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真実史観を子孫へ!スパイ捏造史破壊大和九九年戦争適者生存史

歴史は線!点丸暗記丸鵜呑みは亡国!植民地独立付与宣言を考え一億総歴史家へ!転載可要出自記載
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真実史観世界の拝金メディアを傀儡化とネタバレの捏造情報戦中の凶産中国

12世界の拝金メディアを傀儡ネタバレ捏造情報戦中の凶産中国

2012-09-20中国国際放送局ドイツ紙「日本は戦争の歴史を精算していない」

 ドイツ紙「南ドイツ新聞」は19日付の記事で「日本ではすでに重い戦争犯罪は忘れられている。日本が中国に対して歴史的な罪責を負わなければならないことを認識する日本人はいない。また中国が釣魚島の主権を主張することには確かに、厳粛に取り扱わなければならない論拠があるということを知る人は極めて少ない」と指摘しています。

 またこの記事は、「中国人にとってこれらの島嶼は一種の象徴である。日本が甲午戦争(日清戦争)中にこれらの島嶼を占領したことは日本が中国に恥を与えた発端だ」と指摘しています。

 さらに「日本は従来、自身の歴史を真剣に精算していない。暴行は否定されるか、『これは戦争だ』というような言葉によって軽く扱われている。これまでに日本の政界人士の中で、ドイツのブラント元首相がワルシャワ・ゲットーの記念碑の前にひざまずき、ナチスの犯罪について謝罪したというような偉大なことをした人は1人もいない」と強調しました。(玉華、吉野)

※罠にハマッタドイツ人記者が書いたというより、中国国際放送局の捏造であろう。何のための戦後条約なのだ。ドイツはWW1英仏等への報復戦争。日本は、兵糧攻めされての自衛戦争。明々白々に異なる。

2012/09/20 産経新聞「中国が最も早く発見、命名、管轄」 尖閣の地図・小冊子発行

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の詳細な地図や尖閣の領有権に関する中国の見解をまとめた小冊子が20日までに中国で相次いで発行された。国営通信、新華社などが報じた。

 尖閣諸島に対する中国の領有権を国内外に強く印象付ける狙い。

 尖閣の地図は1枚6元(約70円)で19日から書店で売り出された。

 一方、小冊子「釣魚島-中国固有の領土」は、国家海洋局傘下の国家海洋情報センターが20日に出版。中国語版だけでなく、英語版や日本語版もあるという。

 尖閣の概況や尖閣をめぐる歴史的文献、地図などを掲載。「中国が釣魚島を最も早く発見、命名、利用、長期的に管轄してきた」と、尖閣の領有権を主張している。(共同)

※証拠も開示せずに主張する、強奪泥棒が凶産中国の正体(堂々と捏造をを世界に向けて主張するのが中朝韓罪日)。この自白は、「お花畑」にはショック療法となる!次々くり出す凶産中国の思想戦(2012年).はアメリカはアジアに介入するな』ラルフ・タウンゼント著と全く同じ。

9月21日
中ごくの大手旅行会社が“せん閣ツアー”ネットで募集 
最高裁のサイト再開 中ごくから改ざんと判明
海保とにらみ合い続く 中ごく船に続き台わん船も… 
せん閣問題の影響…アジア最大の観光博に中ごく不参加
日本製品の税関検査強化か…せん閣巡り日本に圧力
せん閣諸島を中国名で表記…中ごくが新たな地図を販売
デモの次は…日本製品不買運動に“売らない”運動

2012年9月21日テレ朝NEWS最高裁のサイト再開 中国から改ざんと判明
 14日午後7時ごろ、最高裁が管理する全国の裁判所に関するウェブサイトの一部が、外部から不正に改ざんされ、沖縄県の尖閣諸島を中国の領土と主張する画像が表示される状態になりました。最高裁はウェブサイトを閉鎖し、閲覧できないようにして、復旧の作業を進めていましたが、21日午前に一部の機能を除いて再開しました。これまでの調査で、中国のIPアドレスから改ざんされたことが判明しているということです。外部への情報流出などは確認されていませんが、サイトの閉鎖中も不自然にアクセスが集中するなどしていて、引き続き注意が必要だとしています。

