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真実史観を子孫へ!スパイ捏造史破壊大和九九年戦争適者生存史

歴史は線!点丸暗記丸鵜呑みは亡国!植民地独立付与宣言を考え一億総歴史家へ!転載可要出自記載
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真実史観国際司法裁判尖閣竹島は裁判官の傀儡化が完了すれば提出対応行動

11国際司法裁判尖閣竹島は裁判官の傀儡化が完了すれば提出対応行動

一、朝鮮人には日常的に叱責し決して賞賛せぬこと

一、朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、怒声大音声をもって喝破せよ。

一、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、最寄の官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。

一、朝鮮人とは会見する場合相手方より大人数で臨む事

一、朝鮮人との争議に際しては弁護士等権威ある称号を詐称せる者を同道せる場合がある。権威称号を称する同道者については関係各所への身元照会を徹底すべし。

一、朝鮮人は不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。

一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せしめよ。

一、朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。仲間を語らい暴行殺害を企てている場合が大半であるので、呼出には決して応じてはならない

【旧日本陸軍の朝鮮兵に対する注意書き】

一、いつ、いかなる時でも唐辛子粉を食事に際し好きなだけ使わすこと。

一、絶対に頭、体を叩いてはいけない。怨みを持って復讐する気質があり、脱走の原因となる。

一、清潔な食事運搬用バケツと雑巾バケツの区別をよく教えること。

一、危険な状況下では銃を投げ捨てて哀号!と泣き出す習癖があるから、日本兵二名で一名の朝鮮兵を入れて行動せよ。

【米軍による韓国兵の扱いマニュアル】

1、韓国人には強気で押せ。抵抗する場合は大声で命令しろ。

2、命令を聞かない場合は身体で解らせろ

3、同じことをくり返す場合、犬のように何回でも同じ様に叱れ。こちらが上と言うことを身体で解らせろ

4、理由は聞くな。どうせ大したことは言っていない。

5、身体で解らせた場合、根に持つ場合があるので、後で身辺には気をつけて行動しろ。

6、但し、徹底的に解らせる迄、手を抜いてはいけない

7、相手を3才児と思い、信用したり頼りにはするな。重要な仕事は任せるな

【旧ソ連共産党による朝鮮の扱い方 】

1、頭痛の種になるだけだから関わるな

2、手段を選ばぬキチガイ揃いだから関わるな

3、関わるとこっちが痛い目に遭うから関わるな

4、関わってきたらウォッカを飲んで忘れること

 

国際司法裁判に、凶産中国提訴も韓国が日本提訴に応じるのも、「裁判官の傀儡化完了時」以外は無い!

 国際司法裁判所(ICJ)で、他国の提訴に応じる義務が生じる「強制管轄権」を、日本は1958年受諾(国連加盟193カ国中、日本を含む67カ国受諾)しているが、竹島(島根県)や尖閣諸島(沖縄県)の領有権を主張する韓国(竹島)や中国(尖閣諸島)は、受諾していない

 

尖閣報道「日本の傲慢さが中国人を激怒させ日本経済を崩壊させた」 中国の傀儡と化した海外メディア

2012/9/19発信力で負けてる日本!米有力紙「ニューヨークタイムズ」中国べったり

 中国の反日騒ぎは海外への日本の立場や見解を発信するという点でも後手に回っている。コメンテーターのロバート・キャンベル東大教授は16日(2012年9月)付の米紙「ニューヨークタイムズ」の記事を指差しながらこんな指摘をした。

 「この記事は、一番大切な結論のところで人民日報の社説をそのまま引用しているのですよ。すごく挑戦的な言葉で締めくくっています」

人民日報の社説をそのまま紹介

 人民日報の社説をそのまま掲載しているという記事にはこう書かれていた。「どうして日本は新たに失われた10年を求めるようなことをするのか。20年も歴史を遡るようなことをしようとするのか。中国は常に経済カードを非常に注意深く切ってきた。しかし、主権をめぐる争いで、もし日本が挑発を続けるならば中国もその戦いに立ち上がるだろう」

