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真実史観を子孫へ!スパイ捏造史破壊大和九九年戦争適者生存史

歴史は線!点丸暗記丸鵜呑みは亡国!植民地独立付与宣言を考え一億総歴史家へ!転載可要出自記載
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真実史観3終戦迄共産以後凶産の沖縄を被害者仕立で餌の言葉と文字界狼少年団

終戦迄共産以後凶産の沖縄を被害者仕立で餌の言葉と文字界狼少年団

敗戦後の沖縄の将来を決定付けた「寺崎メモ

    「沖縄占領の長期化容認の昭和天皇見解」をアメリカに伝達

 本土が一貫して沖縄を裏切りつづけたという歴史を少したどってみたい。尼崎に居住する上江洲智克氏(1997年末逝去)は、昨年(1996年)、「天皇制下の沖縄」を三一書房から発刊された。上江洲氏は、尼崎で、永年、社会党党員として尼崎市会、兵庫県会で議員として活躍され引退された方で、沖縄県人会兵庫県本部長としても活躍されていた。私もいろいろと指導を受けた方である。その上江洲氏の話で、もっとも衝撃を受けたのは、昭和天皇が、1947年(昭和22)に当時の連合軍司令官マッカーサーに伝えた「見解」のことである。

 私は、このことを、当時勤務していた中学校での沖縄問題の職員研修会で、講師上江洲氏の発言から知った。それはこうである。侍従の寺崎氏が1947年(昭和22)、直接、GHQ(連合軍総司令部)のシーボルト顧問を訪ねて、天皇の見解を伝え、それをシーボルトがメモとして、マッカーサーに伝えたもので「寺崎メモ」とい­われるものである。このメモを筑波大助教授(当時)の進藤氏がワシントンの国立公文書館分館で、アメリカ政府の公文書の中から発見し、それをもとにした論文を1979年(昭和54)3月に発表した。それによると、このメモの内容は次のとおりである。

 「天皇は、米軍が沖縄の軍事占領を続けることを希望している。それは、日本がソ連の影響を被ることを防ぎ、日米両国に有益で、この占領は、日本の主権を残存させた状態で25~50年の長期貸与の形がよいと、天皇は言っている。そうすれば、アメリカが日本に領土的野心をもっていないことを国民も納得するし、周辺の中国ソ連などの要求を断る理由にもなると天皇は考えている。」

 これは、その後の沖縄へのアメリカの処遇と完全に合致している。すなわち、日本の潜在主権のもと、米軍が占領を続けたこと、講和条約発効後、25年で返還したこと、まさに天皇の発言とおりとなっており、昭和天皇の見解をアメリカが取りいれ、昭和天皇の発言どおり、事態は推移した。天皇が沖縄を処分したということになる。更に問題なのは、この発言は政治的に無権利のはずの象徴天皇がおこなったということである。 上江洲氏はこの事実を怒りをもって、私たち教職員に説明した。それ以来、10年の歳月を経て、氏は、みずからの使命として「天皇制下の沖縄」を出版されたものと推察される。

 

「昭和天皇の発言どおり、事態は推移した」は、昭和天皇の予言敵中なのだ!『天皇制下の沖縄』上江洲智克著、三一書房、1996。上江洲智克( かみえすともかつ1916~1997)沖縄県北大東島に生まれ、後に久米島に移転。戦後、日本社会党に入党、兵庫県尼崎市で当初は市会議員、のちに県会議員。元沖縄県人会兵庫県本部名誉会長。14歳年下の妹の息子(甥)が元外務官僚の佐藤優。

 甥佐藤優の上江洲智克像(雑誌『文學界』2006年11月号)

 伯父は青年時代に沖縄独立論と本土復帰論の間で揺れ動き、苦悶した末、復帰論を選択し、沖縄の本土復帰と沖縄出身者に対する差別撤廃をライフワークとした社会主義者だった。より正確に言うならば、伯父は沖縄至上主義者で、沖縄にとってもっともよいシナリオを考え、所与の条件下では自らが社会党の地方議員になることで目的が達成されると考えたから社会党員になったのである。伯父はアメリカ施政権下の沖縄に渡航したとき、岐路、総理府発行の身分証明書(パスポート)を伊丹空港の入国管理官に「なんで国内の故郷を訪れただけなのに、外国に行くみたくパスポートを見せなくちゃいかんのか」といって提示せず、拘束され、新聞沙汰になったこともある。