凶産中国に便乗追随し捏造をばら撒く朝鮮人は天に唾棄行動

2012/09/21サーチナ在米韓国人団体「旧日本軍による戦争被害者を募集します」=韓国

 在米韓国人による団体、市民参与センター(元韓国人有権者センター)は20日、ニューヨークのクイーンズコミュニティーカレッジ内にあるホロコーストセンターと共に、旧日本軍から戦争犯罪を受けたことを証言できる被害者を募集すると明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

 募集対象者は、日本軍が占領していた地域に暮らし、日本軍から従軍慰安婦や強制徴収、徴用、強制労働のような戦争犯罪を直接経験したり目撃した人という。

 ホロコーストセンターは2011年に、従軍慰安婦とホロコーストの生存者らが当時の惨状について証言するイベントを開催している。今秋からは、大学生を対象に、アジアの歴史や太平洋戦争当時に日本軍が犯した戦争犯罪などについて教育するプログラム「東北アジア歴史インターンシップ」を開始する。

 市民参与センターのキム・ドンソク常任理事は、「韓国人のほかにも日本の侵略戦争によって苦痛を受けた人は少なくないと言われている」「日本の戦争犯罪を正しく知らせるため、草の根レベルでの努力を続けていくつもりだ」と話した。

 プログラムに参加する学生らは、戦争被害者に直接インタビューを実施し、資料をまとめて証言録を発刊する作業を行う。(編集担当:新川悠)

関連記事・情報(2012)
「旭日旗はアジアのハーケンクロイツ」在米かん国人が使用反対集会(09/16)

「日本は謝罪を」米高速道路にい安婦の大型広告が登場=韓国(08/07)

べい国に第2の「い安婦の碑」建設 自民党議員の撤去要求に反発(06/14)

米でい安婦追悼切手、かん国系団体が来月10万枚以上発効か=韓国(05/14)

「かん国海」単独表記を、在米かん国人団体 「東海」併記から方向転換(04/12)

※慰安婦事件は、BC項目(リンチ)裁判ではあったが、サマラン(白馬)事件として、60数年前に死刑決着済み。捏造が高じて歯止めが利かなくなった朝鮮人、子孫は、「捏造騙り朝鮮人子孫」として、永久に、爪弾きされるであろう。哀れを覚える。

2012年9月21日(動画)自民党親中(凶産中国)派野中広務(86)がスパイを自白

 中国の国営テレビ「中国中央電子台(CCTV)」が、2012年9月21日、「日本政府の不法な『尖閣購入』による中日関係亀裂 日本の元官房長官が中国にお詫び」との題名で報道。
 「国のためにどうするか、国民のためにどうするかという国家観、そして、そのために周辺国とどのように平和を守っていくかという大局観を欠いている。情けない、悲しい思いです」
 「長い間戦争で多くの犠牲を残し今なお傷跡が癒えていないその中国に対して、歴史を知らない若い 人たちはそういうことを抜きにしてひとつの対等の国としてやっているんです。それは間違っています」

野中広務86)の「謝罪」は、中国様の言いなり飼い犬発言。相当の弱みを、中国様に握られているようだ。河野洋平、橋本龍太郎等の親中(凶産中国)派が飼い犬に成り下がり、中国様を増長。日中関係を駄目にした元凶は、赤化スパイ(東大NHK朝日等の媚中)と同類の親中(凶産中国スパイ)派で、日中戦争誘因の首班である

捏造しまくりの凶産中国謀略捏造無法国家白状中

2012年9月21日  読売新聞尖閣出漁船に当局から125万円…船主が明かす

 【石浦(中国浙江省)=関泰晴】沖縄県の尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を20日、訪れた。

