QLOOKアクセス解析

真実史観を子孫へ!スパイ捏造史破壊大和九九年戦争適者生存史

歴史は線!点丸暗記丸鵜呑みは亡国!植民地独立付与宣言を考え一億総歴史家へ!転載可要出自記載
2017 081234567891011121314151617181920212223242526272829302017 10

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | TB(-) | CM(-)

真実史観「中国は100年前の帝国主義」凶産中国に反発正論の国と人

13「中国100年前の帝国主義」凶産中国反発正論の国と人

10月1日
2012年10月1日中国がついに超大国として振る舞い始めた!この地域に「怖いもの」ない時代、近い?―香港紙 -

 2012年9月25日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国がついに「超大国の到来」を宣言したと報じた。26日付で参考消息(電子版)が伝えた。 

 これまでは「頭角を現してきた」「新興の/潜在的な超大国」といった言葉で表現されてきた中国だが、最近は自らこれらの呼び名を捨て、今の自分たちにはこれが相応しいと言わんばかりに、外交の場で強権的な態度を取るようになってきた。 

 例えば、最近の尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題。中国の10数都市で激しい反日デモが展開されたが、これと同じようなことが隣国で起きたら黙ってはいないだろう。中国と南シナ海問題で対立するフィリピンやベトナムは小規模な抗議デモが起きただけで、中国から猛烈な抗議を受けている。 

 中国は両国と領有権を争う南沙(スプラトリー)、西沙(パラセル)、中沙(マクルスフィールド)の3諸島を管轄する地方自治体・海南省三沙市と三沙警備区を設立。両国はこれに当然、強く反発したものの、「我々中国を怒らせるのなら上等だ、だがその責任は自分で負うように」と強気の態度を崩さない。

 尖閣諸島(釣魚島)問題では、実効支配側の日本が「領有権問題は存在しない」との主張を続けているが、果たして日本がいつまでその立場を維持できるのか、周辺各国が固唾をのんで見守っている状態だ。  

 東南アジアのある外交官は「中国が尖閣諸島(釣魚島)問題で日本を制圧することに成功したら、もはやこの地域で他に怖い者はないということになる。最近の中国政府は堂々と自らの力を誇示するようになってきた。この傾向はますます拡大していくだろう」と警戒感を示している。(翻訳・編集/NN) 

10月4日
2012/10/04中国系住民、チェコでも反日デモ 日本国旗踏みつけも

10月5日
2012/10/05尖閣国有化 豪「国有化不支持」と報道 中国の通信社

10月21日
2012/10/21「敵対的な国」は日本がトップ 中国人意識調査

 米国の有力世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」がこのほど発表した中国国民の意識調査結果――。
 同センターは中国側機関と協力して中国全土の3177人を対象に今年3、4月に聞き取り調査を実施。その結果によると、中国と諸外国との関係をどう特徴づけるかでは、「敵対的」とみなした人が対日関係では全体の41%で、対米関係の26%、対インド関係の24%をはるかに上回った。中国人は諸外国の中でも日本に対し最も敵対的な態度を有していることとなる。

 同調査によると、中国との関係を「協力的」と肯定的に答えた人が対日関係では30%、対米関係が39%、対インドが39%、対パキスタンが49%だった。

 対米関係については、2010年の同調査では「協力的」と答えた人が68%、「敵対的」が8%だったが、今回その数字がそれぞれ39%と26%へと大きく変化し、中国人の対米認識も悪化したことがわかった。

凶産中国に反発正論の国と人
9月21日
オバマ政権元アジア担当者「中ごくはデモ抑えよ」 
米こく議員も“日本支持” 狭まる“中ごく包囲網” 

9月22日
2012/09/22米国民のメディア不信、最高の60%に

9月23日
日本人は55回も謝ったというのに中ごく人は受け入れようとしない。中ごく人はケチ
中ごくの反日暴動に対するタイにいる一中国女性の見方
 中タイ交換留学で来て、バンコクでジャーナリストをやっている中国女性ツァン・チーさんがタイの新聞に載せたコメント。「私たちがディアオユー(釣魚)島(尖閣諸島)を失いそうだと知った今、中国の歴史書にもはっきりと中国固有の領土と記されてきた土地を失いそうなことに対し、攻撃された感じと不安がとまらない」。