佐藤優「教科書検定」について講演会那覇

保革超えた政治闘争必要/佐藤優氏、那覇で講演沖縄タイムス 2007年9月1日(土)
 復帰三十五周年記念フォーラム「沖縄の現状と展望」(主催・同実行委)が三十一日、那覇市内のホテルで開かれた。起訴休職中の外務事務官の佐藤優氏が講演し、沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」が削除された教科書検定問題について「とんでもないこと。軍が存在しなければあの悲劇はない。それ以上の議論は必要ない」と主張した。

沖縄戦の「集団自決」は事実であり誰も否定していない。「集団自決(強制集団死)」が削除された教科書」など存在しない!佐藤優は「存在した」と捏造し講演、金を騙し取った。現実界なら詐欺師で塀の中である。

 佐藤氏は、同問題への対応について「このままだと内地の無関心の中で消されていく」と指摘。その上で「正義闘争だけでは解決しない。保守、革新に関係のない政治闘争を加えることが沖縄には必要だ」と述べた。

この問題は事実か否かの真贋問題で、「政治闘争の問題」ではない!

 パネルディスカッションでは、「インサイドライン」編集長の歳川隆雄氏をコーディネーターに、県議会議員の國場幸之助氏と佐藤氏が討論。教科書検定問題で、国場氏は「文部科学省がこの問題を重んじていないことが問題」と指摘。佐藤氏は、沖縄戦の実態を記した『鉄の暴風』を例に「沖縄戦とはこういうものだ、とつくりあげたことに、それ以外の人たちがアンチを言うのは世界でも珍しい。歴史認識の問題というより、レベルの低い話だ」と強調した。

「沖縄戦とはこういうものだ、とつくりあげたこと」は歴史の捏造洗脳である。捏造糾弾は「世界でも珍しい」ことではなく、世界の常識である。三菱自動車、赤福、吉兆、肉等の捏造は全て糾弾され、現実界には存在出来得ない。こんな「レベルの低い」詐欺師が、偉そうに存在しているのが日本の言葉と文字界の正体なのだ。現実界ならとうの昔に塀の中である。

 甥自称「外務省のラスプーチン」、本人上江洲智克の「新聞沙汰」など、パホ-マンス(騒動で扇動)のみは、思索できるようだが、他は無思索丸暗記スピーカー。

 社会(共産)主義者捏造の手口は、先に結論有りで、言葉の過程背景は隠蔽しての好いとこ盗の大騒ぎ、針小棒大捏造である。上江洲智克は、好いとこ盗りつまみ食い扇動の、典型的な完全見本である。

 「WW2以前、日本が最も恐れたのが凶産化による中ソ連合であり、日本の真の敵は凶産」。この真実で、上江洲智克言論の正当性はたちどころに吹っ飛び、正体、ただの詐欺師が現出する。甥佐藤優もただの目立ちたがり屋で善いとこ盗り扇動屋。丸暗記で脈絡皆無売文芸者。

 腹心は皆粛清された今、凶産こそ真の敵と知るのは、唯一昭和天皇のみとなった。天皇は決断し、護るために行動した。おそまきながら真の敵凶産に気付いた米国は、昭和天皇の大御心に応えた。

 

明治政府は、宮古・八重山諸島を中国に譲渡しようとした

 

 上江洲氏は、この著書の中で、上記「寺崎メモ」の一件とともに、1689年(明治12)「宮古・八重山両諸島を中国に譲り、その代償として両国間の不平等な修好条約の改定をさせる(分島改約)」交渉ががあったこと、そしてこれが実施寸前に、中国側の調印直前の拒否で中止になったことも。怒りをもって記述しておられる。

 上江洲氏の記述で明らかなように、沖縄は、2回にわたって当時の天皇と政府から売り渡されようとしたのである。さらに3回目、今度は、国会9割の賛成で、軍用地特措法可決で、犠牲にされたのである。

※19世紀のヨーロッパ国際法から逸脱する琉球王国の体制「二重朝貢」が原因の「日清重属」なのだが、隠蔽捏造屋上江洲、これは見事に隠蔽、好いとこ盗りしてなおかつ粉飾(天皇と政府から売り渡されようとした)し、大騒ぎしただけのことである。「清国へも朝貢」の事実の前には、最初の折衷案(分国するか否かや、買取案は二の次)としてまず出さざるを得ないことは、誰の目にも常識であろう。

 