 港では、複数の船主が、地元の漁業規制当局から補助金の約束を得て船を送り出したと証言した。

 人口約15万人の石浦地区は大小1500隻余の漁船の基地だ。大部分の漁船が夏の休漁期間が終了した16日以降、沿岸や沖合の海域に出ており、漁港周辺は閑散としている。

 「釣魚島(尖閣諸島の中国名)に向かう漁船には、当局から10万元(約125万円)の補助金が出るぞ」

 波止場付近にある市場で、漁船5隻を持つ船主が明かした。同地区行政府の漁業監督部門が今月初旬、漁船100隻余に対し、尖閣海域に出航する許可を与え、石浦~尖閣付近の片道500キロを往復する燃料代に相当する現金10万元の支給を通知してきたというのだ。漁船乗組員の月給は3000元(約3万7500円)前後という同地区で、10万元は大金といえる。

 地元の漁業関係者によると、これまで同部門は「政府の意向もあり、面倒を起こすな」と尖閣付近の出漁を事実上、禁じてきた。ところが、日本の尖閣諸島国有化を受け、状況が一変したという。別の船主も補助金の通知があったことを確認した。

 実際の受け取りは今後になる模様だ。この船主は「我々が釣魚島に出航するのは中国国民としての義務だ」と話し、日本を揺さぶる「先兵」役を果たすことに意欲を見せた。

9月22日

中ごく、せん閣諸島の山、川、海岸…26カ所に独自の名称
中ごく、領有権主張で台わん統一工作も利用
「せん閣問題」在日中ごく人は安全です!「日本人は逆に気を使ってくれる・・・」凶産中国と中国人を、分別しているから日本人は報復しないのだが、民度が低い亜人間拝金中国人(凶産中国テロデモ参加者)は、「日本人は恐れおののいているからだ」と、逆に増長する!

2012年9月22日テレ朝NEWS中国の大手旅行会社が“尖閣ツアー”ネットで募集

 中国の大手旅行会社が、日本が実効支配する尖閣諸島へのツアーの募集をネット上で始めました。出発は8年後の2020年です。

 このツアーは、中国名の「釣魚島4日間プレミアムツアー」という商品名で、8年後の2020年10月1日にアモイから船で出発します。3日目に尖閣諸島に上陸して、ダイビングや釣りを楽しむなどという内容になっています。

 Ctrip担当者:「(Q.応募人数は?)結構多いですよ。保証金は1元ですから。きのう出したばかりの商品ですが、数十人が応募しています」

 申し込み時に頭金1元、約13円を払い、出発の1カ月前に必要な料金の知らせが届くということです。日本人の申し込み者は、1割引きだとしています。

9月24日

9月24日尖閣諸島問題、スイスはこう見る

 尖閣諸島問題をめぐる中国と日本の対立は、9月上旬から激しさを増している。スイスのメディアも今週に入り、2面や3面の全ページを割き大きく取り上げた。そこでは、「尖閣諸島問題は、資源問題であり、同時にアメリカが絡む戦略的・外交的問題でもあり、さらに中国にとっては『日本から受けた第2次世界大戦での屈辱の象徴』でもある」とみる。

 中国でのデモや暴動による今後の行方を、各紙は「戦争などに発展することはないが、長引くだろう」と分析している。

 ドイツ語圏の日刊紙ノイエ・ツルヒャー・ツァイトゥング(NZZ)の18日付けの記事によると、「日本も(中国と同様)、事態の悪化を望んでいない。愛国主義者であり、中国に敵対心をちらつかせる東京都の石原慎太郎都知事が尖閣諸島を購入しようとした際、日本政府は全力で先手を打とうとした。こうして、尖閣諸島を石原氏のナショナリズムと先の見通しのなさから守ったわけだが、今度は日本政府が尖閣諸島の国有化に猛反対する中国から攻撃を受けている。この対立は急展開するかもしれないし、逆に鎮静化するかもしれないが、いづれにせよ長く続くだろう。領土問題に関しては、中国も日本も同じくらい譲らないからだ」

