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真実史観を子孫へ!スパイ捏造史破壊大和九九年戦争適者生存史

歴史は線!点丸暗記丸鵜呑みは亡国!植民地独立付与宣言を考え一億総歴史家へ!転載可要出自記載
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真実史観1極悪NHK日本軍と阿片で捏造洗脳軍命で犬死無駄死した愚民と英霊愚弄


1極悪NHK日本軍と阿片で捏造洗脳軍命で犬死無駄死した愚民と英霊愚弄

なぜNHK(日本犯日凶会)巧凶放送は執拗に日本軍冒涜なのか

 放送法三条は「報道は事実をまげないですること」とともに、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」だそうだが、子孫のために消去すべき日本犯日凶会NHK)、諜匪新聞(朝日)、売日新聞(毎日)、凶惨党(共産党)(カルト凶産教団)、詐民党(社民党)、九諜の会(九条の会)などの仮想現実界犯日団は、順法したことなど有るのか?・・・。無法の犯日団よ、現実界の捏造は、必滅なのだ。

注・放送法第3条の2 放送事業者は、国内放送の放送番組制作に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。『1.公安及び善良な風俗を害しないこと。2.政治的に公平であること。3.報道は事実をまげないですること。4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること』。

 異常ともいえる日本軍冒涜、なぜNHK巧凶放送は捏造してまでしつこく、63年間も続けたか。それは戦後の嘘WGIPから始まった。始めの嘘を隠蔽するため、さらに嘘を重ね国民を愚民化し続けた。

 それが63年間も続いた。なぜか、嘘がばれれば弾劾され、NHKが崩壊するからである。私利私欲わが身かわいさのあまり、国民の覚醒を恐れ嘘の上塗り「国民の愚民化」を、し続けた。

 結果遺族会までもが愚民化し、軍命で玉砕や特攻やバンザイ攻撃し、犬死無駄死した愚かなロボット、命令されれば死ぬ自意識無き愚民と戦死者を愚弄し、戦犯だ分祀だと叫ぶありさまだ。

 さらになんと沖縄では軍命で集団自決、自決者は命令で自決する愚かなロボット、命令されれば死ぬ自意識無き愚民愚弄だ。「戦死者は命令で自死する愚かなロボット、命令されれば死ぬ自意識無き愚民」と、洗脳されし愚民の大合唱、まさに極悪NHK、以下は、そのあくどい手口である。

 

反凶戦争の真実を隠蔽し捏造針小棒大偏向報道するNHK凶産工作員洗脳のあくどい手口

 下記のような史実を隠蔽し偏向捏造報道した(NHKは時代背景過程などの線を隠蔽し、結果だけの全て点報道だ)。これで国民が愚民化され、確実に愚民が増加し、NHKは安泰となる。NHK目出度しめでたし。

 資源無き小国日本、国民が資源。愚民と化せば亡国。国が亡べばNHKなども無いのだ、なんと愚かなNHKだ。

 

NHK巧凶放送が意図的に報道しない時代背景と過程

1840年アヘン戦争 中国では、西欧諸国、特にイギリスによりアヘンがもたらされ、アヘン中毒者蔓延した。イギリスは交易にアヘンを用いて資産を獲得した。英国のアヘン密貿易を阻止し、通貨である銀の流失を防ごうとした清国と、英国の侵略戦争。清国からの茶、絹、陶器などの輸入超過のため、通貨の銀が不足した英国は、食民治インドにアヘンを栽培させ、清国とアヘンの密貿易をし、不足の銀を回収していた。

1842年8月敗れた清国は英国と屈辱的な南京条約を締結。これが中国食民治化の始まりとなった。この事件に驚いた日本徳川幕府は、異国船打ち払令を、天保の薪水供与令に改めた。

1842年8月英国虎門寨(こもんさい)追加条約で治外法権を獲得。

1844年フランス、アメリカも条約を締結、治外法権を獲得。食民治主義中国食民治化に拍車がかかった。

 このように当時は、弱肉強食適者生存のため、敵味方アヘン虐殺何でも有りの、世界の戦国時代なので、法治下の現代の尺度での善悪判断は、間違いNHK朝日毎日などの工作員は、アヘン、虐殺何でも有りの、世界の戦国時代を隠蔽し、日本軍だけの悪行のように報道、極悪日本軍と捏造

 上記のようにイギリスによりアヘンがもたらされ、中国満州台湾ではアヘンの吸引が庶民の間で常習となっており、すでにアヘン中毒者蔓延していた。日本が蔓延させたのではない。

1879年(明治12年)5月1日には薬用阿片売買竝製造規則(阿片専売法)を施行。アヘン製造販売を独占し、購入者及び栽培農家は政府による登録制とした。

1895年、日清戦争の講和条約によって台湾は日本領土となる。後藤新平はアヘンに高率の税をかけ、吸引者を徐々に減らす、アヘンの漸禁(ぜんきん)政策を施行。

1904(明治37)年~05年1905年8月20日 日露戦争、日本勝利。日本の朝鮮における権益確認韓国を保護国化、関東州の租借権および長春・旅順間の鉄道満鉄を清国の同意を得て、ロシア、日本へ譲渡、南満州を勢力範囲とした。満州は侵略ではなく清国の同意を得て、占領していたロシアから譲渡されたもの。NHKや朝日毎日は、史実を無視し侵略と捏造。

 清朝末期の当時の中国や満州はアヘンが蔓延し、上海や北京、天津など大都会では、一風変わった喫茶店程度の感覚で人々は自由に出入りしていた。アヘンを政治、軍事のもっとも大事な資金源にしていたのは中国の軍閥の長たちである。

1906年後藤新平初代満鉄総裁。阿片中毒者蔓延の南満州でも、台湾同様にアヘンは専売品で、漸禁(ぜんきん)政策。契約農家に栽培委託、管理した。

1911年10月10日 辛亥革命勃発 

1912年2月12日 宣統帝(溥儀)退位 (清朝滅亡)

 清朝末期からの軍閥が群雄割拠する戦国時代に拍車がかかり、乱れ、紙幣は通用せず、アヘンが通用した。

1919年10月10日 中国国民党結成し孫文総理となる(中華革命党を改組)

1921年 中国共産党結成 軍閥共産党国民党が入り乱れ戦国時代にさらに拍車がかかった。アヘンが金で紙幣は紙屑であった。満州から北京張作霖、揚子江上流呉佩孚(ごはいふ)、下流が孫伝芳、西安の奥が馮(ふう)玉祥、山西省に閻錫(えんしゃく)山、そして、毛沢東凶産軍、蒋介石国民軍が群雄割拠していた。平和な中国などではない、戦国時代そのものである。国がないので紙幣などない、アヘンが代用。

1932年3月1日 日本がバックアップし、清の宣統帝溥儀、満州国建国。日満議定書(満州における既得権益の尊重。日本軍の駐屯の2条を規定)NHKや朝日毎日の侮蔑表現、傀儡ではなく、世界の戦国時代戦時下なので日本は、補佐した。

1933年中国人の約8人に1人が阿片常習者。中国の「戦費の4分の3」は阿片で賄われていた。「阿片が現金」。

1935(昭和10年)年8月1日中国共産党日本に宣戦布告 1935年のソ連コミンテルン第七回大会で、反ファシスト人民統一戦線方式が打ち出された。その結果「八・一宣言、抗日救国のため全国同胞に告ぐるの書」が発せられた。
 内容は中共がその革命戦術の中に対日戦争を採りいれて、「内戦停止・一致抗日」を訴え、所謂「救国」運動に変換し革命戦術を拡大させたのである。そしてそれは国民党軍に潜入していたコミンテルンの指令を受けた中国共産党工作員による、1937年7月8日の「盧溝橋事件」へと展開してゆく。

 八・一宣言(抗日救国のため全同胞に告ぐるの書。中国共産党が抗日民族統一戦線の結成を提唱)。蒋介石が追い詰め、中国共産党軍の兵力は30万人から3万人に激減「最後の5分間」となったため、矛先を日本に替え宣言した。赤化戦争を抗日救国戦争にすり替えた。
 
日本と蒋介石国民党軍と交戦させ衰えさせる、漁夫の利作戦を本格的に開始したのだ。以後日本との交戦はすべて中国凶産軍の仕業と考えて間違いはない。

1936(昭和11年)年12月12日 西安事件共産軍討伐のため西安に駐屯中の張学良の旧東北軍が、抗日救国(凶産党のばらまく美味な撒き餌。実体は、赤化戦争を要求し、南京から督戦に来た蒋介石を監禁した事件。

 共産軍を「最後の5分間」から蘇生させたのが、西安事件であった。蒋介石が西安で共産軍掃討戦を 行っている張学良を督励するために訪れた時、突如逮捕監禁された。8年前、父親・張作霖を日本軍に爆殺されたとされ、満洲から追われた学良は、抗日意識の盛り上がりに乗じて、共産党と通じたのである(父親・張作霖の爆殺は、ソ連情報機関の資料から最近明らかになったところによると、真実はスターリンの命令にもとづいてトロッキー暗殺に関与した、ナウム・エイティンゴンが計画し、日本軍の仕業に見せかけたものだという)。

 共産党がモスクワの指示を仰いだところ、スターリンは蒋介石を釈放し、「連蒋抗日」を命じた。周恩来は蒋介石に息子「蒋経国を帰国させる」とスターリンの条件を伝え、国共合作して日本軍と戦おうと説得した。

 蒋介石を殺せば、国民党軍により中共軍が壊滅せられ、汪兆銘がトップとなることを恐れたものであろう。蒋介石を殺すべしと考えていた毛沢東は真っ赤になって怒ったと伝えられている。

 拉致された蒋介石は釈放の条件として、共産党討伐の停止、逮捕されていた抗日運動家の釈放、対日抗戦の早急な準備などの8項目を要求され、「抗日民族統一戦線」の形成に合意させられた。

 蒋介石釈放をめぐっての調停工作に当たっては、イギリス、アメリカ、ソ連、中共の間で同一歩調がとられ、利害が一致する中で抗日統一戦線が形成されていった。

 この事件により対日・反共政策の見直しを迫られる。蒋介石は国共合作・抗日へと方針を急転換し、「最後の5分間」の段階に来ていた反共掃討戦を、中止した。

 事件後、国民党の外交部長で親日家の張群が罷免されるとともに、国民党から共産党に毎月50万元が支給されるようになり、国民党は次第に反日色を強めていった。


 西安事件の直後、ヨーロッパでの療養から帰国した汪兆銘は、国民党副主席の地位についていたが、戦いの陰で日中和平工作を進めた。「人々は、簡単に抗日を国内統一の手段にしようなどというが、抗日戦争で負ければ我々は滅亡するのだ。いちかばちかの賭けに出て、滅亡した場合誰がどう責任をとるのか」