 「沖縄の米軍基地の縮小の国会決議」(1971年)

 

                   25年間放置

 

 在沖縄米軍基地問題については、今から25年前の1971年沖縄返還協定の可決に際し、国会は「沖縄の米軍基地の縮小」の付帯決議をしている。それから25年、なんの改善もなされぬまま、国会は軍用地特措法可決にあわせて、また同じ決議をつけようとした。

 1889年(分島改約)1947年(沖縄占領継続承認)・1997年(軍用地特措法可決)と3回にわたる沖縄県にたいする政府をはじめとする本土側の非情な仕打­ちに対して、勢いを増した「沖縄独立」論、これは怒りの声というより、本土への絶望の声というべきだろう。

 

米軍基地の由来

 

  本土は「旧軍用地と合法取得地」

 

  沖縄は「占領下、銃剣とブルドーザーで問答無用の土地接収

 

 私は、先日の軍用地特措法の9割賛成で衆院可決以来、自分自身、心の痛みを感じながら、沖縄問題を考えてきた。その中で、私も含めて本土側のえげつなさに吐き気を催すくらいである。本土の米軍基地なり演習場は、元々、旧軍の使用地で国有であったり、仮にその後の収用地であっても、曲がりなりに憲法下の法律による合法的使用である。ところが沖縄県の場合は、沖縄戦終了後の、占領敵地での、有無を言わさぬ、いわば超法規的強制接収である。しかもこの強制取り上げは、もう一度あって1950年(昭和25年)、戦後冷戦展開の新事態の中で、沖縄を戦略的拠点として長期永続使用の観点で、再位置づけした結果、新たな基地拡大を行った時期である。両方に共通なのは、武装米軍の配置の中で、強制接収され、住民の見ている前で住居を取り壊され、ブルドーザーで押しつぶされたのである。このように、米軍基地存在の由来が本土と沖縄では決定的に違う

 1972年の祖国復帰の後、沖縄の強制収用地は、一応、国内法の適用下に置かれて合法的装いはできたが、土地取り上げの由来は変化するはずはない。本土での土地収用との、この根元での違いは、変わりようがない。しかも、1971年の沖縄返還協定審議の国会での「沖縄の基地縮小」決議は、25年間放置されたまま、今日に­至り、挙げ句の果てが今回の「国会9割の賛成での特措法可決」である。

 

 本土の中の米軍の存在は、基地の数からして、全く希薄で圧倒的多数の民衆は、「米軍の存在」を気づかずにすんでいる。しかし、日本全土の0.6%の土地に、日本駐留の米軍基地の75%が集中し高密度に存在する沖縄では、県民は、自分の五感に米軍の存在に気づかずにその日を過ごすことは不可能なほど、米軍の存在の密度は濃い。この事実が与える苦痛に、本土のわれわれは、恐ろしいほど鈍感に、現在まですごしてきた。この鈍感さが、国会の特措法での9割賛成による「大政翼賛」可決である。ここまでの仕打ちをされて、沖縄独立運動が起きるのは当然と言える。

※被害者差別意識扇動は中朝韓罪日と全く同じで、沖縄先人の誇り全く皆無である。敗戦なので本土も塗炭の苦しみであったが、時代逆行の「奥州平泉独立運動」など、おくびにも出す者など皆無で、一丸となり復興した。

 

 米軍基地は、全国民の平等負担で

 

 沖縄の面積と人口からは、 米軍基地の1%負担で十分

 

 残りの沖縄基地(74%)は本土の都道府県引き受けが妥当

  

(提案)本土の都道府県は 沖縄に「基地代理負担料」を支払え

※防衛基地は必要な所に配置しなければ無意味、小学生の算数テストではない表音記憶なので真に思索回路が幼稚である。沖縄の言葉と文字界、このような一見おちょくり投稿と思えるような言論が、大手を振っているのだ

 大田沖縄県知事は、今回の軍用地特措法の90%賛成の可決で「なぜ弱い立場の沖縄だけにしわ寄せするのか。安保が大事だというのなら、その責任は全国民できちっと負うべきだ」といったと伝えられる。まさにその通りで、沖縄県の面積は日本全土の0.6%、人口は127万人、荒っぽく要約すれば、沖縄県は、人口からも面積からも、日本の1%を占めるに過ぎない。