デモの意味

 フランス語圏の日刊紙ル・タン(Le temps)は、「中国の外電は北京の日本大使館前でのデモを穏やかな模範的なデモで、日本による中国の名誉棄損と中国の領土主権を支持する行為だと評価している」と書く。

 「デモが中国共産党によって組織されたことは誰の目にも明らかだ。インターネット利用者は、行政からデモ参加を呼びかけられていると証言。また警察のブログでも『愛国心を持ち、平和なデモを行うように』と指示が出されている」と続ける。

 さらにル・タン紙は、ある中国人作家にインタビューし「中国共産党は状況を完璧にコントロールしている。いわば党が演劇の演出家。デモをする民衆は役者だ」と言わせている。

 一方NZZ紙は、中国でのデモや暴動を中国の内政状況からこう分析する。「暴動は、中国政府にとって都合が悪いということはない。薄熙来(ポーシーライ)氏の事件で腐敗した政界の一面が外部に漏れたこともあり、政府はここ数カ月、世論に押され気味だった。そんな中、愛国主義者が街に出て日本人を批判したことで、中国政府はほっとしている。指導者が交代するこの時期、政府が特に恐れているのは国民の政治に対する不満が鬱積(うっせき)することであり、暴動がそのはけ口になるのは好都合だ」

 だが、NZZ紙は「中国政府は暴動を長く静観してもいられない」と付け加える。「日本に今反発している人たちは、明日は中国政府に対しそれ以上に激しく反発する可能性を秘めている。政府は自ら火傷を負わないためにも、デモが行きすぎないように注視している」

2次世界大戦の傷

 ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガー(Tages  Anzeiger )は、デモ・暴動は国内問題のうっぷん晴らしとみる日本人の一方的な態度を批判する。「自らを被害者と見なす日本人は、対立激化の原因は隣国の強硬な態度にあると考え、中・韓両国は日本の弱みにつけ込んでいると主張する。さらに、中韓両国を領土問題を使って(中韓両国自らの)国内問題から国民の目をそらさせようとしている国々だとみている」

 だが同紙は、実は中国の主張の裏には、第2次世界大戦で受けた屈辱の感情が尾を引いていると言う。「尖閣諸島周辺で水産資源やガス資源が豊富なことが判明して初めて、中国は領有権を主張したと日本は言う。だが、中国人にとってこの島は侮辱の象徴なのだ。日本は1931年に中国北東部を占領し、その後東沿岸全てを支配。このときから中国への侮辱が始まったと中国人はみている」。「ところが日本は戦争での残虐行為すべてに対し今まで誰も責任を取らず、『あれは戦争だったから』と過小評価する」

 ル・タン紙も、この10月に満州事変についての本を出版するブルーノ・ビロリ記者に、こう言わせている。「結局、第2次大戦は終了していない。アジアでは、いつも、ある出来事が巨大な争いに発展する可能性が潜在的にある。それは、日本が全く戦争を反省せず、日本の歴史の中で最も暗いページの部分を認めようとしないからだ。そして今、中国共産党はこの戦争に根を持つ『日本人嫌いの感情』を最大限に利用している」

島をめぐる戦略的・外交的問題

 さらに、ル・タン紙はフランスの中国・日本関係専門家ジャン・リュック・ドメナッハ氏にインタビューしている。ドメナッハ氏は「中国共産党はデモや暴動が長引けば長引くほど、有利になると考えている。しかし、やがて有利なことばかりではないと気がつくだろう」と言う。

