を大きく扱うようになったのは、この頃からだ。

 1991年12月、元慰安婦金学順氏ら3人や梁順任氏らを原告とする戦後補償裁判が始まった。訪日した原告が日本各地で講演やデモなどを行ない、朝日新聞をはじめとするマスコミが大きく取り上げた。

 1992年1月、当時の宮沢喜一首相が訪韓し盧泰愚大統領と会談した。なんとその会談で宮沢首相は従軍慰安婦問題で8回謝罪した。翌年7月の河野談話にいたるまで慰安婦問題は日韓両国の最大の外交懸案となった。実は、慰安婦問題がその時急浮上したのには、仕掛け人たちがいた。梁順任氏とその娘婿である植村隆朝日新聞記者がまさにその仕掛け人の一部だった。

 この騒ぎを見ながら何かおかしいと感じていた私は、ある月刊誌に載った元慰安婦のインタビューを入手し大変驚いた。実名で名乗り出た金学順氏は貧困のため40円でキーセンとして売られたと告白していた。仮名で原告となったあと二人の元慰安婦も、公権力による連行により慰安婦にさせられたとは主張しておらず、貧困のため人身売買にあったとしか思えなかった。

 ところが、日本の全マスコミは公権力による強制連行の犠牲者であることを前提に、「挺身隊として連行された元慰安婦」と書いていた。

 例えば、朝日新聞は従軍慰安婦の説明として〈一九三〇年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約八割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した〉(92年1月11日)と。

 毎日新聞も〈第二次世界大戦当時、朝鮮半島を中心として、約十万〜二十万人の十代から四十歳未満までの女性が『挺身隊』の名で集められた〉(同年3月5日)と書いている。

※思索回路皆無、無検証丸鵜呑みが「言葉と文字界」の正体(金太郎飴)の証拠である。

 挺身隊とは国家動員法に基づき工場労働者などに女性を動員するために作られた公的制度である。慰安婦動員が挺身隊制度によりなされたのであれば公権力の介入は明白だが、元慰安婦はそのようなことを主張していなかった

 その直後、月刊「文藝春秋」編集部から慰安婦問題について事実関係を本格的に取材してレポートを書いてほしいとの依頼を受けた。加害者である日本人が慰安婦の強制連行に疑義を挟むなどしてはならないという空気が当時の日本言論界を支配していた。同誌編集長S氏は私に「西岡さんと私が世間から極悪な人非人と呼ばれる覚悟をして真実を追究しましょう」と語った。それくらい悲壮な決意が必要な雰囲気だった。

何度読んでも悪質な朝日報道

 調べるうちに次から次へと事実のわい曲、誤報が見つかった。その中で、梁順任氏の娘がこの問題を積極的に書いている朝日新聞の植村隆記者と結婚しているという情報を知り、先に紹介した91年8月10日の元慰安婦が名乗り出たという「特ダネ」記事をなぜ植村氏が書けたのかが分かった。

 そして強い怒りを覚えたのは、植村記者の記事の4日後、名乗り出た元慰安婦金学順さんがソウルで開いた記者会見の韓国紙記事を入手したときだった。植村記者は義理の母親らが行う裁判を有利に進めるため、朝日新聞の紙面を使って、意図的に事実をわい曲する大誤報を行ったことが明らかになったからだ。

 これまで何回も書いて来たが、やはりここでも植村記者の記事と韓国紙の記事を引用しておく。

 〈日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」(尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人)が聞き取りを始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。(略)

 女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にさせられた。二、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。〉

 植村記者はこの記事の中で、〈「女子挺身隊」の名で戦場に連行され(た)…「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人〉〈十七歳の時、だまされて慰安婦にさせられた。二、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。〉と書いている。一方で、キーセンに売られたという重大な事実は書かれていない

 しかし、8月14日の記者会見では金学順という実名を明かしながら自身の履歴について隠さず説明していた。

 左派系のハンギョレ新聞はその内容を以下のように報じた。

  〈生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌にあるキーセンの検番に売られていった。3年間の検番生活を終えた金学順さんが最初の就職だと思って、検番の養父に連れられて行った所が、華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった。〉(ハンギョレ新聞91年8月15日)