※大田沖縄県知事の正体。歴代沖縄県知事の中で最も過激な基地反対運動家太田昌秀は、1998年の知事選で落選。その2年後、県職員、自治労組員、教職員、喜納昌吉(後に民主党沖縄県連代表)、沖縄タイムス、琉球新報ら総勢125人をひき連れて北朝鮮を訪問した。

 「朝鮮-沖縄平和友好団」と称したが、訪朝後の言論は「米軍とその基地を撤収させるための共同闘争を繰り広げることは切迫した時代的要請だ」(北朝鮮幹部、沖縄タイムス)、「敵は北朝鮮にあらず、脅威論を展開し沖縄の基地を固定しようとする輩にある」(県教育文化資料センター長、『日本の進路』)などと、本音(沖縄と北朝鮮が共闘して日米帝国主義を打倒)を吐き、訪朝団は凶産スパイを自白した

 

 だとすれば、安保条約を国民の合意とする立場からでも、沖縄県民は、面積人口双方から、応分負担としては、米軍基地を1%負担すれば、日本国民としての義務を果たしたことになる。現在、米軍基地の75%を背負わされているのだから、このうち1%だけ負担して、後の74%を他の都道府県に負担してももらえばよいのだ。すぐに移転が不可能というなら、他の全都道府県に、後の74%分を人口割、面積割に分担金を計算して、基地代理負担料として全都道府県が沖縄に払い込めばよい。

 こうすれば、その負担金の額にびっくりして、沖縄の代理負担の問題を正しく認識することになるだろう。沖縄県への米軍基地代理負担料を本土各府県や政府は真剣に検討するべきである。これくらいのことをやらなければ基地問題は解決しない。

  沖縄独立問題は、基地問題を解決する決め手になるとおもう。先ず、独立すれば、本土のえげつないほどの辺地差別から逃れられる。

 日米安全保障条約について、独立国家沖縄国の国民投票で、不必要と思えば、脱退すればよい。必要となれば、基地やその維持費用は、日本国と99:1の割合で分担すればよい。なぜなら、前述のように面積で日本国の0.6%、人口で1%に過ぎないのだから、負担金は1%でよい。

 もし、当面、基地を移動できないなら、改善されるまで、74%分は、日本国から沖縄国に代理負担料として、当面支払いをしてもらえばよい。そして沖縄県が立案した「2015年までに基地全廃」計画にしたがって、着々と縮小計画を進めればい。そしてそれまで、日本国から支払われる代理負担料で、港湾設備・工業振興経済特­区制などすすめるとよい。

※米軍基地代理負担料増額要求?

 これから、大きく発展する中国大陸に近接する沖縄は、世界貿易に大きな経済立地をもっていると思う。ここに、韓国の釜山や台湾の高雄のような大水深の貿易港を新規に建設すれば、これから斜陽になろうとしている神戸横浜に取って代わる大貿易港になり、周辺港へのハブ港としての役割や経済特区での工業生産(例えば、本土や­台湾のコンピューター産業と組んで、電子産業のメッカになることも可能)を振興させることも可能だろう。現在でも、台湾と組んだコンピューター組み立て工業が立ち上がりつつあるし、中国大陸に直行する航路が開始され、物流が起こりつつあるという。

※マスコミは中国の急激な発展と扇動するが、それだけ後進国であったということである。中国発展は、人件費の安さ(後進国)以外の何物でもなく、技術の差ではなく価格差なので、生活レベル上がり先進国並みになれば旧の木阿弥となる

 

 「沖縄独立運動」へ 本土から理解と支援を!

 私は、沖縄の独立運動をこれまでの本土側の仕打ちからすれば、当然の結果だと思う。

 

  沖縄県の「2015年までに基地撤廃」という、私たちから見れば、無理のない妥当な提案も、「幻想的」(自民党幹部)と一刀両断に否定する冷酷さである。戦後52年、米軍基地を沖縄に押しつけてきた本土側(各都道府県も同罪だ)のえげつない差別政治に立ち向かうために、独立運動、基地代理負担料要求など、徹底した運動が進まないと、本土側はまともに考えないと思わざるを得ない。沖縄からの独立運動基地代理負担料要求に呼応して、これを全面支援する運動を本土の中で展開する­ことを真剣に検討すべきである。

※「沖縄独立運動」を掲げての恫喝?手口は、中朝韓罪日恫喝と同じである

http://www.ne.jp/asahi/osaka/korishou/jse06.htm
参考投稿番号:http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/844.html  
 