 アメリカが、パネッタ国防長官を中・日両国に今週の初めに送り込み、争いの調停役として介入し始めているからだ。「つまりアメリカは、この争いをいわば『利用して』島をめぐる海域を戦略的かつ外交的な問題に持ち込もうとしている。どころが中国は長年、この海域からできる限りアメリカを遠ざけようとしてきた。しかし、現在アメリカを相手に(外交的に)事態を収拾せざるを得ない状況に追い込まれている」[里信邦子&鹿島田芙美](swissinfo.ch)
【関連記事・情報】
2012/09/18【米国ブログ】尖閣問題「中国人の日本への抗議は愚かな行為
2012/09/12「日本の経済制裁、恐るに足らず」 韓国が日本に強硬な理由=中国
2012/09/24ロシア有識者「日本と開戦したら損、中国は百も承知」=中国報道

9月25日
2012/09/25台湾漁船団40隻が領海侵入 これは、台湾総意では無いメディア支配した沖縄と同様の凶産中国工作員のさぐり
9月26日
9月26日三菱は「戦犯企業」 韓国市民団体が不買運動

【光州聯合ニュース】太平洋戦時中に朝鮮半島から徴用され、三菱重工業の工場などで働いた元朝鮮女子勤労挺身隊を支援する市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は26日、記者会見を行い、三菱製品の不買運動を呼びかけた。

 市民団体は韓国の多目的観測衛星「アリラン3号」の打ち上げや火力発電所などの公共事業を三菱が相次いで受注していると指摘。公共事業に対する「戦犯企業」の入札制限なども求めた。

 不買運動の対象となるのは三菱自動車やニコンのカメラ、キリンビールなど、三菱グループ関連製品。10月には三菱を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こすほか、毎週金曜日はインターネット上で「オンラインデモ」を実施する計画だ。

 市民団体は三菱との被害賠償交渉が決裂した7月から、反三菱運動を行っている
9月28日

9月28日「日本は尖閣を盗んだ」中国外相、国連演説で批判

【ニューヨーク=黒沢潤】 中国の楊潔虒外相は27日夜、国連総会で一般討論演説し、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張した。

 楊外相は尖閣諸島について「中国の古来からの固有の領土だ」とし、「(領有権問題は両国間で)そもそも議論しようがない問題だ」と強調した。

 また、日本政府による尖閣諸島の国有化は、「中国の主権に対する重大な侵害」であり、戦後の世界秩序を大きく乱すものであると批判した。

 外相は「日本のこうした動きは違法、無効であり、歴史の事実を変えようとするのは言語道断。日本は(尖閣諸島を)盗んだ」とも指摘した。その上で、「日本は直ちに中国の主権侵害に対する活動を停止せよ」と訴えた。

 中国政府は野田佳彦首相が26日、国連の一般討論演説で、尖閣諸島の領有権問題を念頭に、領土や領海紛争は国際法に従って解決すべきだと主張したこと強く反発、日本の国際法重視の姿勢は「自らを欺き、人もだますやり方だ」と強く批判していた。

真逆を白々しく平気で真顔で、話すのが中国凶産。日本政府は、尖閣諸島の領有状況を1885年~1895年まで調査し、「いずれの国にも属していないことを慎重に確認し」1895年1月14日、閣議で決定し沖縄県に編入した。以後、1971年までの76年間は、平穏な領土であった。がしかし、1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源の埋蔵の可能性があることが指摘され、1969年および1970年に国連が行った海洋調査では、推定1,095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告された。結果、1971年から中国と台湾が、俄然、領有権を主張しはじめた。これが経緯である。

9月28日米「尖閣は日本に施政権」沖縄返還直前決断…安保適用の論拠

【ワシントン=佐々木類】1971年の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領が、尖閣諸島(沖縄県)の日本への施政権返還を決断した際の詳しいやりとりが27日までに、米国立公文書館の内部資料で明らかになった。このときの大統領の決定が、尖閣諸島に日米安保条約を適用するという米政府の政治判断の根拠になったといえ、米側の立場を明確に裏付ける資料として注目される。