反共戦争(日中戦争)ふたたび準備

1937年7月7日 反凶(日中)戦争開始。盧溝橋事件(日本軍が北京郊外盧溝橋で夜間演習中、弾丸が飛んできたことを理由に翌朝交戦。

 盧溝橋事件は、排日事件を頻発(ひんぱつ)させ、西安事件によって抗日戦線を形成してきた中国共産党が、日本との戦争を行うべく、戦略的な突出を行い、国共一体となって、抗日戦を切り開いて行く状況を作ろうとして起こした事件と見るべきである。

 蒋介石が再び親日反凶掃討戦に戻らぬようクサビを打つため、「最後の5分間」の段階の凶産党が、抗日戦争を仕掛けたのだ。

1937年12月13日 日本南京占領 天津や南京や上海の租界は、日本の警察力は及ばず、中国マフィヤの跳梁跋扈するところだった。つまり、追い出した毛沢東凶産党と蒋介石国民党が、収益源としていたアヘンを、占領した日本軍は、そのまま利用せざるを得なかっただけということなのだ。NHKの捏造は極悪を超えて異常。もはや、破壊革新しか術がない。

日本のアヘン政策

専売制度

 国家が特定商品の販売または製造販売を独占する制度。財政収入が主目的の財政専売(アルコール)と公益上の見地からの行政専売(アヘン)とがある。日本では1879年(明治12年)5月1日には薬用阿片売買竝製造規則(阿片専売法)を施行。アヘン製造販売を独占し、購入者及び栽培農家は政府による登録制とした。

 日本では1898年の葉タバコ専売、タバコ、塩、樟脳(しょうのうは1961年度限りで解除)アルコール、アヘン(特別会計)について実施されてきたが、タバコの専売は廃止され1985年民営化。塩も1996年度専売廃止。アルコール、アヘン(特別会計)は現在でも専売品。

 1895年、日清戦争の講和条約によって台湾は日本領土となる。明治31(1898)年台湾第4代総督として任命されたのが、後に日露戦争 でも活躍した児玉源太郎である。児玉は、後藤新平(後の東京市長)を民政長官に起用。民政長官後藤新平はもともと医師であり、社会衛生を重視した。アヘン中毒者蔓延の台湾では、アヘンを厳禁としない漸禁「ぜんきん(緩やかに禁止)」政策台湾阿片令を、明治31(1898)年発令した。

 台湾総督府専売局により専売制のアヘンは、アヘン中毒者への販売が許可された。同時に台湾におけるケシ栽培が禁止されたため、内地におけるアヘン製造が活性化した。後藤新平はアヘンに高率の税をかけ、吸引者を徐々に減らす、アヘンの漸禁(ぜんきん)政策と共に、その税収を衛生改善に当てた。

 阿片を専売制にし、阿片吸引を免許制とし、段階的に税を引き上げ、新規の阿片免許を発行しないことで阿片を追放することに成功。1897年には台湾阿片令当初16万9千人もいたアヘン吸引者は、50年後の日本敗戦時には皆無となっていた。


 「実際約17万人いた吸引者は、昭和10年ごろは約1万6000人と、十分の一に激減している。そして昭和14年には500人を割るほどの成果を得た。大正12年には、海関税務司のアグレンが台湾のアヘン制度に学ぶべきだと万国禁煙会議で提案し、翌年5月3日の上海英字新聞「宇西西報」では台湾アヘン政策の成功を絶賛した。「アヘン漸禁策」を知った清国の実力者であったとらは、明治43年に台湾の制度を真似して奏文で専売法を施行、漸禁策を主張した。しかし、中国ではアヘン断禁政策は失敗し、逆に吸引者が激増してしまった」(黄文雄『台湾は日本人が作った』p155)

 以後、アヘン中毒者蔓延の地、関東州、満州、中国においてもアヘンを厳禁としない漸禁「ぜんきん(緩やかに禁止)」政策をとった。民間(密売)より高純度で安価な阿片を必要悪として提供するのは、一種の公共政策でもあった。アヘンの撲滅政策。日本は、600万円の予算をかけて、「厚生院」を百二十箇所も作った。ここで麻薬中毒患者の治療にあたった。1915年にはモルヒネの国内生産が成功し、アヘンの需要は高まった。関東州、満州においてもアヘンは製造された。

当時中国人の約8人に1人が阿片常習者のため密売が横行したアヘン

 関東軍総参謀副長から敗戦直前に内閣総合計画局長官となった陸軍中将池田純久は「陸軍葬儀委員長」(1953年)のなかで、つぎのように書いている。

 「・・・.[支那]事変当時、日本で喰いつめた一旗組が、中国の奥地に流れ込んで、アヘンの密売に従事しているものが多かった。かれらは治外法権を楯に日の丸の国旗を掲げて公然とアヘンを売っているのである。だから中国人のうちには、日の丸の旗をみて、これがアヘンの商標だと間違えているものが少なくなかった。時々日本の国旗陵辱事件がおこり外交問題に発展することがあったが、よく調べてみると、中国人はそれを国旗とは知らず、アヘンの商標だと思っていたという、まったく笑い話のような滑稽談さえあった。

 戦前にある日本の名士が中国奥地を旅行した。車窓から山村の寒村に日の丸の旗が翻っているのをみて,「日本の国威がかくも支那の奥地に及んでいるのか」と随喜の涙を流したという話がある。なんぞ知らん、それがアヘンの商標であることを知ったら、かれはなんといって涙を流したであろうか。」『日中アヘン戦争』江口圭一著1988年岩波新書

仮想現実界(NHK、新聞、教授)は現実界とはかけ離れた常識無き無道理界

 「日中戦争当時、旧日本軍が中国東北部の旧満州国でアヘンの生産と販売を独占した上、治療した中毒患者の中国人を炭坑現場などで労働者として動員する計画を進めていたことが、愛知県立大(愛知県長久手町)の倉橋正直教授(65)=東洋史=の研究で分かった。 倉橋教授によると、アヘンの専売は国際条約違反だったが、日本は旧満州国の農村部でアヘンを生産させ、都市部で販売。その収益で占領地支配の財政や軍事費を支える仕組みを作っていた」2008年8月17日 中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008081702000076

 アヘン中毒は再犯の確率が高いので隔離し、肉体労働での疲労による新陳代謝と睡眠による体作り、実益と再犯防止を兼ねた、アフターケアである。アヘンの専売は国際条約違反は間違い。各国専売政策は史実、日本も前述のように専売。始に結論有りき(極悪日本軍)で論じるからこうなる。こんな曲学阿世の輩の学生は、哀れだ。無検証で掲載の新聞も非常識

中国の阿片状況1933年(昭和8年)

 「当時、中国人の約8人に1人が阿片常習者であり、このような状況下では、中国のあらゆる政府や軍隊が税収や軍事費などを阿片で賄わざるを得なかった。支那では、国民党政府も、地方政府も凶産党も、阿片を主要な財源にし、交易に使用。中国の「戦費の4分の3は阿片で賄われていた。南京中央政府、またの名を国民党というやくざ集団。満州国は三千万の中国人には天国である。南京虐殺は国民党に潜む共産勢力の仕業。

 郷に入っては郷に従え。日本も、当時の中国と反凶戦争すれば、政府の財源や軍費が阿片によって賄われている支那の経済の現実、「阿片が現金」を、取り入れ得ざるを得なかった。

「言葉と文字界」職責者必読の本

 1933年3月ルーズベルト政権発足し、11月にソビエト承認。『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著。初版はこの激動の年、1933年で、その復刻が1997年にアメリカで出版された。田中秀雄・先田賢紀智共訳芙蓉書房出版2004.7。続編『アメリカはアジアに介入するな!』芙蓉書房出版2005.7.15。戦前のこの二冊と、戦後3年1948年出版ヘレン・ミアーズ著「アメリカの反省(原 百代訳)」は、政治家役人教授先生NHK新聞社雑誌社等「言葉と文字界」職責者必読の、座右の書籍である。

 これは日本人のために書いた本ではない。主眼は、マスコミや教授(凶産ソ連や英・仏スパイ)に洗脳されるアメリカ人の救出で、自国民アメリカ人への戦前の諫言である。戦後の諫言がヘレン・ミアーズ。懐深きアメリカと言える。

 政府や軍隊が農民にケシ栽培を強制し、金を巻き上げる手口などについても、詳細な説明がなされている」『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著(1931年から1933年まで上海と福建省の副領事。「アメリカは極東に手を出さず、日本に任せよ」という持論はアメリカの極東政策への厳しい批判となり、真珠湾攻撃後には反米活動をした罪で1年間投獄された)1997年にアメリカで復刻出版されたものの完訳。芙蓉書房(2004.07)次項2は、その抜粋項。2につづく

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真実史観2NHK捏造駄目押し証拠米国副領事ラルフ・タウンゼントの阿片の真実

2NHK捏造駄目押し証拠米国副領事ラルフ・タウンゼントの阿片の真実

第八章阿片

231p欧米の麻薬製品制限協定

 「宗教は人民の阿片である」とソヴィエトは言った。中国には宗教がない。代わりに阿片がある。阿片抜きでは現代中国を語れない

 今年(1933年)の四月、ジュネーブで「麻薬製品制限l協定」が結ばれた。――全批准国に製造・販売の厳しい監視を求めた。地下組織が、政府の厳しい監視下にある国に持ち込むのを阻止するのが狙いであった。

232p中国全土の路地からあがる阿片の煙

 阿片は一番作りやすいので、現金収入には「持ってこい」である。また手軽で、隠しやすいから、駱駝と子馬と人力が頼りの国でも簡単に流通する。豊作の年にどっさり売った分、中毒患者もどっさりこさえたから、いくらでも売れる。

 鉛管で吸うのが中国式で、中国全土どこへ行ってもプカリプカリやっている。洒落た様式の上海でも、昼といわず夜といわず、あの独特のすっぱい香りの煙があちらの路地からプカリプカリ、こちらの路地からプカリ。一度嗅いだら忘れられない。