「日本国土のわずか0.4%にすぎない沖縄には、米軍専用の施設・区域が36カ所、総面積にして米軍基地の74%実際は、自衛隊との共用施設・区域を含めると22.6%)が集中している」と、マスコミは、お題目のように毎日唱え、基地の県外移設を叫んでいる。まるで、米軍や日本が、「沖縄県民虐待目的」で、沖縄に基地を集中しているかのように聞こえる。これまで検証したように、基地集中は最重要地点だからこそで、それ以外の意図皆無は、常識者なら、誰の目にも明白であろう!「基地の県外移設」など、殺人犯を逮捕に来た警官を追っ払うようなもので、脳天気の愚論!輩の連呼は、思索回路欠落欠陥者か、スパイとの自白である。

 現実に対応不可の空論教師であり。現実界常識論が丸ごと欠けている。無人島に交番設ける国など無いが、国境なら国境警備隊、敵国(凶産は人類の敵)対峙の地なら、無人島であろうがなかろうが、防衛軍常駐は古今東西の常識!

 本来は職責者の仕事なのだが、このように給料泥棒化し、なんとスパイと化している者もいる(沖縄は二重給料の坩堝)。現在の日本には職責者不在。

 「捨てられたと」騒ぐこの輩は沖縄援護法は無かったとでも言うのだろうか。苦渋の決断で米国への委任統治となったが、「戦傷病者遺族等援護法」も「教科書無償法」も日本本土と、同時期に導入されている。もし無かったら、こんな騒ぎですむはずなど無い!特に復帰前の沖縄県の教育に関して政府は、国費・自費沖縄学生制度を設け、復帰前の沖縄県学生の、日本本土への大学進学を、国費で支援した。仲井真沖縄県知事は、この国費留学制度で東京大学を卒業している。

 

池上彰の酷い嘘!「池上彰の学べるニュース(3時間特番)」2010年5月5日放送のTV朝日

 沖縄の普天間飛行場について池上彰の解説。

 「戦争中に逃げていた人達が自分たちの所に戻ってみたら、基地があったので、帰れなくなっちゃったというんで、その周りに家を建てたということなんですね」。

 戦前は人家まばらな畑作丘陵地なので、1945年普天間飛行場建設。1953年に滑走路延長。建設から24年後(1969年)に普天間第二小学校開校。つまり、人家密集は飛行場建設後で、先ではない。

 

非武装中立国家など古今東西存在しない!

中立国スイスは自律自尊独伊や連合国と戦った地球史探訪: スイス、孤高の戦い
 約500機の戦闘機と高射砲5連隊などを整備し、戦争全期間を通じて、7,379回の空襲警報に対して、枢軸国側の撃墜64機、 連合国側190機の戦果を挙げた。スイス側の損害は、推定200機、死傷者344人に及んだ。

非武装中立空論凶産スパイ「」一色の沖縄言葉と文字界

前記のような核論で論争なら分かるが下記のような空論傍論は無意味。TV朝日の意図(日本分断)が見え見えの、番組である。

無責任好いとこ盗り詐欺師狼少年団の言葉や文字をもてあそび空論劇朝生in沖縄  2012-04-28

登場人物

米軍・自衛隊不要の前に警察不要が先。役立たずの善いとこつまみ食い非武装中立空論集団。

凶産スパイ沖縄狼少年空論団

糸数 慶子(無所属・参議院議員、沖縄県選出・思索回路皆無オウム返し)

三上 智恵(琉球朝日放送キャスター・思索回路皆無オウム返し)
大田 昌秀(元沖縄県知事・「差別」「人権無視」「捨石」等々死語空論スピーカー)

謝花 尚(琉球朝日放送報道制作部長)

前泊 博盛(沖縄国際大学教授、元琉球新報論説委員長・思索回路皆無オウム返し)

沖縄県人観客(三上智恵選別は、1人を除いて全員が「非武装中立論」の空論者)

狼少年団

田原 総一朗(「勉強したら分かった」と国民をあざ笑った)
福山 哲郎(民主党・参議院議員、参院外交防衛委員長・思索回路皆無)
小池 百合子(自民党・衆議院議員、元防衛大臣・日和見パンダ)
手嶋 龍一(外交ジャーナリスト、作家・元NHK)

凶産スパイ

葉 千栄(東海大学教授・中国人)

常識派だが検証回路が甘い

ケビン・メア(元米国務省日本部長、元沖縄総領事)

森本敏(拓殖大学海外事情研究所所長)