 中国の反日デモが多くの都市に広がった日、バンコクでの買い物の帰り、携帯で、中国のツイッターである「シナ・ウェイボ」の日本製品ボイコットの呼びかけを見て、寿司など日本製品をたくさん買った自分の買い物袋を見て、「私は愛国者なのかしら」と少し罪の意識を感じた。

 もちろん、これはばかげた感情なのだが、自分は、中国の広い国土、音楽のように美しい中国の言葉が
大好きだし、世界第2位の経済大国になったことを誇らしく思っている。

 今、私たちがディアオユー(釣魚)島(尖閣諸島)を失いそうだと知れば、中国の歴史書にもはっきりと中国固有の領土と記されてきた土地を失いそうなことに対し、攻撃された感じと不安がとまらない(尖閣諸島は、1895年日清戦争後、日本にとられたと教えられているようだ)。

 しかし、領土問題は政府同士が交渉すべきビジネスだから、政府間交渉に任せるべきで、国民がデモすべきことではないだろう。私にもっとも衝撃を与えたのは、人々が愛国心を表すそのやり方である。日本の店舗やレストランを暴力的に破壊するそのやり方である。私には、信じられず、恥ずかしく、憤慨すべき、悲しい事態だった。

 そして気がついた。国を愛するように教えられては来たが、いかにいい方法で愛すべきかは全然教えられてこなかったと。デモ自体が悪いと言っているのではない。デモを悪用し、ばかげた振る舞いに移ることである。

 中国では、愛国教育には事欠かない。70年代、80年代生まれの私たちには、多すぎるくらいだった。

 小学校に入り、教わる歌は愛国歌ばかりである。「母国への頌歌」、「共産党なしには新中国はなかった」、「太陽は紅く、毛主席は最愛の人」などである。

 学校で見る映画は、革命映画ばかりである。その中で悪者は、哀れであほで邪悪な、いつも日本人か地主である。ヒーローは、赤軍兵士、共産党メンバー、農民、労働者同胞となる。

 こういった独善的な刷り込みは大学までも続くので、私は、大学では強制的で時間を多くとるマルクス・レーニン主義のイデオロギーと共産党の主義・政策を教える「政治講義」ををスキップしたほどだ。

 こういったものが多く教えられる一方で、市民としての権利をいかに要求し、使うかといったことは一切教えられてこなかった。

 前向きな姿勢で、合理的で、平和的で、合法的なやり方でいかに価値や力を獲得すべきかも教えられない。我慢して、交渉して、妥協する方法についても教えられない。他人の利益を尊重することも教えられない。ただ教えられるのは、「敵を倒せ!」ということだけである。従って、こういうデモが起こると、島の争いにはなんら貢献することなく、自国の経済をも損なうような暴力を生み出す。

 私たちは、感情的になり、暴力行為に移り、さらにネガティブな感情を増やし、結局ルールや社会正義を傷つけ、愛国とは関係ないところに収まる。

 市民教育のないところに悲劇ははじまる。

※尖閣を、中国固有の領土と教育している、凶産中国の教育事情。中国国内懐柔目的の、犯日。こんな捏造犯日教育の国と、「友好協調」など有り得ない。日中友好協会は偽名で、正体は「凶産スパイ養成所」、スパイの巣窟である。凶産は民間も政府も同一、「民間友好」は言い訳に過ぎない。民間友好=凶産友好など不可能。

9月24日
せん閣:「中国は100年前の帝国主義」 ドイツ紙が批判
 独紙フランクフルター・アルゲマイネは24日、1面に「100年前のように」との見出しで、「中国は今、英国など(西欧)列強諸国が100年前にしたことを繰り返しているようだ。それは帝国主義であり、それは無益だと私たちは学んだ」との論説を掲載。

米 最近の日韓関係に「韓こく何してる」との思い強いと外交筋

 韓国は今年に入って竹島について日本を挑発し、やりたい放題を続けてきた。その韓国にアメリカはいま、「一体何をやっているのか」と厳しい目を向けているという。以下、産気新聞ソウル駐在特別記者、黒田勝弘氏の解説だ。