 キャンベル教授によると、ニューヨークタイムズは10年前まで、アジア総局の位置づけで、東京支局には一番優秀な若手記者を派遣していた。それがこの10年の間に、中国の北京や上海に一番優秀な記者が行っているという。それにしては、中国政府の意向を気にせざるを得ない現地特派員の事情を考慮しても、優秀な記者が書いたとはお世辞にも言えないバランスを欠いた記事だ。ニューヨークタイムズもこの程度かと落胆する。

 しかし、ニューヨークタイムズばかりではない。イギリスのタイムズも18日付の反日デモに関する記事ではこんな見出しを付けた。「日本の短気で性急な言動は日本全体に冷たい風を吹かせている

 評論家の宮崎哲弥が「日本のPRベタ。日本側は挑発なんかしていませんよ。自国の領土を国有化しただけですよ」と吠える。

 本来なら北京大使館の大使や広報担当者が現地特派員に状況説明しておくべきだろう。東京でも外務大臣が会見し、海外メディア向けに情報を発信すべきだが、現状では努力しているとは言い難い

 

先人唯一の反省点はソ中凶産思想戦に遅れをとったこと

 凶産中国の思想戦(捏造宣伝工作)は80数年前と同じラルフ・タウンゼント著『アメリカはアジアに介入するな!(1軍国に非ず護国主義日本駄目押し証拠あめりかはアジアに介入するな!)』参照。この凶産思想戦に遅れをとったのが、敗戦の一因で、先人唯一の反省点である。

 日本人は謙虚が美徳なので宣伝をしない。戦前の先人、唯一の反省点である。アメリカマスコミは凶産ソ連にことごとく買収され、米国民を洗脳、犯日となり、大東亜戦争となった。被選挙人米政府のみではなく、選挙人米国民への宣伝も尽力しておれば、もっと異なった展開となっていたであろう。「真実だから宣伝の必要なし」と考えたのであろうか、怠った。「信じる」と「真実」は、別物。

 北方領土返還要求も、戦前と同じ轍を踏んでいる。交渉は被選挙人ロシア政府のみで、選挙人ロシア国民に訴えていない。ロシアは現在、民主主義国家なのだ。先人唯一の反省点を、教訓とせよ!「信じる」と「真実」は、別物。

 「日本人は謙虚が美徳なので宣伝をしない」。中朝韓罪日はここを逆手に取り、捏造宣伝思想戦を世界にしまくった。一般常識善良無辜の各国世論は、まさか国ぐるみで捏造しているとは全く考えない。世界はいまだに先の大戦を、勝者善、敗者悪史観である。結果、一般常識で考えれば解かる様な、子供だましの捏造(婦女子誘拐を看過する国民など史上皆無)「慰安婦強制連行・性奴隷」を、「米加豪蘭韓比EU慰安婦決議」のように、モロに信じてしまう。

 がしかし、現代は瞬時速報のネット社会、「慰安婦や竹島や尖閣」のように、一時は騙されても続かず、戦前のような一方通行洗脳容易な社会(世界征服を企む日本と捏造され、信じた)ではない。世界は、中朝韓罪日ごときに騙されるほどお馬鹿ではないのである。国家が大金を投じての捏造は、徐々に看破され、天に唾棄症状となっている。

 放置して、捏造バレバレのぶざまな、「非常識中朝韓罪日」を、世界の白日の下に晒すのも一手ではあるが、種の内から排除し愚行と知らしめ、「中朝韓罪日」内部からの自浄を促すことが、「しこり」とならない上策である。

 

拝金主義者集団が世界の「言葉と文字界」輩は真実ではなく金で動く金食い虫

 「言葉と文字界」マスコミ報道は、正論(真実)か否(捏造)かではなく、金になるか否かなので、思想戦は、買収し、弱みを握っていかに操るかに懸かっているのだが、日本は「天道」に基づく国民なので、なんともこれが不得手で、下手。日本国民や世界人類のため、凶産捏造国家打倒!「毒を食らわば皿までを」の意気込みで挑んでほしい。

 中朝韓罪日は、全て捏造なので、中朝韓罪日寄り報道は、「私は買収され、捏造しています」との自白である!