 保守系の朝鮮日報も

 〈「1940年春、中日戦争が最も激しかった中国中部地方の鉄壁陣という所にわけも分からなくて売られて行きました。中国人が戦争のために捨てて行った民家を慰安所として整備していたのです。」金氏が到着した場所ではミヤコ、サダコと呼ばれる17~21才の韓国女性3人が日本軍を相手にすでに売春行為をしていた。〉(朝鮮日報91年8月16日)と伝えた。

 ハンギョレ新聞は明確に「14歳の時に平壌にあるキーセンの検番に売られていった」と書いている。朝鮮日報は「売られて行きました」という表現でその点を示唆している。

 植村記者は裁判提訴後の同年12月25日に金学順さんについて長文の記事を書いた。そこでもキーセンとして売られ、買った韓国人養父に慰安所まで連れて行かれたという事実を書かなかった

朝日新聞植村隆記者の義母梁順任と面会

 私は1991年2月、慰安婦問題の取材のためソウルに飛んだ。その時のことを拙著「よく分かる慰安婦問題」から抜粋して紹介する。

 知り合いの日本人特派員から遺族会の電話を聞いて、彼女とは遺族会の事務所で会うことにした。事務所はソウル市内中心部の地下鉄龍山駅から歩いてすぐのビルの中にあった。

 私は大学教授の名刺を出し、「韓国の研究をしているのです」と言い、この問題について関心があるので教えて欲しいというと、向こうも、いろいろ語ってくれた。

 私は彼女に裁判に至る経緯を詳しく聞いた。これについてはあとから詳しく述べたい。

 それから、「すでに一九六五年の協定に基づき日本政府が韓国政府に無償三億ドル、有償二億ドルを支払い、韓国政府がその中から遺族に対して一人三〇万ウォンを払ったのに今になってなぜ日本政府にまた補償せよと要求するのですか」と尋ねると、

 「一九六五年の協定は強者日本が弱者韓国に強要したもので、そんなものを一〇〇〇回結んでもわれわれは認めない」と普通ではない話をする。

 そのあと、「娘さんがいらっしゃいますよね、朝日新聞の記者と結婚していると聞いているんですけど」と言うと、そのとおりだと言う。

 私は「植村さんと言うんですね」と念を押したが、そうだと答えた。

 これで、植村記者の義理の母親の話が取れた。

 ここで、梁順任氏の家族の「被害」について説明しておこう。彼女は直系の遺族ではない。彼女の夫の父が軍属として死亡していたが、嫁である彼女は運動に積極的に参加する反面、実の息子である夫は彼女と距離を置き、運動には参加していなかった

 ――1992年3月、文藝春秋で梁順任氏や植村氏の活動を批判するレポートを書いた直後に、遺族会の元幹部らから良くない話しを聞いていた。東京まで来ているから会いたいとの連絡を受け、抗議されるかもしれないと思いながら遺族会の元会長、元理事らと都内の喫茶店で会った。開口一番、「西岡先生が文藝春秋に書いていることはみな正しいです。記念に雑誌の先生の記事のところにサインしてください」と言われて驚いた。

 彼らの訪問の目的は、梁順任氏を批判することだった。聞いてみると遺族会は裁判提訴前後に内紛が起き、梁順任氏の独断的運営に反対した会長と理事ら数人が辞任し、梁順任氏が新会長になったという。

 日本政府を相手に裁判を起こすというニュースが流れるや、会員数が急増し会費収入が増えた。また、原告をだれにするかで疑心暗鬼が生まれ、高木弁護士と親しかった梁順任氏に対して原告にしてほしいという会員からの依頼が殺到したという。原告になるためには通常の会費とはべつの大金が必要だといううわささえあったと元会長らは主張した。

 元会長らは梁順任氏の不正の証拠という過去の財務資料のコピーまで提供して、次回は梁順任氏の不正を暴く記事を書いてくださいと私に頼んだ。一方の言い分だけで書くわけにはいかないのでその依頼は断ったが、大変後味が悪かったことを覚えている。

朝日新聞植村隆記者の義母梁順任等詐欺摘発

 ――今回、彼女がどの様な容疑で摘発されたのかを整理しておこう。私の手元に「太平洋戦争強制動員犠牲者補償金名目で3万人を相手に15億ウォン詐欺の被疑者39名検挙」と題するソウル地方警察庁が4月22日(2011年)に出したブリーフィング資料がある。