 * * *

 韓国の「国防白書」は2年おきに発行される。2008年版では表紙にカラー写真で竹島周辺を遊弋(ゆうよく)する大型強襲揚陸艦「独島(ドクト)」の勇姿(?)が登場した。本文でも海軍艦隊による「独島防護訓練」の様子と、島上空を哨戒飛行する空軍のF16編隊の姿が紹介されている。

 まるで韓国軍の“仮想敵”は日本であるかのような雰囲気だった。典型的な大衆迎合のポピュリズムだ。「こんなに日本の方ばかり向いていて大丈夫かしら?」と心配だったが、案の定、2010年の3月と11月、北朝鮮の軍事挑発を受けひどい目に遭った。

 いずれもソウル北西の海の南北境界線付近だったが、白ニョン島(ペニョンド)沖で夜間パトロール中の哨戒艦が北の魚雷攻撃で撃沈され、さらに延坪島には白昼、ロケット砲と長距離砲が撃ち込まれ町が炎上している。

「それみたことか!」「韓国安保はいったいどこを向いていたのか?」と、韓国軍は内外から厳しい批判にさらされた。迂遠な「独島防護」に血道をあげる一方で、北からの奇襲攻撃にはまともに対抗もできない体たらくだったからだ。

 その結果か、2010年版の「国防白書」の表紙から「独島」は消えた。「主敵(韓国軍では仮想敵をそういっている)は日本などでなくやはり北朝鮮」――しこたま北朝鮮にやられてみて、韓国軍も正気を取り戻したかにみえた。

 これまでの慣例だとこの年末に2012年版が出る予定だが、さてどうなるか。どうも雲行きが怪しい。またぞろ「独島」が大きく登場しそうだ。李明博大統領の「史上初の独島訪問」とそれに対する日本の反発・対抗措置で、反日世論に「独島死守ムード」が高まっているからだ。

 韓国は1950年代初めから竹島占拠を続け、これまであらゆることをやってきた。何もなかった岩山の島に武装警備隊(警察)駐屯からヘリポート、砲台、レーダーサイト、埠頭など各種施設の建設、メディアや閣僚をはじめ要人の往来、各種イベントの開催……。

 今年は8月までにすでに14万人以上もの韓国国民が島を訪れている。これでもか、これでもかのやりたい放題を続けてきた。領土紛争ではいわば“挑発”の限りを尽くしてきた。あと残るは大統領上陸と軍隊(海兵隊)の派遣だけといわれてきた。今回、その一つの大統領上陸をやってしまったわけだが、実はもう一つの“海兵隊派遣”もついでにやろうとした。

 これまで定期的にやってきた「独島防護訓練」が9月7日に実施されたが、当初、軍は海兵隊上陸作戦演習を敢行しようとした。大型ヘリ2機で1個中隊、約100人を空から投入、仮想侵入者を制圧するという訓練だった。

 ところが直前になって大統領官邸の政治判断で海兵隊上陸演習だけは中止となった。大統領の竹島上陸以降、日本側での予想外の激高ぶりに驚き、これ以上の刺激は控えたというわけだ。

 韓国をためらわせた背景には、米国の“たしなめ”があったというのがソウル外交筋のもっぱらの観測だ。米韓連合軍体制で有事の作戦統制権を握っている米国は、軍事問題では韓国にモノいえる立場にある。

 米国には最近の日韓関係について「韓国はいったい何をやっているんだ! どこを向いているんだ!」との思いが強いという(ソウルの外交筋)。権力移行期ですべてが不透明な北朝鮮、軍事的膨張を続ける中国……米国にとって李明博大統領の“独島・愛国パフォーマンス”など、不要不急のまったく余計な行動というわけだ。

 哨戒艦撃沈・延坪島砲撃から2年。“懲りない韓国”がまたまた「独島・反日」で視野狭窄に陥っている。となると今度も北朝鮮に軍事挑発してもらうしかないか。
SAPIO2012年10月3・10日号