 凶産中国のハニーマネートラップは、飲ませ抱かせ賄賂現場を映像に残し、脅し続けるギャング団恐喝。餌食となった者は、生涯傀儡。2012年9月27日訪中加藤紘一河野洋平田中真紀子夫婦高村正彦(自民)江田五月(民主)等は、凶産の飼い犬。同様の飼い犬は世界に居る。この飼い犬に負けぬよう発信しなければならない!

当事者でない国は、正論(真実少数論)より世論(捏造多数論)を重視する」

 これは、前掲同番組での、ロバート・キャンベルの言葉。尖閣報道情報戦の中国は、「日本挑発中国我慢」と真逆に報道。

 各国記者買収し傀儡化は凶産中国の常套手段。各国記者簡単に被買収は、日中・大東亜戦争と全く同じ!

 中韓傀儡化の日本マスゴミは、韓流も慰安婦も竹島も尖閣等も、中韓罪日に都合の悪いことは決して報道しない。

 

尖閣諸島は国際法上の「先占」

2012/08/12尖閣諸島の歴史 「固有の領土」である2つの根拠

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐっては、日本固有の領土であるにもかかわらず、中国や台湾が領有権を主張し、周辺海域では領海侵犯が繰り返されている。平成22年9月の中国漁船衝突事件では、中国人船長の逮捕、起訴をめぐり、日中間の外交問題に発展した。日本の主権を明確にするため、東京都の石原慎太郎知事は今年4月、尖閣諸島を購入する意向を表明、政府も国有化に動き出した。尖閣諸島の歴史や日本の立場と中国、台湾の主張を検証し、今後を展望する。

 政府は尖閣諸島について「日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現にわが国はこれを有効に支配している。解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しない」との立場だ。

 その第1の根拠は「1885(明治18)年から日本政府が現地調査を行い、尖閣諸島が無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、95(同28)年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って、正式に日本の領土に編入した」(政府見解)ことだ。

 政府はこれは国際法上の「先占」にあたるとしている。先占とは「いずれの国家にも属していない地域を領有の意思をもって実効的に占有すること」で、国際法では国家が領有権を取得する方式として割譲や併合などとともに認められている。

 その後、政府は明治29年9月、尖閣で事業を展開していた実業家の古賀辰四郎氏に魚釣島など4島の30年間無償貸与を決定。辰四郎氏は尖閣諸島に移民を送り、鳥毛の採集やかつお節の製造などを行った。大正7年に辰四郎氏が死去した後は息子の善次氏が事業を継続、昭和7年には4島が有償で払い下げられた。昭和15年に善次氏が事業継続を断念し、無人島となったが、政府はこの間の事実をもって「日本の有効な支配を示すもの」としている。

 政府が第2の根拠としているのが第2次大戦後、1951(昭和26)年に締結、翌年発効したサンフランシスコ講和条約だ。同条約第2条には、日本が日清戦争で清から割譲を受けた台湾と澎湖諸島を放棄すること、第3条には北緯29度以南の南西諸島などは日本の主権を残して米国の施政下に置くことが明記された。

 政府はこれに関し、尖閣諸島は「日清戦争で割譲を受けた台湾と澎湖諸島には含まれていない」とし、「歴史的に一貫して南西諸島の一部を構成している」との見解だ。米国の施政下でも琉球列島米国民政府や琉球政府によって、標杭や領域表示板の建設など実効支配が継続された。

 その後、尖閣諸島は1971(同46)年に署名、翌年発効した日米両国の沖縄返還協定に伴い、日本に返還されたが、政府は同協定第2条から「返還された地域に尖閣諸島が含まれている」としている。その後、現在に至るまで政府は「尖閣諸島は日本が有効に支配しており、日本固有の領土」との立場だ。