 

 手嶋龍一が、沖縄には佐藤優の言う亜民族意識が生まれつつある――アメリカがダメ、日本がダメ、米軍もダメ、自衛隊もダメと言うことであれば、スコトランド、ウェールズみたいに将来の独立も真剣に議論すべきではないか?と誘い水したら、森本が、独立国になったら軍隊を持つんですか?田原が、沖縄が独立すると言えば、本土はしょうがないと言うしかない。続けて、ケビン・メアが、独立したら。早く中国語を勉強して、と言い、本土も、アメリカ側も、沖縄の独立には意外と反対の意見は特にないとなったら、前泊博盛が、県民が望めばそうした議論も必要だろうが、まずは、他府県と同じように地域主権の問題で語るべきと、独立論を避けたのは、整合回路欠落(主張は明白な独立論なのに避けた)との自白である。

 輩は共産主義者というよりも拝金主義者。輩(謝花 尚、大田 昌秀、佐藤優や伯父上江洲智克、糸数 慶子、三上 智恵、前泊 博盛)は、「反対」を商売にしている騒ぎ屋かスパイ。マスコミ界を泳ぐ糧のみで反対論を叫んでいるにすぎない。手嶋龍一、田原総一朗、福山哲郎、小池百合子も同じ穴のムジナで言論は輩の糧の道具にすぎない。信念など当然皆無。沖縄人類館関連もこの類。人類館凶産スパイ沖縄ヒトラー超えの李朝差別殺し朝鮮や罪日と同…

 民主主義国家の最大の弱点は凶産や独裁国家によるハニーマネートラップでの個人一本釣り。信念無き集団言葉と文字界は特に脆い。WW2は、ハニーマネートラップで世界の言葉と文字界が凶産に皆釣られ、始まった。

 

凶産中国の邪魔者沖縄米軍追放に連携する毎日新聞と琉球新報情報操作で洗脳

合同世論調査:沖縄本土復帰「良かった」80%毎日新聞 2012年05月08日抜粋。
本社・琉球新報合同世論調査

 沖縄県が5月15日に本土復帰40周年を迎えるのを機に、毎日新聞は5、6日、琉球新報と合同で

沖縄の現状や基地問題に関する世論調査(電話)を実施した。

2002年沖縄復帰30周年調査

本土復帰について

「良かった(どちらかといえばも含む)」の回答「全国66%、沖縄79%」

「悪かった」の回答「全国1%、沖縄3%」

2012年沖縄復帰40周年調査

本土復帰について

「良かった」の回答「全国79%(+13%)、沖縄80%(+1%)」

「悪かった」の回答「全国3%(+2%)、沖縄2%(-1%)」

 

沖縄県に在日米軍基地の7割以上集中している現状は

米軍基地の7割集中「不平等」 全国33%(毎日新聞調査)、沖縄69%(琉球新報調査)

 

沖縄県に在日米軍基地の7割以上が集中している現状について

全国の回答「やむを得ない37%、分からない26%」

沖縄の回答「不平等69%、やむを得ない22%、分からない(9%)」

沖縄で本土復帰を「良かった」と回答した人でも、基地集中を「不平等」とした人は69%に上っている。4につづく

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真実史観

Author:真実史観
 自虐左翼に非ず捏造が正当。
 私は物づくりが業で温室水苔無しの新栽培蘭(空・皿栽培)が趣味。物づくりでの捏造は即、死。
 米国負い目払拭作戦、愚民化洗脳WGIP善悪史観で、侵略者極悪先人と捏造。
 NHK朝日毎日TBS日教祖らが60年経ても捏造洗脳犯日教育。捏造亡国祖国存亡の危機、06年学歴肩書不要虚実検証実事求是子孫へ遺す真実史観HP開設。
 倒幕は独立目的、戦争は、征服者食民治主義凶産主義との、最適者生存戦争。日本は軍民一丸適者生存蜂起軍。全征服者と戦ったのが日本、蜂起戦争は常識。
 迫った時代の激流最適者生存。子孫死守、時代の衣を纏い軍民一丸の蜂起軍と化し、子孫生存を懸けて戦い食民治主義破壊、共産は凶産カルト、捏造が党是と暴露、人類の新秩序共存共栄と平等を創造した先人と世界の同胞に捧ぐ。
 新生日本最速は、不買(新聞・雑誌・犯日スポンサー)不払い(犬HK)不投票(亡国奴)の三不。

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