 中毒患者はどれほどか。数はわからないが、あらゆる階級の者に愛され、毎年到る所で大々的に栽培されているから、億単位ではないだろうか。地域にもよるだろうが、私が知っているある地方のベテラン宣教師などは、「苦力の四分の三は吸っている」と言っていた。症状が重くなると、皮膚が白くなり、関節が曲がらなくなり、極度に痩せ、目つきが険しくなる。

 価格はどうか。大量に生産する地方では誰でも吸えるくらい安い。が、生産地から遠い地区では当然吸引者の数は少ない。中国全土の常習者は三千万人から五千万人というところか。

 福建省では、去年は稀に見る豊作で、価格が幾分下がった。例えば、苦力階級が行く阿片窟で、ベンチに横になって一服やると、アメリカドルにして一セントか二セントの安さである。いくら安いとはいえ、家計に穴が開く。大体、人力車の車夫や荷物担ぎ人夫の賃金は、実入りの良い時で1日10セントだ。1日平均して2、3服やるから、かなりの出費になる。

 常習者三千万人から五千万人という数は凄まじい数である。8人に一人か12人に一人の割合である。これ以上の地域もある。ほとんどが国内で消費されるのであるから、やはり8人に一人では済まないはずである。去年、福建省では240キロの平地一面ケシ畑となった。米や野菜を作る田畑より広い地区もあった。

 宣教師の話では南西部より悪い地域もある。揚子江の上流にある人口7千万の四川省の宣教師の話では、15頭から20頭の子馬の隊商がひっきりなしに通ったそうである。また仏領インドシナと国境を接する雲南の高地でも大規模に栽培されている。隣の貴州も、また北部の陜西も同じ。また、甘粛省の北部の耕作可能な土地はすべて阿片である。一方、湖北、河南、湖南、山西、浙江、安徽ではそれほど盛んではないが、ゼロというわけではない。

 満州国は気候が合わないが、近年、栽培量が増えている。日本の影響かもしれない。規制を徹底してもらいたいものだ。台湾では日本政府が規制し、免許制度を敷いている。

満州も台湾も、日本は、阿片漸禁政策である。

233p世界を欺く中国政府

 国際会議があるたびに「阿片撲滅に奮闘する中国」という記事しか読んだことのないアメリカ人は、大々的な阿片製造と消費の実態を知ったら「エーッ」と驚く。二年前、中国は国際査察に断固反対した。毎年春になると畑一面の白いケシの花が咲く。この明々白々の現象を代表団は「知らぬ、存ぜぬ」の一点張りである。

 次は、さる6月、中国全土の中国紙現れた記事である。

 「6月18日、政府は阿片禁止関連の法令、条例を厳格に施工するよう命令した。怠る管理は厳罰に処す方針である。形だけのものとして死文化してはならない。これを軽視し国民の福祉に悪影響を及ぼす官吏あらば、法に照らしてこれを厳罰に処す」

 いかにも中国人らしい。発令の最中春に収穫した阿片がせっせと中国中の市場に運ばれていた。私は当時福州にいたが、海軍が湾の入り口に検問所を設け、密売買サンパン、ジャンクを検査していた。調査するだけで没収しない。課税して許可である。

 さらに面白いことがある、ケシの栽培は州知事の命令である。命令で種が配られる。「作らない土地は重税じゃ」とお触れが回る

 軍のやり口が見事。まず「違法」のお触れを無視し、阿片を栽培させる。いざ収穫期になると、「違法である」と言って百姓から金を巻き上げるのである

 あまりにもすばらしい手なので早速お代官様も取り入れ、手下に収税権を貸し出した。百姓はたまったものじゃない。やむなく作っているのに、南京中央政府から「違法栽培」とお叱りを受ける始末。そこで州知事に直訴に及ぶ。「お代官様、お慈悲を、これ以上は無理で御座います。全財産売り払っても足りません」と。全財産には女房子供まで入っている。「射撃始め!」が答えであった。もちろんケシは没収である。

 収穫が終わるとお代官様は一財産築いて州知事の座を降りる。こうした官吏がごまんといる

 中国全土で強制栽培が行われているようだ。1931年の陜西省では、灌漑施設の施された施設の8割が強制栽培らしい。

 映画には阿片窟が出てくるが、あれは実態を知らない映画監督が勝手に描いた者だ。本物は、飾りも何もない汚い部屋で、すすけた異臭を放ち、座布団一つ、枕一つない。椅子にはシーツ等かけてなく、むき出しの木である。そばに小さな机がありランプとお茶が置いてあるくらいである。

 行軍の荷物運びなどの肉体労働をする苦力にとって、阿片は何よりの興奮剤である。常習になると、仕事途中、何度か突然グッタリきて「休憩して一服やらせてくれ」とせがむ。一服やると元通り元気百倍で仕事に戻る。

 量にもよるが、数ヶ月から数年で顔色が悪くなる。食欲がなくなり、阿片以外は口にしなくなる。

 未加工の阿片が圧倒的だが、精製された薬物も増えている。上海の国際租界でも、ヘロインやコカイン等の委託販売が時折摘発されている。隣のフランス租界では治療目的以外の薬物販売は禁じられているが、大量に持ちこまれている。理由は二つ、中国人の要望と外国へ密輸する目的である、しかしこれらは滑稽極まりない。当局の許可の下、あるいは強制のもと大々的に栽培され、全土がケシ漬けとなっている。国内生産量に比べたら密輸入される薬物はそれこそケシ粒ほどの量でしかない。1931年のジュネーブ会議の前、中国の大臣は次のように述べている。

 この二年間、中国当局は阿片その他の有害薬物の不正取引防止にあらゆる努力を払い、次々新たな規正法を公布してきた。――効果は絶大である。

 確かに新法を次々公布してきたという点では、大臣の言は正しい。しかし、例に漏れず、世界を欺くのが狙いである。公布しただけで執行する気はさらさらない。

 阿片問題が好転するとは到底思えない。しかし本腰を入れて協力体制を整えさえすれば何とかなる。例えば清朝1906年、阿片の製造を毎年一割ずつ10年にわたって削減し、阿片吸引を止めさせる案ができた。この時は、かなりの成果が上がったのである。

236pアモイへの共産党進軍も阿片獲得のため

 大型道路工事の話をよく耳にする。何のための工事かというと阿片輸送のためである。代表的な人物が、ニュースによく出てくる熱河省の頭目、湯玉麟、己の阿片畑である熱河省を、中国と満州国双方から守るため、両国を対抗させ、漁夫の利を占めようとした。また、去年、共産党が福建省アモイ方面へ進出したが、これも「実りの春」を満喫するためであることは誰の目にも明らかであった。その証拠にアモイ近くの泉州まで来てそこに止まったのである。泉州は阿片の集積地である。

 西洋人が行政を採っている都市以外では阿片売買は公然の秘密である。大抵どの町にも堂々とお上の免状を掲げる店がある。ない町でも、役人に賄賂を使ってモグリでやっている店がある。マレーシアや、蘭領東インド(インドネシア)インドでも大問題とまでは言わないし、経済、行政の悩みの種ではあるが、中国よりははるかに許認可や監督が徹底している。

 一方、民間レベルでの運動があり、ポスターを配布している。例えば、中国人のために外国人が建てたYMCAのポスターは、お父さんが阿片に手を出したばっかりにどん底に落ちるという内容だ。

236p解決策はない

 無政府状態では、何をやっても解決できない。――阿片生産は減るどころか増加の一方である。現在の混乱が続く限り、3百万の兵隊を養う現金が必要である。そのためには生産を減少することなく、食物生産用の田畑をケシ畑にするしか道はない。

 阿片漬けといっても、実際に見たことのない人にはわからない。――新聞の編集者に阿片関連の記事を頼まれた。――「中毒患者数は三千万から五千万」とはじいた。驚いた編集者は――数年前まで阿片問題の調査期間で働いた専門家に問い合わせた「タウンゼントさんの三千万から五千万はかなり控えめにみたすうじですね」と答えていた

 彼によれば、――大人ばかりではなく、村中、子供まで吸っている。安いからだ。役人やら私兵やらが根こそぎ持っていかなければ、どんな貧乏人でも手が出せる。そして習慣化すると、後先の見境が付かなくなり、全財産をはたく羽目になる。

 価格であるが、この専門化が調査した頃より、ここ数年は若干上がっている。――中国人の楽しみは阿片くらいしかない。――破滅への道を転げまいとする気力はなきに等しい。

 一方、盗賊団や軍隊に潜り込もうとする者もいる。どちらかに入れば不自由はしない。給料を阿片で支払う部隊もあるくらいだ。貰えなくても強奪できる。戦費の四分の三は阿片で賄われている。よって阿片は多大な貢献をしているのである。

 ――中毒になるほど吸うにはかなりカネが要る。金持ちは少ない。とはいえ、一日に何度か一服しないと収まらない。信頼できる筋の調査では、盗賊団、軍隊に入隊する者の他に、重度の禁断患者が毎年、数十万に上る。

238p阿片の歴史

 「チャイナ・イヤーブック」の編集者のH・G・W・ウッドヘッド氏は中国問題の権威であるが、同紙で調査をしている。――これによれば、18世紀初頭に阿片が持ち込まれた時から悲劇が始まった。交易の主導権をポルトガルが握っていた1729年、初の阿片禁止令が発布される。それから独占権はオランダに移る。1773年、カルカッタのイギリス商人が食指を伸ばし、1781年、東インド会社がオランダから引き継いだ。1790年、イギリス(いわゆる東インド会社だが)は阿片4千箱を中国に持ち込んだ。1800年、阿片禁止令が発行されると東インド会社(英国本土から半独立状態であったが)は阿片貿易から撤退した。それ以降は、主にイギリスの民間の貿易商人が活躍した。英国船がインドから持ち込む阿片が圧倒的であったが、アメリカも阿片をトルコから買い付け、中国に持ち込んでいたようである。

 阿片は禁制品であったが、密輸は止まなかった。そこで1858年、西洋諸国からの圧力で、法と秩序を保つため合法化された。「法と秩序」とはお馴染み定義である。――が、政府には禁止はおろか、規制する力もない。阿片は「小人閑居して不善をなす」といわれるように、中国人の気質にピッタリなのである。

 記録では、北京は阿片の有毒性に気づき、これの撲滅に宸襟を悩ましたようである。ところが、取引が盛んな南部の管理は帝の御心などどこ吹く風、である。今も同じだが、とにかくカネしか頭にない。