紅衛兵向け地図に「日本領」明記 

凶産ギャング団の在外国民はギャング団手下
 以下と同様の思想戦を蒋介石と毛沢東は、1936年12月12日の西安事件以後、世界中に展開した。ソ中凶産が1929年「日本が世界征服」と捏造した偽文書、田中メモランダムなどである。60数年前の処刑済み事件を、「日本軍責任」と捏造した韓国「慰安婦」も、田中メモランダムと全く同じ手口である。騙され「米加豪比韓蘭EU議会が日本非難決議」した。

 

凶産中国の捏造宣伝や妨害

9月15日

反日デモ過去最大規模に 大使館前で一部暴徒化 

せん閣周辺海域を「領海」 中ごくが新たな海図を提出

中ごく各地で反日デモ 数千人が大使館前を占拠 

最高裁ホームページに…「釣魚島は中ごく」と改ざん

9月16日

日系企業に略奪・放火も 中ごくで最大規模反日デモ

9月17日

ニューヨークでも中ごく人が反日デモ「日の丸」破る 

せん閣諸島を巡る反日デモ 中ごく各地と米国にも拡大

9月18日

海保「かつてない事態」 中ごく監視船10隻超が集結 

漁船1000隻コントロールが目的?中ごく監視船で海保

反日デモ、80都市以上で 中ごく監視船が接続水域に 

9月19日

中ごく商務省「日中の貿易に影響」 経済制裁を示唆

政府機関など19サイト “中ごく国旗”サイバー攻撃

画面中に中ごく国旗が…東京工業大学のHPを改ざん

中ごく外務省「監視船で日本の国有化を無効に」

NY日本総領事 せん閣国有化の抗議文受け取り拒否

 

凶産傀儡と化した日本の新聞

YAHOO 2012年9月19日中国メディア「日本でも報道。野田首相は無責任」=尖閣問題

 尖閣諸島国有化問題を巡り、中国新聞社は日本の新聞3紙の社説を紹介。日本の主要メディアは、野田首相のやり方は個人の政治意図によるものであり、日中関係の大局に無責任だと考えていると報じた。

 記事はまず、12日付の東京新聞の社説に注目。「尖閣諸島の国有化は民主党代表選に備え、軟弱外交のイメージを払拭するためのもので、中国の反発が招く影響を考慮したものではない」とする内容を紹介した。

 北海道新聞は同日付社説で、「対抗措置の応酬という悪循環に陥ったのは日本政府の責任」と指摘したと紹介。「野田首相は政権の危機を挽回したいだけで、その行動は日中関係の大局に無責任」との主張にも触れた。

 琉球新報については、11日付社説を紹介。「領土外交 静謐な環境で議論始めよ」との見出しを紹介した上で、「両当事者が受け入れられる解決方法を探すことが重要で、強硬な態度で収拾不可能なまでに事態をこじらせるべきではない」と強調されていると伝えた。(編集担当:橘夢人)

 

2012/09/20産経新聞反日デモ 「千円もらって参加」中国、組織的に動員か 中国各地で発生、日系企業を襲撃するなど一部暴徒化した反日デモでは、多くの参加者が統一スローガンの書かれた横断幕を掲げ、「中国共産党万歳」と叫ぶ場面もしばしば見られた。中国政府は「日本は中国人民の声を直視せよ」(外務省)と主張するが、デモの背後には当局の影が見え隠れする。

 「100元(約1200円)をもらってデモに集まった人もいる」。福建省のデモに参加したという男性が打ち明けた。中国シンクタンク研究者は「全国のデモを支援する出資者がいるのは間違いない」と述べ、大規模デモが組織的に行われている可能性を指摘する。(共同)