10月1日
せん閣で日中緊張…中国は「帝国主義の手法」と欧米懸念
 日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化をめぐり、日中間の緊張が高まっている。中国は尖閣周辺海域へ公船を派遣して威圧したほか、9月27日の国連総会では「強盗」との言葉まで使って日本を批判した。さまざまな対抗措置を繰り出す中国に欧米は「帝国主義の手法」(独紙)、「国際秩序への挑戦」(米紙)と懸念を示し、ともに米国の“介入”に期待を寄せている。

 ■帝国主義的 100年前の手法/フランクフルター・アルゲマイネ(ドイツ)

 尖閣諸島をめぐる中国の対応について、独紙フランクフルター・アルゲマイネは9月24日付社説で、過去の欧米の帝国主義政策の経験を踏まえ、「古典的な大国の政策だ」と懸念を示した。

 ドイツでは中国の行動を「100年前に英国などもやったこと」として批判に消極的な見方もある。だが、社説は「われわれは帝国主義はあしきものだと学んだ。なぜ、中国を批判していけないことがあろうか」と主張する。

 社説は日本の対応について、総選挙前の難しい時期にもかかわらず、「努めて落ち着いたもの」と評価する一方、中国には、自身が過去に欧米の帝国主義で苦しんだにもかかわらず、「同じ手法を使っている」と批判し、自制しなければ「克服されたはずの時代に後戻りする」と強調している。

記事本文の続き 社説は中国側の国内事情にも言及する。国民が日本への対抗意識を強める中、「理性」的な対応をとり「国の名誉を守れなかった」との反発を受ければ、汚職の蔓(まん)延(えん)で信頼を落としている共産党には一段の問題となる。

 「窮地に追いやられた独裁的指導部ほど危険なものはない」。社説は不測の事態に至ることをこう警戒する。

 事態打開に向け期待がかかるのは米国だ。日本と同盟関係にある点で米国は「当事者」だが、「役割を果たせる」と社説は強調。その上で、南シナ海の領有権問題も含め、「いずれも2国間で解決しようとして中国を喜ばせてはならない」と関係国に呼びかけた。

 社説は両国が「中期的に解決できない争いがある」との認識に立つ必要性を強調し、双方が立場の相違を認めるだけで「大きな進展」との見解を示す。ただ、問題は「大国の中国がその偉大さを示すことができるか」だとしている。(ベルリン 宮下日出男)

 ■長引けば日本は閉口する/環球時報(中国)

 尖閣諸島の領有権を一方的に主張している中国は、史実や国際法をその根拠に挙げてきた。しかし中国自身、“歪曲(わいきょく)”された根拠が、国際社会では通用しないことを認識しているに違いない。

 野田佳彦首相が国連総会の一般討論演説で、領土や海域をめぐる紛争の「国際法に従った解決」を訴えると、共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は9月28日付の社説で「日本は先に手を打った方が勝ちだとたくらみ、国際社会の支持追求に転換した」と即座に反応した。

 中国も口では「日本こそ国際法を順守せよ」と言っている。だが、同紙は「大国の領土問題が国際社会の仲裁で解決された先例はない」と反発。「野田の態度はポーズに過ぎず、中国がその曲(国際法)で一緒に踊れないことを知っている」と指摘した。実際、国際法に従って解決が図られた場合、困るのは中国なのだ。

 中国にとって尖閣諸島をめぐる争いは単なる日本との“領土紛争”ではない。同紙は「中国の多くのカギを握る戦略目標や関心事が、この小島とつながっている」と主張している。中国は尖閣問題の背後に、フィリピンやベトナムなどと島嶼(とうしょ)の領有権を争う南シナ海を見ている。

 「釣魚島問題が、中国がその他の島嶼紛争を解決する際のあしき先例になってはならない」-。中国が尖閣諸島をめぐる問題で引くに引けない理由の一つを、同紙の言葉が如実に表している。

 同紙が推奨する戦術は“長期戦”に持ち込むことだ。「危機が長引き、複雑化すれば日本は閉口する」。野田首相の訴えを受けて国際社会が早期解決に向けて動き出せば、その作戦は頓挫する。(北京 川越一)

 ■国際社会への挑戦の一端/ウォールストリート・ジャーナル(米国)

 ウォールストリート・ジャーナル紙は9月25日付の社説で尖閣問題をめぐる中国の反日行動を非難し、日本へのこの動きが国際秩序への挑戦の一端だとして米国が断固として阻むことを求めた。