 責任の一端は外国にもある。――残念ながら、中国との阿片交易を禁じた国も、持ち込ませない措置を採った国もない。

 ――「西洋諸国が阿片を持ち込まなかったら、阿片地獄になることもなかったであろう」と考えるのは人が好すぎるというものだ。19世紀になるとあらゆる商品が出入りし、中国人も海外に出かけ始めた。遅かれ早かれ阿片にも手を染め、栽培があっという間に広がったであろう。「猫にマタタビ」である。ましてや役人は、都を遠く離れたところで好き放題できるのである。金のなる木を倒すはずがない。

240P阿片は中国人の国民性に合ったもの

 イギリスが持ち込まなくても、いずれ阿片は中国に入っていた。ただ、持ち込まない努力を払わなかったことは残念である。――19世紀の初頭のさまざまな歴史を眺めると、特に商業に関しては自由主義であったことはよくわかる。だから、英米ともに中国へ阿片を持ち込ませない努力をしなかったとしても驚くことではない。今では当たり前の奴隷制度廃止、薬物売買禁止、アザラシ狩り禁止、鳥類保護等の国際委員会は考えられもしなかったのである。阿片取引は当時の時代感覚では大目に見られていた。実行力のある政権がないばかりか、国民は悪癖に、特に阿片のような怠け者が耽る遊びを歓迎するから「病膏肓に入る」。阿片は何百年前からあるが、あんなに熱烈歓迎する国はない。

 毒になるかならないかは、その国の民族性や歴史伝統によるものである。なぜなら古代ギリシャにも阿片はあったし、地中海諸国に阿片が入って数百年になるが、中国人のようにこれに飛びつくことはなかった。中国の阿片熱は、お隣の日本人や、失礼ながら例えばマレーのような中国人より野蛮人に近い人々の、はるかに及ばないものがある。「阿片中毒になったのは外国人が持ち込んだからだ」というが、全くの的外れである。アメリカの禁酒法が守られなかったのはカナダ人やメキシコ人の密輸者のせいだろうか。馬鹿も休み休み言ってもらいたい。

241p阿片戦争の原因は外国人蔑視である

 アメリカの第6代大統領ジョン・クインシー・アダムズは、阿片戦争の最中の1841年の12月、マサチューセッツ歴史学会でこう宣言した。

 ボストン茶会事件を契機にアメリカの独立戦争が始まったが、ボストン港にお茶を投げ捨てたことが真の原因ではないのと同じように、阿片は戦争のきっかけの一つであって、真の理由はほかにある。それは「即頭」(中国式の作法で頭を地面に付けて頓首礼拝する儀式)である。

 手厳しい表現であるが、この即頭問題を抜きにしては中国問題の真実は見抜けない。今も同じである。ここで「即頭」について少しご説明申し上げよう。即頭は目下の者が目上の者に対するお辞儀である。中国人は自分達が上だと考えているから、外国人と見ると誰にでも傲慢な態度に出る。

 19世紀になって外国に散々負かされたが、それ以前は外国人を「走狗」と呼んで見下し、対等の条約を結ぶなどとは思いもよらなかったのである。昔の条約やら正式の公式文書には野蛮人という意味の感じをわざと使っていた。公式文書以外でも「外国犬」と呼んでいた。大昔から、東洋では犬は最も汚い者であり、犬呼ばわりされることは最大の侮辱である。聖書にもラザロという全身おできの乞食が出てくる。このおできを舐めにやってくるのが犬である。「ハゲタカやハイエナの如く死肉を求めてさまよう犬」と外国人を見ていたのである。

 孟子曰く「上の好む所、下必ずこれより甚だし」と、上がこうなら下も見習う。外国人を下に見て、騙し、馬鹿にし、悪逆非道を働くのも無理からぬこと。したがって、大英帝国が起こした阿片戦争までの中国貿易は実に奇妙なものだった。つまり、広東周辺の商人も地方役人も儲かるものだから、せっせと海外貿易に精出していた。ところが、外国人に対する軽蔑、自らを「天に選ばれし民」とする自惚れは抜きがたいものがある。だから、阿片取引承認を始めあらゆる外国人商人と契約を結んでも、守る気はさらさらない。外国人をまともな人間と見ていないからである。「犬め、下がれ。身分も弁えず、畏れ多くも天子様に直訴するとは、無礼者」と言うわけだ。

 ――関連の条約や戦闘経過については大きな図書館へ行けば膨大な資料が並んでいるが、何も知らない高校や大学の歴史の先生が知ったかぶりで書き散らした「通説」である。英国と中国の貿易戦争を検証すると、阿片問題はもちろんあるが、中国人の外国人蔑視が主な原因であることがよくわかる。

 今日でも、傲慢さは中国全土、官民の区別なく見られる。―― 一瞬でも有利に立つとがらっと態度が変わる、等など、傲慢さが顔を覗かせる。なんとよれよれに草臥れた車夫でさえ優越感を持っており、駄賃とチップを貰ってしまえばこっちのものだとばかり、威張っている。誰もが「外国人は中国人をちゃんと話せない」と馬鹿にする。西洋の主要言語を話せたとしても、中国語の複雑な方言をちゃんと話せないと馬鹿にする。

 これだけではない、明白な事実を突きつけられても嘘を言い、言い逃れようとする中国人にしか見られない弱点まで見えてくる。

 19321年のジュネーブ会議で中国の代表はこう述べている。

 「1929年の段階で、特定地域、つまり租界と咀嚼地を除けば、ケシ栽培、阿片吸引の抑制はかなり効果を上げています」。

 栽培可能全域で強制栽培させながら、こう発表したのである。畑という畑にはケシの花がそよ風にそよいでいるのをよそに、「目下、悪の花撲滅に鋭意邁進しておるところでございます」と猫なで声だ。もちろん、外国の国旗が翻る地区には手を出すなどできない。

 実は外国領土となった地域でも阿片は密売されている。お断りしておくが、密売されているとはいっても、撲滅運動がしっかり実施されているのはここだけである。上海の租界でも欲しがる人が多いから、買える店はいくらでもある。もちろん懸命に浄化運動に取り組んでいる。――しかしそれでも租界意外と比べたら雲泥の差がある。外では強制栽培があり、役人が町ごと村ごとに購買割り当てを強制してかわせ、買わなくても代金だけはぶん取るのであるから。

 ――税関はジャンクやサンパンの検査はやらない。阿片はジャンクヤサンパンで運ばれるのに。

244pインドから中国に阿片を運ばないことにしたが・・・

 1906年、何度か交渉した末、イギリスの東インド会社は「中国がケシ栽培を止める」という条件で、中国への阿片輸出を停止することにした。「阿片貿易は中国で1858年から合法化されているのだから、持ち込む権利がある。しかしながら中国当局が阿片貿易を停止したいと切実に願うのであれば、致し方ない、喜んでご協力申し上げよう」というのである。ここからが面白い。「それはそれ、これはこれ」と言うのだ。つまり、いきなり中止すれば、インドの栽培農家が困るだろう。中国の愛好家も不自由するだろう。と言うわけで「削減十ヵ年計画」が導入された。この期間に中国では徐々に阿片を減らし、止めるよう警告できるし、インドでは転作準備ができると言う寸法だ。実施から十年後の1917年には、中国では栽培も吸引もゼロになるはずであった。

 ――1917年、調査に当たった信頼の置ける外国人のみならず、合同調査に当たった調査官も異口同音に、ケシ畑は消し飛んでどこにも見当たらないと報告書を出した。

 さてここに、中国人が中国人たる所以がある。インドの阿片は、同じ阿片でも、味がいいので人気がある。中国産を扱う業者はたまらない。何とか阻止しようとして巡らした策が十年計画である。計画が終わる1917年、生産を中止した後こう宣(のたま)った。「当方は国内の生産を中止した。貴方も輸出を停止されよ」と。これを受けてイギリスは輸出永久禁止法を可決した。さて中国がどう出たか。ご賢察の通りである。高品質のインド産に邪魔されることなく、大々的に製造を再開したのである。

 わざと制御できない無秩序状態を望んでいるとしか思えない。1911年、新王朝を倒した辛亥革命はなんだったのか。阿片の一掃ではなく蔓延であった。辛亥革命後の七年間、混乱ばかりではあったが、阿片戦争でイギリスを追い出し、立派に市場を独り占めしたのは確かである。十ヵ年計画が終了するや否や、元通りにケシの花を咲かせた手腕は見事である。

 契約、条約を守る気持ちは全くない

 ――カネのある中国人は、中国人の性格を知っているから、ボディガードに中国人ではなく、外国人を雇う。

245p阿片撲滅運動の裏で稼ぐ軍と警察

 とにかくおしゃべり好きで、嘘と誠の区別などどこ吹く風、のべつ幕なしに喋りまくる。阿片問題も同様である。1931年のジュネーブ会議での発言を聞こう。

 「上海の国立阿片撲滅協会は全土に支部を置き、違反を積極的に公表しているのであります。税関当局も密輸摘発に全力を挙げております。・・・輸入薬物の総量は、毎年国会で審議されることになっておるのであります」。

 「違反」と言う語にご注目あれ。完璧を期する中国人には「違反」とはごくささやかな傷と言うくらいの意味しか持たないのである。聞いた人は吹き出した。中国にはケシの花が咲き乱れている。しかも忠良なる役人が強制しているのだ。「輸入」という言い回しにもご注目あれ。あたかも「国内生産はゼロで、魔界から手に入れた」とでも言いたげである。

 「密輸摘発」とは聞いて呆れる。確かに陸海軍、警察は総力を挙げて摘発し、大々的にに公表している。ただし口を噤んでいることがある。もう賢明な読者諸兄にはお見通しであろう。摘発後どう処置したか説明がない。ご賢察の如く、相応の罰金を課し、持ち主に返される。あとは堂々と市場に出回る

 ――時には「差し押さえ」もある。もちろん阿片撲滅が目的ではない。罰金を払わないからである。差し抑えられた阿片は法と秩序のもとに売却し、着服する。

 もちろん各国が中国のペテンに引っかかってはいない。――阿片関連の報告書もある。ところが、これが国際会議のおかしなところだが、いくらわかっていても、立ち上がって中国人のスポークスマンに「大嘘つき」というわけにはいかない。――国際会議では遠慮がちに事実関係を述べるより、嘘でも何でも堂々と主張した方が勝ちである。中国人の「はったり」には誰も敵わない。「我が国には阿片のアの字もございません」と宣って平然としている。ケシ畑が住宅地まで迫ってくるのを何千人もの外国人に目撃され、証拠写真が山ほど送りつけられているのに、である。