2012年9月20日

9月20日  玄葉外務大臣「せん閣問題の棚上げ」に反論

 玄葉外務大臣は尖閣諸島を巡り、中国側が日中両政府は「尖閣問題の棚上げ」で合意していたと主張しているのに対し、そういう認識はないと反論しました。

 玄葉外務大臣:「我々の立場は、合意はないという立場であって、中国側は合意があるという立場、主張を行っているということ」

 尖閣諸島を巡り、中国側は、国交正常化交渉の際の当時の田中総理大臣とのやり取りを根拠に、双方が「棚上げ」することで合意し、日本の国有化はそれを一方的に破棄したものだと批判しています。これについて、玄葉大臣は認識が違うとし、これまでも中国側に説明していると強調しました。また、来週に行われる国連総会での野田総理大臣の一般討論演説について、領土を巡る日本の立場を説明する方向で内容を調整していることを明らかにしました。国連総会の場での日中外相会談については「何も決まっていない」としたものの、あらゆるチャンネルを通じて意思疎通を強化していきたいと強調しました。

この報道は明白な説明不足意図有りである。「尖閣列島棚上げ論」は、まるで日本も合意であったかのように装い、日本国民を洗脳している。これは思想戦である。

 「尖閣列島棚上げ論」は、日中同意の合意論では無い。一方的に中国のみが宣言した、「一方論(狡猾な、尖閣列島領有論)」で、全く問題が無い(73年間も世界が認めた合法領土)のに、有るようにするための、「切っ掛け(難癖)」にすぎない!

 中国や台湾の領有権主張は、1968(昭和43)年(戦後23年。1895年日本領に編入してからは、73年)、日本、中華民国、韓国の海洋専門家が尖閣諸島付近を含む東シナ海を海底調査以降である。難癖なので分が無い中国は、一方的に先送り(棚上げ)と言って、取り下げたにすぎす、日本が合意したのではない!鄧小平(副首相)の「尖閣列島棚上げ論(日本記者クラブ記者会見2010年10月21日)」も、一方的な発言(狡猾外交)で、日本が合意した事実など、当然無い。合法な領土から、非合法「棚上げ(日本領有疑問)論」後退する国家など、あろうか?有りはしない!これは常識論!

 実社会経験無き常識論だとこうなる。『不愉快な現実 中国の大国化、米国の戦略転換』孫崎 享著 (講談社現代新書)より

 「尖閣諸島については日中棚上げする合意があることを見た。棚上げ方式は、日本側に実効支配を認めていること、棚上げに合意している間は中国が軍事力を使用しないことを暗に約束している。それに配慮すれば棚上げ方式は、実は、日本に有利な合意である」

 「棚上げ論」は、凶産中国思想戦の「切っ掛け(難癖)」。合法な領土から、非合法「棚上げ(日本領有疑問)論」後退するのが、どうして「日本に有利な合意」なのだ!日本領有過程(73年間もクレーム無し)検証皆無の、お花畑スパイ論である!

 調べもせず(思索回路欠落は、鳩山兄弟や菅、仙谷等と同じ)、脈絡無き「丸暗記論」を乱発し、己の「アホサ加減」にも気付け得ない元キャリア官僚孫崎享(まごさきうける1943年~・外交官採用試験に合格したので、東大法学部卒業を待たず中退し、1966年外務省入省は、まさに表音丸暗記馬鹿共通の履歴で、標本。「馬鹿かスパイ」と自白の、し捲くりである。「天は二物を与えず」で、暗記回路超優秀だが思索回路皆無の見本。こんな思索回路皆無欠陥モンスターが、外務省には居るのだ。まさに害務省である。

尖閣日本主権正当凶産は人類の敵を英語で世界に発信した動画投稿日2012年9月19日作成者admin 
 

2012/9/20日経電子版米国でも「検閲」、中国政府の横暴

 オレゴン州コーバリスは、国際情勢に絡む事件とは無縁のはずの町である。清潔で閑静な大学町で、市民の楽しみといえば、「ビーバーズにお任せ!」とオレゴン州立大学のフットボール・チーム「ビーバーズ」を応援することというような町だ。

 ところが突然、この町の目抜き通り近くに描かれた壁画に対して、中国政府が抗議に乗り出した。その大壁画は、台湾系アメリカ人の実業家、デビッド・リン氏の依頼で改装工事中の店舗の店先に描かれたもので、中国の警察がデモに参加する市民を警棒で殴る様子や、焼身自殺をはかるデモ参加者、チベットと台湾の独立を求める呼びかけが描写されている(写真は筆者撮影)。