 内部資料によると、ニクソン大統領は沖縄返還協定調印10日前の同年6月7日、米東部メリーランド州の大統領山荘キャンプ・デービッドで、キッシンジャー国家安全保障担当大統領補佐官、ピーターソン国際経済担当大統領補佐官と、尖閣諸島をめぐり意見交換を行った。

 当時、尖閣諸島の日本返還に反対していた中華民国(台湾)は、沖縄返還協定の条文に「尖閣諸島の施政権はどこにも属さない」という一文を入れるよう米側に要求。これを受け、ロジャース国務長官やピーターソン大統領補佐官が、中華民国側の意向を反映させるようホワイトハウスに働きかけていた。

 しかし、ニクソン大統領は7日のキャンプ・デービッドでの会合で、「尖閣諸島の施政権返還は日本とすでに合意しており、今さらそんなことはできない」と強調、尖閣諸島を含めた沖縄の施政権を日本に返還する考えを明確に示した。さらに食い下がるピーターソン大統領補佐官に対し、「シャダップ(黙れ)!」と声を荒らげた。

 これに先立つ7日朝、キッシンジャー大統領補佐官は、ジョンソン駐日大使と電話協議し「領有権が日本と中華民国のどちらにあるかに関係なく、日本から引き受けた尖閣諸島を含む沖縄の施政権を日本政府に返すだけだ」と語っている。

 日米両政府は71年6月17日に沖縄返還協定に調印したが、ジョンソン大使のキッシンジャー大統領補佐官宛ての外交電文によると、ロジャース国務長官やピーターソン大統領補佐官、ケネディ繊維交渉担当特別大使らは調印直前まで中華民国寄りの助言を繰り返した。

何等根拠も無く、中華民国寄りの助言を繰り返した輩は、拝金であろう。「日本から引き受けた尖閣諸島を含む沖縄の施政権を日本政府に返すだけだ」は正論で、アメリカの正義である。

 子孫は、東京裁判アメリカ弁護人、マッカーサー証言、アメリカの反省マッカーシズム等の、勝者にありがちな驕りを払拭した「天道論」、これを決して忘れてはならない。これは凶産のソ連や中国や朝韓罪日には、全く無いものである。

 ソ連の「黄禍論」に洗脳され欧米が、「日中戦争~大東亜戦争」となったに過ぎない。戦後の冷戦で覚醒し、反省し、植民地から撤退し、「植民地独立付与宣言」となった。これは事実である。

2012/09/28尖閣国有化は「原爆投下」=「沈没する」と日本に警告-中国高官
13につづく⇒

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Author:真実史観
 自虐左翼に非ず捏造が正当。
 私は物づくりが業で温室水苔無しの新栽培蘭(空・皿栽培)が趣味。物づくりでの捏造は即、死。
 米国負い目払拭作戦、愚民化洗脳WGIP善悪史観で、侵略者極悪先人と捏造。
 NHK朝日毎日TBS日教祖らが60年経ても捏造洗脳犯日教育。捏造亡国祖国存亡の危機、06年学歴肩書不要虚実検証実事求是子孫へ遺す真実史観HP開設。
 倒幕は独立目的、戦争は、征服者食民治主義凶産主義との、最適者生存戦争。日本は軍民一丸適者生存蜂起軍。全征服者と戦ったのが日本、蜂起戦争は常識。
 迫った時代の激流最適者生存。子孫死守、時代の衣を纏い軍民一丸の蜂起軍と化し、子孫生存を懸けて戦い食民治主義破壊、共産は凶産カルト、捏造が党是と暴露、人類の新秩序共存共栄と平等を創造した先人と世界の同胞に捧ぐ。
 新生日本最速は、不買(新聞・雑誌・犯日スポンサー)不払い(犬HK)不投票(亡国奴)の三不。

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