246p中国が関わる東南アジア阿片事情

 マレー半島や蘭印(オランダ領東インドネシア)では阿片は合法化され、規制もしっかりしている。華僑が多いからである。――蘭印では中国人しか阿片を吸えないそうである。中国人以外に売ることは禁じられていて厳罰に処されるということである。

 シンガポール(人口の7割を華僑が占める)で五、六箇所ほどの阿片窟を見て回った。――政府の規制があっても阿片はなくならないが、中国よりはるかにましである。何しろ、中国では規制どころか役人が奨励しているのであるから。

 ――シンガポールでもどこでも、中国人がいたらケシの花が咲き乱れ政府の規制等どこ吹く風である。

247p強力な権威で撲滅するしかないが・・・

 中国人がその気になったら阿片は撲滅できる。何度か紹介したが、中国人は強力な権威の前には非常に従順である。事実、1907年から1917年まで阿片はなくなったのである。

 以外にも、無学なはずの農民が反対している。中毒患者が出たら一族で支えるのが慣わしである。仕事をしなくなった上に阿片に金をつぎ込まれてはたまったもんじゃない。無理やりケシを植えさせられた上に、お役人の取り立ては。激しさを増すばかりだから、「反対」である。

 誰かが権力を握り、ハゲタカを一掃しなければ解決しない。しかしそんな者が登場する可能性はまずない。――とにもかくにも阿片問題は、アメリカその他の国々を巻き込んでしまっているのである。抜粋完 3につづく

真実史観3極悪NHK中村直文と藤木達弘群雄割拠中国に貨幣無しアヘンが代用を隠蔽

3極悪NHK中村直文と藤木達弘群雄割拠中国に貨幣無しアヘンが代用を隠蔽

 平和時非合法なのが、戦時下では人殺し、アヘン、原爆など、合法となる。戦時下合法のアヘンを、平和時での極悪断定報道は、罵倒のための悪意報道でしかない。

 アヘンは医薬品、アヘン中毒者の治療方法、アヘン中毒者を根治した台湾統治の実績、野放しにせず統制品にし国の専売とし管理した。捏造が党是の中国凶産党が全面協力した番組み、戦争とはアヘン殺し合いなんでもあり、NHKが捏造し軍人罵倒を続ける理由等予備知識無き人がこれを見たら、「軍人=アヘン=悪」と確実に洗脳される報道だ。予備知識があれば、捏造を随所に発見できる。以下巧妙なNHKの捏造を検証して見よう。

2008年7月17日21時NHKスペシャル調査報告「日本軍と阿片」

あらすじ

戦争の負の遺産日本の戦争と深い関わりを持つ阿片。日本の薬用植物研究施設の映像。大量の阿片を採取できる品種は日中戦争の前の年日本で開発された。強い依存性をもつ麻薬を利用して日本は戦争を行っていた

日本で開発された麻薬を利用して日本は戦争を行っていたかのように錯誤する。アヘンは専売品なので税収の一部ではあるが、それで戦争とは飛躍もはなはだしい針小棒大だ)

日本軍と阿片の関係が明らかになったのは東京裁判である。A戦犯として死刑となった東条英機元総理大臣、そして板垣征四郎元陸軍大臣。二人の起訴理由に国際条約に違反中国に蔓延させたことが挙げられていた。

Aを捏造し侮蔑。国際条約に違反は、批准していないので違反ではない。阿片を中国に蔓延させたのは英国、は史実。日本ではない。前述のようにアヘンは専売品として、国民は皆知っていた、「明らかになったのは」と捏造。また、戦時下なので軍関与は当然である)

「陸軍の命令で莫大な量の阿片を売買した」と里美甫)(1896~1965)(さとみはじめ)が検察側の証人として出廷し証言した。阿片をめぐる罪は、アメリカ中国側の証拠と証言によって裁かれた。

(里美が米軍と取引しての証言は、史実。東京裁判は裁判ではなく、リンチは定説である)

日本軍が阿片で戦費をまかなった事実が浮上、海外の資料から、日本軍の阿片売買が明らかになってきた。日本軍は阿片を使って何をしたのか、徹底追跡をした。

海外の資料とは捏造が党是の中国凶産党と反日アメリカ。専売品の利益で戦費をまかなうのは当然のことである)

日本の戦争と阿片の関わりをさぐるため、中国東北部瀋陽、かって日本が創った満州国傀儡(操り人形)国家の一部奉天に向かった。日本が造った巨大な阿片工場の跡があるという情報を得たからだ。研究者から情報を集め可能性のある場所を尋ねた。満州国政府の記録によれば年間30トンの阿片を製造していた。

(捏造が党是の凶産党の一方的な情報。満州国政府の記録なるものも開示なし)

満州国は民族が手を取り合う五族協和、理想の国家を目指す王道楽土をスローガンに掲げていた。満州国防衛を担当したのが日本の関東軍。関東軍は、傀儡(操り人形)国家満州国の建国に大きく関与していた。

(無検証で傀儡(操り人形)国家と以後何度も侮蔑表現)

関東軍と阿片を語る元関東軍特務機関(諜報工作が任務)員木村明(86)証言。特務機関金庫には現金と官営の工場で製造された阿片が入っていた。現金が底をつくと阿片を換金して活動の資金にしていた。親指と小指を立て(阿片の記号)、「要不要(ようぷよう)」(要るか要らんか)とたずね、換金していた。暴力団が資金源にするのと一緒である。特務機関もそういうことを・・・。官給品の阿片は飴玉ほどで10粒で一月分の給料に相当した。

(途切れる証言。「・・・せざるを得なかった。戦争だからね」と続いたのではないのか。戦時下紙切れの現金よりもアヘンが通用したことは納得できる)

満州国時代のアヘン窟とされる映像が海外の映像会社に残されていた。横たわりアヘンを吸う映像。満州国では政府指定のアヘン窟があった。政府の説明では、急にアヘンを禁止すると、中毒者が禁断症状に苦しむので、少しづつ与えて救済するためとしていた。

(徐々に離脱させるのが唯一の治療方法である。台湾統治にも用いられ根絶した実績がある)

実態は中毒者以外でもアヘンを自由に吸える状況だった。アヘンを売った金は政府が吸い上げていた。昭和12(1937)年の満州国の記録にはアヘン麻薬の中毒者の数110万人と記されている。一つの都市に4000軒のアヘン窟が乱立したというデータもある。

(満州国の記録の開示なし。満州国建国昭和7年1932年からの統治なので、日本が蔓延さしたのではない)。

満州国警務総局の内部資料(昭和16年)の写真。映像は痩せこけた裸の男性の死体。報告書には、ハルビンのアヘン窟地帯で、年間2000を越す死体が路上に放置されているとある。

(報告書の開示なし。写真が事実なら英国が持ち込んだ麻薬の被害が正解。日本ではない。開示の写真は佐藤慎一郎が調査した記録『大観園の解剖』に出ている写真。
 『大観園』は満洲のハルビンにあったアヘン窟であり、売春宿でもあった。魔窟大観園は満洲国政府とはまったく無関係。
 ハルビンの頭目、中国人経営である。NHKの捏造印象操作。アヘンは専売のため、農民からの購入価格は決められている。中国凶産党はそれを尻目に、日本の購入価格より高価に買い上げ、それを、日本の警察力が及ばない北京や天津上海で販売、中国凶産党の資金源にしていた)

満州国を潤したアヘンマネー、それが関東軍と深く結びついていたことを、私たちは知った。大耗公司(だいもうこんす)は関東軍の下で、軍事物資の調達を行っていた会社でアヘンに関する業務の担当を命じられた。中国の現地から東京の本社への報告にも、アヘンに関する関東軍参謀副長板垣征四郎の指示も残されていた。板垣征四郎と関東軍参謀田中隆吉は、、新たな計画を練っていた。内蒙古の親日政権を造ろうという計画だった。

(国が管理する専売品、戦時下なので国直轄の軍管理は当然であり、指示も当然である。中央の方針とは反する証拠開示無し)

資金源として注目されたのがアヘンだった。アヘンの収売に関しては内蒙古チャハル盟9軒の農家に栽培させると、板垣は指示した。河北省張北の60代農民らしき人が「ここが昔ケシ畑だったところです。1.6ヘクタールに栽培し、採取したアヘンは、日本人に渡していた」と証言映像。

(専売品なので栽培させた。1932年満州国建国時10歳でも86歳、若すぎる証言者だ。捏造見え見えだ)

 関東軍の内部資料に昭和9(1934)年の時点で内蒙古の一部だけでケシ畑3万ヘクタール従事者人口100万人に上るとしるされている。

(資料開示なし。ケシで満杯のケシ畑イメージ映像)

昭和12(1937)年日中戦争勃発すると関東軍は、内蒙古チャハル盟に武力侵攻。軍中央の意向を無視して戦線を拡大した。北京北部第五師団長板垣征四郎と関東軍参謀長東条英機は三つの傀儡政権を造った。

(意向を無視しの資料開示無し、戦争は陣取り合戦、戦線を拡大は当然である。三つの陣地を味方にしたが正解だろう、それを傀儡政権を造ったとは。NHKは終止悪意に満ちた表現をし軍罵倒目的は明白だ)

昭和12年12月関東軍極秘文書記載(複写)、このとき東条英機が出したアヘンに関する指示。「阿片、塩務政策の確立に方りては特に蒙彊方面の財源捻出に留意」アヘンを傀儡政権の財源とし、敵に奪われることを阻止するように東条は念を押していた。

(「アヘンを傀儡政権の財源とし、敵に奪われることを阻止するように東条は念を押していた」とは書かれていない。捏造である)

愛知大学森久男教授

 「軍中央の意向に従わない関東軍にとってアヘンは機密費となっていたと見ている。関東軍の内蒙工作は、途中から陸軍中央部の承認を得ない独走状態となってくる。正規の予算請求できないので自分たちで機密費を調達する。機密費を勝手に捻出するのは非合法。出先軍部に対して陸軍中央部の統制が取れていなかった」(意向に従わない、アヘンは機密費、独走状態、資料開示無し。アヘンは国管理の専売品、それを軍管理で、二人がさも私物化したような報道だ)