 それを翻訳紹介しながら解説を加えていこう。資料の冒頭は次のような事件の要約がある。全文翻訳する。

 〈ソウル地方警察庁広域捜査隊は、太平洋戦争強制動員犠牲者に対する補償金を受け取れるようにしてやるとして、各種の日帝強占期[日本帝国主義が朝鮮半島を強制占領していた時期の意。韓国では日常的に使われている歴史用語・西岡解説、以下同]関連団体を設立し、弁護士選任費用などの名目で3万人あまりから15億ウォン相当を詐取したY某氏(67歳)[梁順任氏]など39名を不拘束立件した。

 捜査の結果、Y某氏は○○遺族会代表としてテレビニュースのインタビューなどに出演した点を前面に出して、弁護士選任費用などに使わなければならないといって1人あたり3万ウォン〜9万ウォンを、募集役を通じて詐取してきたことが確認された。

 警察は、太平洋戦争強制動員犠牲者に対する補償は「太平洋戦争強制動員犠牲者に対する支援法律」によってのみ、なされるものであるのでこれ以上の追加被害がないようにお願いするとともに、詐取金のうち口座に残っている1億5千万ウォンに対する没収・保全を申請する予定だ。〉

 ここで言及されている「太平洋戦争強制動員犠牲者に対する支援法律」とは、2007年12月に制定され、2008年()6月11日に施行された「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」を指す。(なお、同法律は2010年3月22日にサハリン残留者への支援条項などを補完して「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法」と改称されている。法の趣旨は同一なのでここでは補完改称前の法律を紹介する)。

 同法は〈この法は1965年に締結された「大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題解決と経済協力に関する協定」と関連して国家が太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者とその遺族などに人道的次元で慰労金などを支援することによりこの者たちの苦痛を治癒し国民和合に寄与することを目的とする〉(第1条)とし、軍人、軍属、労務者として国外に動員され死亡したり行方不明になった者の家族に2千万ウォン、負傷により障害を負った者に障害の程度に従い最高2千万ウォン、日本の政府や民間に給与、手当、弔慰金などの未収金などがある者に1円を2千ウォンに換算して、それぞれ慰労金を支給することを定めている。

 「大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題解決と経済協力に関する協定」とは日韓国交回復の際に締結された協定(日韓基本条約1965年6月22日)で、無償3億ドル有償2億ドルの資金を日本が韓国に提供し、それをもって日韓の戦後補償が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」(第2条)と規定している。私は20年前からこの点を指摘して、戦後補償は韓国政府が自国民被害者に対して行うべきもので、日本を相手にそれを求める裁判はナンセンスだと繰り返し主張してきた。

 2007年にそのことが実現する法律が韓国で成立遅れること条約締結42年後)していたのだ。この事実はあまり日本で知られていないので強調しておきたい。なお、元慰安婦に対して韓国政府が支援金を支給する法律「日帝下、日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」は1993年6月(遅れること条約締結28年後)に制定されている。

 そして、今回ソウル警察庁はこの法律がある以上、戦後補償を名目に日本を相手に裁判を起こしても勝てるはずはないし、民間団体である遺族会などの会費をおさめなくても資格さえあれば韓国政府から慰労金は出るとして、会費や弁護士費用などを集める梁順任氏らの活動を詐欺だとして摘発したのだ。それだけでなく、ソウル警察庁は、被害事実があれば法に基づき慰労金は出るから、日本から補償金を取ってやるなどと言う詐欺師に騙されないようにしてほしいという警告まで出しているのだ。――

反日が商売行為に

 もう一度、ソウル警察庁のブリーフィング資料に戻ろう。事件の概要として次のような説明がある。

〈Y某氏(67歳)はJ某氏(64歳)、L某氏(41歳)などと太平洋戦争強制動員犠牲者補償金を取れるようにしてやるとして○○推進委員会、○○民間請求権訴訟団など各種の形式的な日帝強占期関連団体を作り、弁護人選任費用、遺族会登録費などの名目で金銭詐取を共謀し、2010年3月頃、[ソウル市]鐘路区所在○○民間請求権訴訟団事務所で被害者L氏(48歳)に「太平洋戦争強制動員関連の補償金を訴訟または交渉を通じて2千万ウォン相当、取れるようにしてやる」と騙して弁護人費用や遺族会登録費名目で9万ウォンを詐取するなど2010年3月から2011年1月まで36人の募集役を通じて全国的に3万人あまりの被害者から15億ウォン相当を詐取した