 「中国の民族主義者の猛威」と題する社説は最近の中国での反日行動が暴動に等しい危険な動きだとして、中国政府は反日をまずあおり、一定線を超えると抑えるという二重のコントロールをしていると論評した。

 同社説は「中国共産党は国内の反日感情を沸騰させることで、かつて日本軍を中国から追い出したという歴史的な業績からの統治の正当性を得るという利得がある」とも述べた。

 日本の野田政権が(都の計画に介入する形で)尖閣諸島を地権者から購入し、国有化して中国との摩擦を減らそうとしたにもかかわらず、中国側は「挑発」として受け取り、尖閣海域に公船を送りこみ、自国内の日本企業の襲撃をあおったことは、「危険であり、自国の経済停滞から国民の目をそらそうという試みだ」とも論じた。また、尖閣国有化に対し「中国は自国の主権主張のためのなんらかの外交的な抗議が必要だったのに、それをせず、いきなり軍事衝突の危険を増すような措置をいくつも取ってしまった」と中国側に批判の重点を向けた。

 さらに社説は中国の尖閣問題での侵略的な姿勢は民族主義の表れで、国際社会の現状を崩そうとしたソ連の域にこそ達していないが、「反民主主義勢力は民族主義が加わると、国際秩序に挑戦し、不安定にすることが避けられず、米国は中国がその(日本のような)隣国に攻勢をかけることを断固として阻止すべきだ」と主張した。

10月5日
2012/10/05日本不支持の中国報道に豪が反論「事実と違う」

10月29日 
2012年10月29日
中国の温家宝首相一族2150億円蓄財との米紙報道に反論


作り話と一笑に伏せない凶産中国の実態
2012/10/28戦わずにして中国に勝てる6つの方法
 「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。

 クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は6つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。

 具体的な「対策」とは以下のようになっている。

(1)中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結

(2)米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表

(3)米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表

(4)ロサンゼルスにある「妾村」を一掃

(5)米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容

(6)中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。

 

束で凶産中国の犬化した
2012/12/01米紙 「日本は中国に敵うわけないと思うようになった」の報道
 米紙「ワシントン・ポスト」(10月28日付)は「衰退する日本はかつての希望に満ちたチャンピオンの座に戻れない」という刺激的な見出しのついた記事を掲載した。このところの日本の経済的閉塞感を象徴させるような記事だが、同紙はさきごろも「日本で右傾化が強まっている」などとして藤崎一郎駐米大使から抗議を受けるなど“ジャパンバッシング”的傾向が強まっているようだ。

 同紙は日本衰退論の根拠として、1億2700万人の現在の日本の人口が2100年には4700万人と激減することや、2050年の平均年齢が52歳と高齢人口が圧倒的に多くなることで、2010年に世界第3位に転落した日本経済の衰退スピードが加速するなどとしている。

 また、1979年に大ベストセラー『Japan as No.1』を著わしたエズラ・ボーゲル・ハーバード大学名誉教授の発言として、このような経済的衰退の原因について、毎年首相が変わるような政治的混迷によって、デフレに陥ったことで、若者が未来に希望を持てなくなってしまったと指摘。

 かつては企業の終身雇用制と政府機関のバックアップによって、経済的に繁栄したが、官僚による支援がなくなったいまでは、既存の企業は改革をしたり、スリム化を図ったりしたものの、創造性が豊かな風土を生むことが難しくなったと分析している。そのうえで、ボーゲル氏は「私が予測し得なかったことは経済の停滞によって、これまでの日本型の経済成長構造が機能しにくくなってしまったことだ」と結論づけている。

 同紙は朝日新聞社の主筆を務めた船橋洋一氏のコメントとして、「日本人はもうナンバーワンになるのを諦めてしまった。中国に敵うわけはないと思うようになり、トライしようとしない。また国際的な舞台で自分を鍛えようとしなくなった。日本人は内向きにあり、国際社会でタフで競争力があるプレーヤーたらんとしなくなったのだ」と解説している。