アヘンマネーで暴走する関東軍。私たちは、そのことによって日本が国際的孤立に追い込まれていった事を知った。スイスジュネーブにあった国際連盟。戦時中の日本と阿片にかかわる文書がはじめて公開された。日中戦争が始まって一年(1938年)、国際連盟では日本と阿片とのにかかわりが問題となっていた。日本が占領した中国各地からの報告が多数を占めていた。アメリカの報告書は、満州国のアヘン収入が、前年よりも28パーセント増加する見込みと、警告を発していた。日本と阿片とのかかわりは世界から徹底的に監視されていた。この5年前日本は満州国承認されなかったことを不服として、国際連盟を脱退していた。しかし完全な孤立を避けたいと、その後も重要な委員会に協力を続けていた。その一つがアヘン諮問委員会。アヘン戦争以降植民地支配にアヘンを利用してきたヨーロッパの列強国、非人道的だと言う声が高まり国際的な規制へと舵をきっていた。アヘンで不当な利益を得ると言う国を厳しく監視していた。

(1927年田中義一首相の東方会議の上奏文といわれる署名の無い文書で、対満蒙、対世界政策を記したものといわれている。
 内容はなんと、世界を征服するには、まず中国を征服しなければならぬから始まり、日本が満州と蒙古を手に入れ、次に中国、そしてついには全アジア、全世界、全地球を、征服する征服物語なのだ。
 全世界征服計画という荒唐無稽な話が日本の野望として、1929年12月、南京で発行されていた月刊誌『時事月報』に、『田中義一上日皇之奏章』と中国文で発表された。1930年代には、米国で英文パンフレットとなり、大量に配付され、田中上奏文は、さらに翻訳され、世界中に「世界征服を目指す日本」というイメージをばらまかれた。

1933年1月 ルーズベルト政権発足し、昭和8(1933)年8月に米国農務省が8千万ドルの小麦と綿花借款を南京の国民政府に与え、さらに昭和9(1934)年2月に中国広東軍司令部と米航空公司との間で米軍の援助による空軍3年計画契約交渉を行い、米軍用機購入と米海軍予備将校の指導をもとに、福州およびアモイに米国は飛行場を建設している。
 すでに食民治主義者は日本潰しを開始していた。征服者植民地主義対唯一の非干渉独立国日本の対立である。この時点では日本も蒋介石も共に反凶戦争にまい進中)

昭和13(1938)年6月日本の外交にとって大きな打撃となった第23回のアヘン諮問委員会が開かれた。

アヘン諮問委員会議事録

 日本代表「日本人による天津での麻薬密造がたびたび問題となっているが、日本当局の取締りによって麻薬密造がなくなったと断言できる」中国代表「南京が日本軍に占領されて以来アヘンや麻薬が公然と販売されている。日本は長期的な破壊力をもつ麻薬と軍事力を組み合わせて中国を侵略している」日中戦争の前まではアヘンを野放しにしていると非難されていたのは中国だった。国民政府(蒋介石)の財源(注・毛沢東を隠蔽)が一部アヘンによってまかなわれていたからである。蒋介石はアヘンの根絶を宣言し日本との違いを内外にアピールした。中国はアヘン諮問委員会で上映するため日本のアヘン政策を糾弾する映画も準備していた。日中戦争前カンコウの日本租界で摘発したと言う麻薬工場の映像。アヘン諮問委員会の委員を含む200人の前で上映された。

(1936年12月12日 西安事件。1937年9月 国共合作②植民地主義の傀儡中国国民党と、凶産主義ソ連の傀儡中国共産党との協力体制。対凶産党との戦争となったので戦争回避不可となる。日本反共戦争(日中戦争)開始。1937年12月 日本南京占領、蒋介石毛沢東アヘンの資金源主要地を日本に占領され、資金源を断たれたため、食民治主義国から資金を得ようとして、アヘンの根絶を宣言した。戦時下の委員会)

(米英仏ソ、征服が国是の食民治主義共産主義の中国支援

米国1927~1941.4億2000万ドルの援助。1941開戦後に17億3000万ドル援助。英国1939~1940.2000万ポンドの借款。ソ連1億5000万ドルの援助。その他数回援助。フランス1938年1億5000万フランの借款。1939年96000万フランの援助(蒋介石支援ルートへの援助)。日本は反共戦争。宗主国(白人)は寄ってたかっての日本(有色人種)潰し、植民地化が真相なのだ。この一番大事な歴史過程を隠蔽し、NHKは極悪日本とつまみ食いし、結果のみ報道する。日教組と同類だ)

台湾近代史研究所 張 力教授

 「第23回のアヘン諮問委員会を中国は最大限に利用した。日本との全面戦争となったため中国は、他国の支援を必要としていました。だからアヘンの問題を議題としたのです。世界の多くの国がアヘンに反対していました。中国への同情は、日本への圧力になると」

アメリカ代表のフラーきびしい意見

「満州国のアヘン専売は継続的に売り上げを伸ばし、収益を上げている。この5年間で1億3千万元を売り上げたようだ。麻薬に関しては奉天の工場で毎日75キロから100キロのヘロインとモルヒネが生産されている」

この会議に先立ちフラー代表への極秘電

アメリカの陸軍省や財務省が日本を徹底調査しハル国務長官自らがジュネーブに情報を送っていた。

(日本潰しをすでに開始した米国の意見である、まともではない。ハルはハルノート最後通牒の作成者)

アメリカの麻薬政策の歴史を専門としているマカリスター助教授

「アメリカは日本の占領地からの麻薬流失とアヘンの生産が、日本軍の拡大と結びついている点を警戒していた。日本は密輸したアヘンの一部をモルヒネやヘロインに加工して、それを中国やアメリカの西海岸へ密輸するようになっていました。麻薬で得た金を戦争に使うことは正当化できませんし、日本は自らの立場をさらに悪くしたのです」

(植民地主義侵略隠蔽のための詭弁。アメリカの西海岸へ密輸証拠開示無し。アヘン原爆空爆何でも有りが戦争)

昭和13年9月中国は国際連盟に対し日本の中国侵略を提訴、経済制裁を発動するよう求めた。それを受け連盟は各国に制裁を発動する権限を与えた。

日本代表天羽英二の日記

「理事会16条に適用し得ると決定行く所迄来れり。連盟と分るる時来れり」日本政府は国際連盟に対し全ての機関との協力停止を通告。日本は完全に世界から孤立した。戦後天羽は軍部が中心となって連盟との協力絶つべしとの声が高まったと回想している。

(国際連盟=侵略者植民地主義=日本の敵と判明したから批准せず離れた。批准しアヘン供給を断てば、蒋介石毛沢東負の遺産アヘン中毒者が、暴動を起こし混乱することは火を見るよりも明白だった。アヘン中毒者蒋介石統治以前に台湾根絶、日本韓国皆無。中国麻薬禁止委員会のデータによると、2003年現在、登録された麻薬常習者は105万人にのぼり、前年に比べ5%増加した。青少年や無職、都市出稼ぎ者などで利用率が高く、全体の72.2%が35歳以下で、ヘロイン常習者は64万3000人。全国2863の県(市・地区)のうち2200県で麻薬問題が発生している。凶産主義でも根絶不可だった。日本の漸禁政策は、正解を物語って余りある)Untitled Document

日中戦争の拡大は続いていた。日本軍の占領地には次々に傀儡政府が作られた。軍事費の増大にまったく歯止めが利かず国家予算の七割を越す異常事態となっていた。国際的なアヘン規制の枠組みから外れた日本、日本軍のアヘンへの依存が加速していた。アヘンで兵器を購入した事実が浮かび上がってきた。昭和13年陸軍省支払い大日記、この中に大規模なアヘン売買の記録が記されていた。昭和13年9月大量のアヘンをどう資金に換えるのか軍中央(東條英機、板垣征四郎)は現地軍との間でやり取りを交わしていた。板垣は陸軍大臣に、東條は陸軍次官に就任していた。関東軍で軍中央の意向を無視して独走した二人が、陸軍の中央に座っていたのである。軍中央が関与したアヘン売買はその数量3万3千キログラム、およそ33トン。

(専売品の利益で何を購入しようが問題は無い。それを日本軍の2人が勝手にアヘンで儲けて、兵器を購入したかのような悪意に満ちた報道だ。映像は、どう資金に換えるのかの記載無し。捏造、アヘン数量3万3千キログラム、およそ33トン。の資料開示無し)

関東軍を通じ満州国へと売却。現在の末端価格に換算すると110億円相当の量であった。その資金は、北京にあった傀儡政権の兵器購入に充てられていた。

(資料開示無し

33トンものアヘンはどこから入手したのか。資料には次の記述しかない。山西省吉県において第20師団押収せし阿片。現在の山西省吉県。日本軍はアヘンを敵から奪い調達していた。日本軍の第20師団が戦っていたのは中国の軍閥、エンシャクザン。蒋介石のアヘン禁止政策にもかかわらず(アヘン市場占領され資金源が断たれたため禁止)国民政府の支配下にあった軍閥の中にはアヘンを生産し戦費を稼いでいる者が少なくなかった。日本軍はどのようにアヘンを奪ったのか。エンシャクザンの下で働いていたという村の古老が見つかった。日本軍から追われて吉県に逃げ込んだエンシャクザンは、大量のアヘンを村の外れに隠したという。隠していたアヘンを押収し日本軍は武器を購入した。日本軍は戦費獲得のためには、手段を選ばなくなっていた。

(戦時下なので合法、当然である。それを「手段を選ばなくなっていた」とは。NHKは戦時下を隠蔽する)

最前線の証言者がいた。元232連隊情報将校鹿田正夫(90)。鹿田さんの部隊では補給が常に欠乏し、民間人からの略奪でしのいでいたという。敵からの情報を取るにもアヘンに頼るしかない状況だった。「密偵というのは中国人を教育をしてスパイに使うわけですよね。当時日本人が使ったのは軍票といって軍隊だけに通用する札です。それは中国人には価値が無いんですよ。敵陣に行かすときには、アヘンがいちばん有効なんですよ。アヘンをどうして手にいれるかというと、一般の人には手に入らない。県庁に寄って。我々日本が強制的に作らせた偽県庁(傀儡政権の県庁)ですから、アヘンをよこせといって、毎月なんぼと持ってきて、足らんときまた要求して。死活問題だった」陸軍の中央から最前線の兵士までアヘンは深く浸透していた。