詐欺の手口

 詐欺の首謀者が梁順任氏ら3人であり、その下で36人の募集役が全国で3万人を騙したということだ。これまでも同種の詐欺事件は被害者の告発により個別に立件されていたが、今回は首謀者3人募集役36人の合計39人が一緒に立件されたのだ。

 資料によると、梁順任氏らは36人の募集役1人集めると2万ウォンの手当を出していたという。カネほしさのため一部の募集役は〈強制動員犠牲者でなくてもその時期に生まれていたり、大韓民国国民であればだれでも補償が可能だと積極的に騙して加入を勧誘し、名義だけ貸してくれれば会費は自分が代わりに出し、あとで補償金が出れば50%ずつ分けるという契約書を作成することもあった〉という。

 それにしても36人が3万人から15億ウォンを集めたのだから、平均1人の募集役が830人から5万ウォンずつを騙し取った計算になる。5万ウォンの会費で2千万ウォンもらえると騙したのだ。その5万ウォンのうち2万ウォンは募集役が取るから、梁順任氏らは3万ウォンを得ていたわけだ。

 これだけ多数の被害者が出た背景には、梁順任氏の運動家としての知名度の高さがある。梁順任氏はそれを維持するためさまざまなパフォーマンスをつづけていた。

 〈被疑者らは訴訟を代行する団体の名前を○○権益問題研究所(2007年7月〜2009年5月)、○○推進委員会(2009年8月〜9月)、対日○○訴訟団(2010年2月〜9月)、対日○○犠牲者会(2010年9月〜)などと名称を変えつづけ知能的にカネを集めてきた

 〈2010年10月12日、サンアム競技場で開催された韓日親善サッカー大会のときに日本の謝罪を要求する横断幕を掲げた集会とデモを行ない、また日本政府に補償金を支給せよという声明書を提出するなどで補償活動を偽装しながら、形式的な諮問弁護士選任以外に会員募集時に約束した対日訴訟などはまったく進めた事実がない〉。

 やはり、韓国政府が慰労金を出す法律ができた後も、日本政府からカネを取ると騙して会費を集めていたのだ。まさに反日行為を職業としていたわけだ。

 驚いたことに梁順任氏はテレビで詐欺に気をつけろという発言をしていた。〈Y某氏は支援法律の施行直前、○○遺族会代表としてテレビニュース放送(2008年5月13日)などで「遺族に対する補償申請代行を口実にした詐欺に気をつけろ」というインタビューをするなど知名度を利用して募集役や被害者を安心させていた〉。

 梁順任氏らが立件された約一月前である3月末に、日本の中学校教科書の検定結果が発表された。今回の検定では自虐史観克服を目指す教科書が2社から出され、また前回の検定に引き続き全ての歴史教科書で慰安婦強制連行の記述がないにもかかわらず、韓国のマスコミと政府が問題にしたのは竹島領有権に関する記述だけだった。

 その意味でも20年前、梁順任氏らの運動により日韓関係の懸案になった慰安婦問題、戦後補償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見ていいのだろう。20年間論争に加わってきたものとして感慨深い。引用終了19につづく⇒

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真実史観

Author:真実史観
 自虐左翼に非ず捏造が正当。
 私は物づくりが業で温室水苔無しの新栽培蘭(空・皿栽培)が趣味。物づくりでの捏造は即、死。
 米国負い目払拭作戦、愚民化洗脳WGIP善悪史観で、侵略者極悪先人と捏造。
 NHK朝日毎日TBS日教祖らが60年経ても捏造洗脳犯日教育。捏造亡国祖国存亡の危機、06年学歴肩書不要虚実検証実事求是子孫へ遺す真実史観HP開設。
 倒幕は独立目的、戦争は、征服者食民治主義凶産主義との、最適者生存戦争。日本は軍民一丸適者生存蜂起軍。全征服者と戦ったのが日本、蜂起戦争は常識。
 迫った時代の激流最適者生存。子孫死守、時代の衣を纏い軍民一丸の蜂起軍と化し、子孫生存を懸けて戦い食民治主義破壊、共産は凶産カルト、捏造が党是と暴露、人類の新秩序共存共栄と平等を創造した先人と世界の同胞に捧ぐ。
 新生日本最速は、不買(新聞・雑誌・犯日スポンサー)不払い(犬HK)不投票(亡国奴)の三不。

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