 このほか、同紙は9月21日付の1面で、沖縄県尖閣諸島問題をめぐる中国との対立を背景にして、日本が「緩やかだが、かなりの右傾化」を始めているとして、周辺地域での行動が「第2次大戦後、最も対決的」になっていると指摘。これに対して、藤崎大使が「かなり誇張されたものだ」と反論するなど、同紙の“反日的”な見方が際立っており、ネット上でも反発が強まっている。

責任逃れが目的の「狡猾な先送り」が「日本化」=角栄以後の御用聞き議員の自民

 自民三馬鹿が、中曽根、宮沢、河野である。

 「日本化」とは、「難問を先送りする日本のような欧米諸国の政治状況」を、イギリス・ロンドンの週間新聞『The Economist』が揶揄して紹介した言葉。それを野田総理が紹介して一躍クローズアップされた。日本は「必要なとき、決断すべきときに決断せず先送りしてきた象徴的な国」という意味になり、転じて、「日本化」=「先送りすること」の意味にも使われている。

難問先送りは「日本化」…やゆされ野田首相決意  (2012年7月1日 読売新聞)

 野田首相は(2012年6月)30日の読売国際経済懇話会(YIES)の講演で、英誌エコノミストが、財政赤字削減などの難問を先送りする欧米諸国の政治状況を、「日本化」とやゆする記事を掲載したことが、社会保障・税一体改革に取り組む決意を新たにした契機となったことを明らかにした。

 記事は昨年7月に掲載された。富士山を背景に、着物を着たオバマ米大統領とかんざしを挿したメルケル独首相を描いた風刺画も掲載され、決断できない欧米の政治を「日本化」と形容した。

 首相は講演で、イラストの様子を説明しながら「この記事を見て(一体改革を)やり抜かなければいけないと改めて思った」と強調した。その上で「『日本化する』などという言葉が世界から消えるような政治を作らなければ、この国は滅んでいく」と強い危機感を示した。

 配慮、謝罪、先送りと馬鹿の一つ覚えのごとく歴史無知(東大京大丸暗記)の自民党、「大人の対応」と国民を誤魔化してきた結果、もたらされたのは何だったか。目を覆わんばかりの「外交敗北」の山だ。

 総括無き自民新生など無い。また繰り返す!角栄以後の政治を、『日本化』と総括した野田佳彦は、少なくとも、角栄以後のどんな政治家をも超えて、我欲ではない。完全な四面楚歌の中で、浮世に迎合せず、将来を見すえての「決定」は、絶えて久しい先憂後楽の政治家といえる。安陪石破石原橋下等は、この境地に、はたして迫れるのか!

 2012年11月14日「覚悟のない自民党に政権は戻さない。その覚悟でわれわれも頑張る」と喝破して、野田佳彦は安倍との党首討論を終えた。14につづく⇒

コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://sinzitusikan.blog.fc2.com/tb.php/359-896419d2

フリーエリア
プロフィール

真実史観

Author:真実史観
 自虐左翼に非ず捏造が正当。
 私は物づくりが業で温室水苔無しの新栽培蘭(空・皿栽培)が趣味。物づくりでの捏造は即、死。
 米国負い目払拭作戦、愚民化洗脳WGIP善悪史観で、侵略者極悪先人と捏造。
 NHK朝日毎日TBS日教祖らが60年経ても捏造洗脳犯日教育。捏造亡国祖国存亡の危機、06年学歴肩書不要虚実検証実事求是子孫へ遺す真実史観HP開設。
 倒幕は独立目的、戦争は、征服者食民治主義凶産主義との、最適者生存戦争。日本は軍民一丸適者生存蜂起軍。全征服者と戦ったのが日本、蜂起戦争は常識。
 迫った時代の激流最適者生存。子孫死守、時代の衣を纏い軍民一丸の蜂起軍と化し、子孫生存を懸けて戦い食民治主義破壊、共産は凶産カルト、捏造が党是と暴露、人類の新秩序共存共栄と平等を創造した先人と世界の同胞に捧ぐ。
 新生日本最速は、不買(新聞・雑誌・犯日スポンサー)不払い(犬HK)不投票(亡国奴)の三不。

検索フォーム
ブロとも申請フォーム
QRコード
QR


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。