(敵陣に行かすときには、アヘンがいちばん有効なんですよ。本音の証言だ。戦時下なので合法) 4につづく

真実史観4極悪NHK日本軍と阿片で洗脳愚民化日本の資源は国民恩を仇で返す亡国の悪行

4極悪NHK日本軍と阿片で洗脳愚民化日本の資源は国民恩を仇で返す亡国の悪行

 日本の占領地が大都市にも拡大するにつれアヘンも広く蔓延していった(注・占領以前にすでに蔓延していた)。上海の超高層のマンションのために取り壊しを待つばかりの一角にかつて阿片窟があった場所が残っていた。それまで国民政府によってとられていたアヘンの全面禁止政策(注・捏造。禁止政策はアヘン市場を占領され、資金源を断たれたから。まさしく報道犯罪だ)は、日本軍が上海を占領して以降、中毒者救済のためだとして政策を転換した。

 アメリカ上海総領事から本国への報告には、日本軍占領地でアヘン麻薬の取引が活発化していると。上海以外に置かれた大使館や総領事からも本国に情報があげられていた。「南京では、これまでヘロインは広がっていなかったが推定では
40万の人口のうち、5万人がヘロイン中毒(注・なんと8人に一人が中毒者)になっている」南京米大使館報告1938年11月

 「天津の日本人居留地内のアヘン窟は、中国の支配地域へも広がり、少なく見積もっても500軒ある」天津米総領事より米国務省へ1938年11月

1937/12/13 日本南京占領。占領一年未満。英国が蒋介石毛沢東がアヘンを蔓延さしたのは常識。NHKはこれを隠蔽し、蔓延さしたのは日本のように報道。NHK報道に意図的な悪意があるのはもはや明白だ。8人に一人が中毒者では、アヘンを切らせば、暴動となる。南京占領に際し、緊急にアヘンを集めなければ治安に支障をきたす状況であった事を、物語っている)

里美甫(さとみはじめ)の証言映像。里美が検察側の証人として出廷し証言した。東京裁判で日本軍と阿片とのかかわりを証言した民間人里美甫。中国名を名乗っていたという里美はいったいどのような役割を担っていたのか。去年満州国の日本人官僚が持っていた資料の中に里美に関する重要な文書が残されていることがわかった。「華中宏済善堂内容概記」里美が運営していたアヘン商社宏済善堂(コウサイゼンドウ)の業務について記されていた。活動の目的は、戦争期間中阿片業務を日本の把握下に置くこと。里美の中国名である李鳴(りめい)。その下に8人の中国人アヘン商人の大物が並んでいた。

 「華中宏済善堂内容概記」は、国立国会図書館にある元大蔵官僚・毛里英於菟(もうり・ひでおと)の旧所蔵文書に含まれていた。この文書には、里見の中国名「李鳴」が記され、付属する文書に里見の署名がある。

 毛里は戦時総動員体制を推進した「革新官僚」の一員で、里見の友人だった。内容から1942年後半の作成とみられる。

 文書によると、
日本軍の上海占領(1937年8月)とともに三井物産が中東からアヘンの輸入を開始。アヘン流通のため、日本が対中国政策のために置いた「興亜院」の主導で、「中華民国維新政府」内に部局が置かれ、民間の営業機関として宏済善堂が上海に設立された。朝日新聞8/16

 日本軍の上海占領(1937年)からである。設立日を伏せ、だいぶ以前からのように錯覚させた。上海(8月)南京(12月)占領。「阿片が現金」の上海南京8人に一人が中毒者では、アヘンを切らせば大暴動となる。郷に入っては郷に従えで、急きょ三井物産が中東からアヘンを輸入し、急きょ日本側の供給組織をつくり、蒋介石毛沢東時代の既存のルート、8人の中国人アヘン商人に供給した、が正解の解釈。

 とどこおりなく供給されたため治安は維持され、3年後の南京国民政府立ち上げにつながった。

昭和16年度のアヘンの売り上げは3億元に達していた。これは当時南京に在った傀儡政権の国家予算に匹敵する金額である。

 「昨年度に於いて約六百万両、金額にして約三億元に」と記されているだけである。「昭和16(1941)年度のアヘンの売り上げ」の記載無し。朝日新聞が飛びつくネタなのに、前述8/16に記載無し。NHKの捏造は朝日を超えたようだ。

 もし売り上げが3億元あったとしても、日本が売り上げを伸ばしたのでは無い。日本は
蒋介石毛沢東のアヘン市場を、ただ引き継いだだけ。つまり蒋介石毛沢東は、アヘンで三億元の収入を得ていたことを証明している。収入を絶たれた蒋介石毛沢東は、以後資金繰りに奔走し食民治主義にさらにすり寄った。こんな渦中での昭和13(1938)年6月第23回のアヘン諮問委員会なのだ。

南京国民政府成立昭和15年。日本は、蒋介石の国民政府から袂を分かった汪兆銘を担ぎ出し、あらたに南京国民政府を立ち上げた。南京市の一月の実収入に占めるアヘンの利益は多いときは5割を超えていた。傀儡政権の運営に欠かせないアヘン。それを取り仕切ったのが宏済善堂だった。

(中国の凶産化を憂えての汪兆銘の行動を隠蔽している。凶産主導の番組意図丸見え。アヘンの利益は多いときは5割」は実証無し。仮にあったとしてもそれは蒋介石毛沢東の実績で、日本では無い。「傀儡政権」実証無き侮蔑表現である。「傀儡政権の運営に欠かせないアヘン・・・」ではなく、「治安維持に欠かせないアヘン。治安維持に貢献した宏済善堂だった」なのだ)

いったい民間人の里美にそのような大きい役割を担わせたのは誰だったのか。里美と戦後にいたるまで深い付き合いのあった塩谷好太郎さん(元関東軍参謀二課)関東軍の元大尉である。塩谷さんは、内蒙古のアヘンを買い付けに来ていた里見と知り合った。里見は当時、関東軍の参謀長だった東條英機とも親しく話していたという。「アヘンのね、しかも陸軍がね、いちばん信頼をしね、全面的にこの人に陸軍が集めているアヘンをどういうふうに何に使っていたかは分かりません。ただ相当な量じゃなかったですか。・・・そりゃやっぱりね軍命だと言っていましたね」わたしたちはアヘンと金の流れについて里美にきいたことがあるかと塩谷さんにたずねた。

「アヘンどっから、私もたびたび聞きましたよ、余分なことは聞かないほうがいいぜの一言です・・・」日本軍の絶大な信頼の下巨額のアヘンマネーを取り仕切った里美。その動向が戦時中からアメリカによって注視されていたことが分かった。里美に関する資料が大量に残されていた。アヘン王とも呼ばれた里美。陸軍は国際社会の風当たりがきびしくなる中、自分たちがアヘンにかかわっている事が知られないよう、民間人の里見を表に立てた。

(前述したがアヘンの管理は日本国で、指示に軍は従っているだけ。売買を民間人の里見にしたのも日本国の指示。アヘンと東條英機、陸軍、との結びつき強調するための証言。NHKはアヘン管理を軍独断にし、WGIP極悪日本軍にしたいようだ)

上海のアメリカ総領事から財務省へ送られた報告書。里見と宏済善堂。そしてアヘンマネーの動きが追跡されている。そして陸軍特務部の楠本の名前。アメリカの里見への関心はただ一点巨額のアヘンマネーがどこに流れているのか。上海のかつての日本租界に今も宏済善堂の建物が残されていると聞き訪ねた。宏済善堂が入っていたこの建物には、日中戦争勃発直後陸軍の特務部も置かれていたという。特務部とは中国の日本軍占領地に設けられ現地の傀儡政権の育成指導などにあたった。当時特務部長を勤めていたのが楠本実隆中佐。アメリカが里見と共に注目していた人物である。里見をアヘン売買の仕事に引き込んだのが楠本だった。

(いかに中国凶産党が協力した番組か判明する映像だ。このような貧民窟は、これまで隠蔽したのが捏造が党是の凶産党だ)

昭和13(1938)年4月この建物の一室に国家規模の金を扱う宏済善堂の事務所が設けられた。アメリカ財務省はその3ヶ月も前から具体的な情報を掴んでいた。「日本当局は中国における麻薬政策に対する国際的な批判がこれ以上高まるのを防ぐためアヘン売買をを宏済善堂と呼ばれる慈善団体の名前で偽装する予定です。この組織はアヘン商人で構成されており副会長に日本人が選ばれる予定です」アメリカ財務省記録。

(1937年昭和12年7月に勃発した支那事変の推移は、1938年12月までには、首都南京はじめ、主要貿易都市工業都市を日本が押さえたことにより、蒋介石毛沢東の資金源アヘン市場を押さえたことにより、中国独自では継戦は不可能な状態となっていた。従って、日中関係の和平が回復してもおかしくないのだが、それがそうならなかった、前述のように食民治主義と凶産党が「対日戦継続を条件」に武器・資金援助をしていたからである)

アメリカが里見のアヘンマネーの全貌を把握したのは戦後のことだった。戦犯容疑で逮捕された里見は、国際検察局の尋問の中でアヘン売買の流れを詳細に説明した。里見はアヘンマネーの行き先についてこう述べている。「アヘンの収益は最初は陸軍の特務部に。南京国民政府ができてからは南京政府に金を流した」

WGIP下の証言、疑がうのが常道なのに、NHKはまともに信じている。番組製作意図丸見え)

里見が書いた図。興亜院ここが蒙彊や満州国などの生産地から集められるアヘンの年間総生産を管理した。大消費地である北京や上海への配給をしきったのも興亜院だった。アヘン流通の中心にあると里見が指摘した興亜院。昭和13年占領地経営のため設立された興亜院はれっきとした日本の国家機関である。昭和16年に東条英機が総理大臣となった。興亜院は総裁を首相が、副総裁を、陸軍海軍など4人の大臣が務めた。そこにアヘン行政が置かれた。今回私たちは取材の中で興亜院の主催で開かれた、ある会議の存在を知った。支那阿片需給会議。昭和17年8月、東条英機内閣の時に開かれた会議の内部資料が残されていた。会議には陸軍を筆頭に日本の関係省庁、満州国、すべての植民地行政と占領地行政にたずさわる官僚達が、一堂に会していた。太平洋戦争が激しさをますなか、阿片の流通にも支障がでるため日本の植民地占領地の中で自給自足する計画が練られていた。