 「壁画により、地域の中国人社会と米国で学ぶ中国人学生の間では強い憤りの声があがっている」。先月、サンフランシスコの中国領事館からコーバリスのジュリー・マニング市長に届いた抗議文はこう述べている。抗議文は中国とオレゴン州の強い絆を確認したうえで、「『チベット独立』とか『台湾独立』のような問題のせいで友好関係を損なうことのないよう、我々の懸念を理解いただき『チベット独立』や『台湾独立』を主張する活動を阻止するよう、しかるべき措置をとってほしい」としている。

 コーバリス市幹部は、市政府として何もできることはないと返答した。すると中国政府は先週、領事代理と副領事をコーバリス市へ派遣し市のトップたちと会談を求めた。「我々は、壁画の描かれたビルは個人所有であり、壁画自体も米国憲法のもと表現の自由が認められていると、繰り返し説明した」とマニング市長は説明する。マニング市長によると会談は実務的かつ友好的で、市は中国政府の懸念をリン氏に伝えることで合意した。もっとも、リン氏は壁画を撤去するつもりはないと発表している。

 この一件に対する多くの米国人の反応は、「ビーバーズ頑張れー!」といったものだろう。米国政府は、一実業家に対し店先に政治的壁画を描いてはいけないなどと指図することはできないし、中国政府がそのような要求をすること自体、極めて不適切だ。おそらく中国政府は、コーバリス市には民間人に壁画の撤去を命じる権力があると考えたのだろう。というのも、中国では政府の同意を得ずに、政治的な内容を含む物を展示することはできないからだ。

 この一件で最も厄介な点は、文化的な理解が欠けていることだ。中国政府が壁画の撤去を希望するのは意外でも何でもない。私が強い不安を抱くのは、政治的に進歩的な米国の田舎町の行政が中国のためにそのような「汚れ仕事」を当然引き受けるだろうと中国政府が考えた事実だ。太平洋地域において、米国と中国は戦略的競合関係にある。国防省発表の最新の「空域および海域における戦闘戦略」によると、米中両国は少なくとも戦争の可能性があることを前提に各種の備えをしている。戦争の原因は多くの場合、誤った認識や勘違いである。オレゴンの壁画の一件は、中国は米国の政治制度を正しく認識していないことを示唆している。もちろん言論・表現の自由という概念についても理解していない。ビーバーズ頑張れ-!

習副主席 せん閣国有化は「茶番だ」と痛烈批判 
反日デモ、損害そのまま日本企業負担か 中ごく政府「免責」主張
12につづく⇒

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真実史観

Author:真実史観
 自虐左翼に非ず捏造が正当。
 私は物づくりが業で温室水苔無しの新栽培蘭(空・皿栽培)が趣味。物づくりでの捏造は即、死。
 米国負い目払拭作戦、愚民化洗脳WGIP善悪史観で、侵略者極悪先人と捏造。
 NHK朝日毎日TBS日教祖らが60年経ても捏造洗脳犯日教育。捏造亡国祖国存亡の危機、06年学歴肩書不要虚実検証実事求是子孫へ遺す真実史観HP開設。
 倒幕は独立目的、戦争は、征服者食民治主義凶産主義との、最適者生存戦争。日本は軍民一丸適者生存蜂起軍。全征服者と戦ったのが日本、蜂起戦争は常識。
 迫った時代の激流最適者生存。子孫死守、時代の衣を纏い軍民一丸の蜂起軍と化し、子孫生存を懸けて戦い食民治主義破壊、共産は凶産カルト、捏造が党是と暴露、人類の新秩序共存共栄と平等を創造した先人と世界の同胞に捧ぐ。
 新生日本最速は、不買(新聞・雑誌・犯日スポンサー)不払い(犬HK)不投票(亡国奴)の三不。

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