(アヘンは明治の御世からの日本国管理の専売品。そしてアヘンの漸禁政策をとっているので当然の会議である。台湾、南京、満州、アヘンを切らせば暴動になる。それをあたかもアヘン秘密会議のようなNHK 報道。番組製作意図丸見え)

「大東亜共栄圏確立の鍵は阿片政策」

(突然この文が会議の結果のように現出する。映像一時停止で確認すれば、紙質も活字の色も会議の内部資料とは一見して異なることが判明するが、連続映像では会議の結果と誰もが錯覚する。捏造の極みだ。それにしても日本国民の洗脳愚民化に、NHKはなんと血眼だ。おどろくばかりだ)

これは当時朝鮮と中国の国境付近で撮影されたケシ栽培の貴重な影像である。日本を盟主としてアジアの共存共栄を図るというスローガン大東亜共栄圏その下で叫ばれたのは阿片増産の掛け声だった。

(出自不明。服装が朝鮮人らしい映像であるだけだ。NHKはあらゆる手段を用いて、なんとしてもWGIP極悪日本軍にしたいようだ。調査報告などではなく、これはWGIPプロパガンダ報道だ)

昭和20年8月9日突如100万を越すソビエトの大軍が国境を越えて満州国に侵入した。中国における日本の戦争の、終わりの始まりだった。混乱のさなか逃げる軍人たちが頼ったのもアヘンだった。

「もう金は使えないアヘンだと。あのう結局非難するためにアヘンが無けりゃ行動もできないし・・・」前述の関東軍特務機関木村明証言

(木村明証言は避難するためにアヘンを用いたと明言はしていない、がしかし、誰もが錯覚する。軍人がアヘンを独占し、まるで私物化しているかのような表現だ。NHK得意のつまみ食い報道)

今回の取材で宏済善堂の最後の姿がはじめて明らかになった。昭和18年末南京や上海で学生による反アヘンデモが起こり宏済善堂に膨大な損失が生じていた。宏済善堂から買っていた数多くのアヘン窟が火をつけられ壊された。この事が止めるきっかけになったと、後に李鳴こと里見甫は語った。

関東軍司令部が最後に行ったのは、大量のアヘンの隠蔽だった。満州国の高官を務めた古海忠之は関東軍との会話を回想録に記している。「やがてソ連軍が新京に進軍してくるに違いない。そのとき関東軍司令部にアヘンの山があったことが明るみに出たらそれこそ日本軍は弁明の余地無く非常な恥辱となるであろう。困り果てた末原参謀はアヘンの始末を懇願し哀願した。徹夜で穴を掘り夜明けまでに、大部分のアヘンを埋めてしまった」古海忠之忘れえぬ満州国より

蒋介石毛沢東負の遺産を治安維持のため引継ぎ、専売で漸禁政策の日本に、大量のアヘンが有ってあたりまえ、なんで恥辱なのか。これはWGIPで洗脳された迎合者の証言である。NHKは巧みに引用したのだ)

戦後、日本軍とアヘンとのかかわりが初めて白日の下にさらされた極東国際軍事裁判。A級戦犯として死刑となった東条英機。そして板垣征四郎らの起訴理由の中にアヘンも数えられた。

(専売の漸禁政策の日本で二人が独占し隠蔽し私利私欲で起訴されたかのような表現だ。WGIP丸見え)

検察側証人として証言台に立った民間人里見甫。アヘンへの日本軍と国の関与を明言した。里美証言「上海の特務部(陸軍)というところから、アヘンが近く到着するからそれの販売をやってくれと依頼され、それから始ました。(特務部のもとで)半年か7,8ヶ月。それから興亜院ができてこれをあつかうと」

証言に先立つ尋問の中で里見は日本の指導者たちがアヘン条約に違反したことを認め次のように述べた「国際条約違反は分かっていました。しかし我々の戦争はアヘンなしではできなかった」

アヘン中毒蔓延の地での戦争は、アヘンが金(軍票)にとって代わった。証言のように戦時下、特に最前線はアヘンが金で、軍票は紙切れだ。「8人に一人がアヘン中毒者。中毒者蔓延の地での我々の戦争はアヘンなしではできなかった里見本音NHKのつまみ食い

アヘンによって行われた戦争。里見はそのことがどれだけの人を蝕んだかということについては一切触れなかった。最大で100万を越す兵力を送り込み、8年間にわたって中国全土で続けられた日本の戦争。日本の侵略がアヘンによって支えられていた。その構造の一端が浮かび上がった。地面にうつぶせの痩せた裸の死体らしき映像。

(批准していないので国際条約違反ではない。アヘン原爆何でも有りが戦争。何でも合法が戦時下。お互いに蝕むのが戦争。戦争に正しい戦争など無い。NHKは偽善者ぶるな。戦争は奇麗事ではない、醜い殺し合いなのだ。NHKは侵略者を隠蔽し日本の侵略と捏造しWGIP報道。日本と孫文後継者筆頭汪兆銘連合軍の反凶戦争を、中国全土で展開した、が真実。里見甫を、岸信介、佐藤栄作、児玉誉士夫、笹川良一等は同志として接し、墓碑碑文は岸信介が揮毫した。官民一丸の戦いの証しである。合掌

 

私たちは研究用にケシを栽培している場所を再び訪れた。一般の栽培が法律で禁止されているケシ。研究が終わると高温で跡形も無く処分される。

戦後63年アヘンにかかわった多くの軍人や政治家たちは過去を隠蔽し、何も語らぬまま戦後を生きた。日本軍と阿片とのかかわりは私たちの記憶に残らなかった。

(63年経てもこの有様だ。調査報告と称し調査でなく真実を歪曲し捏造したドラマを報道するNHKなどに、誰も語る者などいない。こんなにまでして、子孫のために日本軍は戦ったのだと、賞賛無きNHK、戦後一度も無い。正体を語って余りある

 

調査報告 日本軍と阿片 デレクター中村 直文 制作統括 藤木達弘 NHKスペシャル(以上二人は正真正銘の工作員であり、上司も当然工作員である。まさにNHKは腐った日本人工作員の坩堝だ)

 

 前述したが緩やかな禁止は、阿片中毒唯一の治療法である。里美は軍命で阿片を販売し、後に日本国が管理したかのような証言をしたとNHKが報道。NHKがそのことを非難しているが、アヘンを専売品として、日本国が最初から管理していたのは史実である。東條英機になってからではない。

 
蒋介石毛沢東がすでに蔓延さしていたので、即禁止とせず、緩やかな禁止政策にしただけだ。台湾統治も、阿片は緩やかな禁止で、根絶の実績がある。日本は根絶の実績を踏襲しただけである。

 史実を隠蔽し米軍と身の安全を条件に取引をした里美証言、
「我々の戦争はアヘンなしではできなかった」を、NHKは悪意を持って針小棒大に報道した。

 「蒋介石と毛沢東がすでに蔓延さしてしまったため、我々の戦争はアヘンなしではできなかった」が、里美証言の本音

 正に「日本軍と阿片」はNHKと凶産党との捏造調査報告である。NHKの悪らつな捏造は、語るに落ちている。
調査報告などではない。調査をよそおい捏造して造ったWGIP番組だ

 

 このようにNHK巧凶放送は全体の史実を無視し、中国凶産党反日米国の全面支援を受け一部の史実に捏造を交え日本軍だけが行なったかのように報道する。

 誰でも打てる自筆署名無きタイプの文を、東条英機の文と独断で断定し、「戦争の責任を国民に転嫁している」と8月15日にあわせるように、捏造見え見えの報道をNHKがした。

 63年間も騙された怨念を込めた日本ネチズンの真実攻撃に、NHKも存亡の危機を感じたのか最近、なりふりかまわぬ嘘の上塗り報道が目立ち、腐敗自滅崩壊に一直線のようだ。

 覚醒せし者には、NHK報道は眉唾物で
捏造が常識。集金し、捏造で国民を牛耳るなど、恩を仇で返す不遜極まる悪行だ。なんと驚くことに63年間もだ。

 結果凶産主義、WGIP李承晩主義で愚民化された輩と同類、自らの思考無き鵜呑みロボットが蔓延し戦犯、反省、戦争責任、分祀と大騒ぎだ。
侵略者との子孫死守適者生存、存亡を懸けた自存自衛の戦いに、「戦犯、反省、戦争責任、分祀」などあろうはずも無い。錯誤も甚だしい限りだ。

 NHKが日本軍罵倒を中止すれば、63年間にわたる捏造があからさまになり、受信料不払い、弾劾裁判でNHK消滅につながるため、日本軍罵倒は、NHK幹部絶対命令との最新情報。

 だからたやすく凶産や李承晩主義と結びつき、両工作員の巣窟と化した。護国軍罵倒の局など世界には皆無、唯一日本のNHKだけ。納得である。

 資源無き小国日本の資源は、国民。愚民と化せば、亡国は必須。国民愚民化洗脳に専心する、こんな自浄無き私利私欲NHKなど不要。NHK解体か亡国か、真実か捏造か、子孫への選択肢は今、我々国民にある。完


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真実史観

Author:真実史観
 自虐左翼に非ず捏造が正当。
 私は物づくりが業で温室水苔無しの新栽培蘭(空・皿栽培)が趣味。物づくりでの捏造は即、死。
 米国負い目払拭作戦、愚民化洗脳WGIP善悪史観で、侵略者極悪先人と捏造。
 NHK朝日毎日TBS日教祖らが60年経ても捏造洗脳犯日教育。捏造亡国祖国存亡の危機、06年学歴肩書不要虚実検証実事求是子孫へ遺す真実史観HP開設。
 倒幕は独立目的、戦争は、征服者食民治主義凶産主義との、最適者生存戦争。日本は軍民一丸適者生存蜂起軍。全征服者と戦ったのが日本、蜂起戦争は常識。
 迫った時代の激流最適者生存。子孫死守、時代の衣を纏い軍民一丸の蜂起軍と化し、子孫生存を懸けて戦い食民治主義破壊、共産は凶産カルト、捏造が党是と暴露、人類の新秩序共存共栄と平等を創造した先人と世界の同胞に捧ぐ。
 新生日本最速は、不買(新聞・雑誌・犯日スポンサー)不払い(犬HK)不投票(亡国奴)の三不。

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